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社会保障と社会福祉
  • りー

  • 問題数 38 • 4/3/2024

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  • 1

    日本の保健医療福祉は、憲法による生存権の保障が基本理念である。

  • 2

    日本の社会保障給付費のこれまでの動向は増減の繰り返しである。

    ×

  • 3

    令和3年度(2021年度)における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。下記のA~Dより選びなさい。

    年金>医療>福祉その他

  • 4

    日本国憲法第 25条で定められているのはどれか。下記のA~Dより選びなさい。

    国民生存権

  • 5

    令和3年度(2021年度)の社会保障給付費の中で年金の占める割合はどれか。下記のA~Dより選びなさい。

    40.2%

  • 6

    アメリカには、全国民を対象とする公的医療保険制度がない。

  • 7

    ドイツは、日本に先駆けて介護保険制度を導入した。

  • 8

    社会保障給付費の部門別推移を見ると、1980年度から 2000年度までは医療より年金の方が大きかったが、その後、高齢化が加速し年金より医療の方が大きくなった。

    ×

  • 9

    アメリカ、ドイツ,スウェーデン及び日本のうち、社会保障給付費の対国内総生産(GDP)比が一番高いのは、スウェーデンである。

  • 10

    アメリカ,ドイツ,スウェーデン及び日本のうち、65歳以上人口比で示される高齢化率が一番低いのは、アメリカである。

  • 11

    社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。

  • 12

    「令和3年度社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、社会保障財源の構成比は、公費負担より社会保険料の方が大きい。

  • 13

    社会保険では原因のいかんを問わず、困の事実に基づいて給付が行われる。

    ×

  • 14

    公的扶助は、保険料の拠出の前提の条件としている。

    ×

  • 15

    ドイツでは、18世紀終盤に、辛相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。

    ×

  • 16

    アメリカでは、世界恐慌の中、ニューディール政策が実施され、その一環として低所得者向けの公的医療扶助制度であるメディケイドが創設された。

    ×

  • 17

    社会保険は保険料の拠出を給付の前提とし、公的扶助は事前の納税を給付の前提として いる。

    ×

  • 18

    社会保険は貧困に陥った後に給付が開始され、公的扶助は貧困に陥らないように事前に支給される。

    ×

  • 19

    社会保険では保有する資産に関係なく給付が行われるが、公的扶助では資産調査を経て給付が行われる。

  • 20

    社会保障は広義と狭義に分けられ、狭義の社会保障は公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療の3つから構成される。

    ×

  • 21

    要介護認定の申請先はどれか。

    市町村

  • 22

    介護保険制度における保険者はどれか。

    市町村及び特別区

  • 23

    ③児童相談所について正しいのはどれか。2つ選べ

    児童福祉司が配置されている

  • 24

    介護老人保健施設の設置目的が定められているのはどれか。

    介護保険法

  • 25

    介護保険の給付はどれか。

    予防給付

  • 26

    第一種社会福祉事業の経営は、国・地方公共団体に限定されている。

    ×

  • 27

    「社会福祉事業」を行わない事業者であっても社会福祉に関連する活動を行う者であれば、社会福祉法人の名称を用いることができる。

    ×

  • 28

    市町村に対して、福祉人材センターの設置を義務づけている。

    ×

  • 29

    市町村社会福祉協議会は、「社会福祉事業」よりも広い範囲の事業である社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施を行う。

  • 30

    市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画と一体となった地域福祉活動計画を策定するとされている。

    ×

  • 31

    福祉事務所の指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、社会福祉主事でなくてもよい。

    ×

  • 32

    社会福祉法人は、厚生労働大臣の認可を受けて、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

    ×

  • 33

    都道府県は、老人福祉施設を設置することができる。

  • 34

    令和4年(2022年)の国民生活基礎調査で、単独世帯の占める割合はどれか。

    32.9%

  • 35

    日本の令和4年(2022年)における総人口に最も近いのはどれか

    1億2千万人

  • 36

    我が国の令和4年(2022)の65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯(ひとり暮らし)の占める割合はどれか。

    31%

  • 37

    日本の令和4年(2022年)における出生数に最も近いのはどれか。

    77万人

  • 38

    日本の和4年(2022年)における母の年齢階級別出生率が最も高いのはどれか

    30〜34歳