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刑訴法
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  • 問題数 38 • 4/29/2024

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    問題一覧

  • 1

    刑事事件を適正かつ迅速に解決することを目的とする法制度とは?

    刑事訴訟法

  • 2

    犯罪を原因とし刑罰を科せられるべき事件

    刑事事件

  • 3

    この法律は、刑事事件につき、( )と( )とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、( )を( )に実現することを目的とする

    公共の福祉の維持, 個人の基本的人権の保障, 刑罰法令, 適正且つ迅速

  • 4

    訴訟の開始が訴えによらず裁判所の職権による主義、ないしは、事実発見の任務を裁判所が担当する主義

    糺問主義

  • 5

    裁判機関以外の者の訴えを待って訴訟を開始する主義

    弾劾主義

  • 6

    裁判所が訴訟進行の責任を負うとする原則

    職権主義

  • 7

    当事者(=検察官と被告人)が訴訟進行の責任を負うとする原則

    当事者主義

  • 8

    犯罪の証拠を保全し、被疑者の身柄を保全すること

    捜査

  • 9

    強制処分によらない捜査

    任意捜査

  • 10

    個人の重要な利益を侵害する処分

    強制処分

  • 11

    捜査機関が犯罪ありと思料するに至った理由

    捜査の端緒

  • 12

    短期間の身柄拘束

    逮捕

  • 13

    比較的長期の身柄拘束

    勾留

  • 14

    一定の場所、物または人の身体について、物または人の発言を目的として行われる強制処分

    捜索

  • 15

    特定の刑事事件につき裁判所の審判を求める意思表示

    公訴

  • 16

    検察官が公訴を行うこと

    国家訴追主義

  • 17

    検察権を行使する主体

    検察官

  • 18

    市民による検察官の不起訴処分を審査するシステム

    検察審査会

  • 19

    検察審査会は、衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した( )人の審査員からなり、その任期は( )ヶ月

    11, 6

  • 20

    起訴状には、裁判官に予断を生じせしめるおそれのある書類等を添附し、またはその内容を引用してはならない

    起訴状一本主義

  • 21

    簡易裁判所が、原則として、検察官の提出した資料のみに基づいて、公判を開かずに、略式命令により罰金または科料を科す手続

    略式手続

  • 22

    争いのない簡易軽薄な事件について、簡易かつ迅速に裁判を行うことができるようにすることにより、手続の合理化・迅速化を図るもの

    即決裁判手続

  • 23

    被告人のために国が選任する弁護士のこと

    国選弁護人

  • 24

    一般国民に公判の審判を公開し、傍聴を認める一般公開主義のこと

    公開主義

  • 25

    口頭によって提供された訴訟資料に基づいて審判を行う

    口頭主義

  • 26

    当事者の主張、立証、意見陳述などに基づいて審判を行う

    弁論主義

  • 27

    事件を継続的に集中して審理しなければならないとする主義

    継続審理主義

  • 28

    被告人等に対して一定の日時、場所に出頭することを命ずる強制処分

    召喚

  • 29

    被告人等を一定の場所に引致する強制処分

    勾引

  • 30

    保釈保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、身柄拘束を解く裁判とその執行のこと

    保釈

  • 31

    検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならないこと

    冒頭陳述

  • 32

    証拠調べの実施手順5つ

    証人尋問, 鑑定人等の尋問, 証拠書類の取調べ, 証拠物の取調べ, 被告人質問

  • 33

    証拠調べが終わった後になされる当事者の意見陳述のこと

    弁論

  • 34

    事実の認定は証拠によるとの原則

    証拠裁判主義

  • 35

    証拠の証明力は裁判官の自由な判断に委ねるとする原則

    自由心証主義

  • 36

    違法に収集された証拠の証拠能力を否定する原則(判例:大阪覚醒剤事件)

    違法収集証拠の排除法則

  • 37

    事故の犯罪事実の全部またはその重要な部分を認める被告人の供述のこと

    自白

  • 38

    被告人が一度危険、負担を受けたので再度負わせることはできないとする立場

    一事不再理の効力