問題一覧
1
太平洋戦争後の復興期を経て高度経済成長期に入り、家計所得が増えてくると、米やいも類に代わって肉類や乳製品などの消費が増え、「食の外部化」が進んだ。
誤
2
日本で食品ロスが多い原因のひとつは、流通業界の「3分の1ルール」である。そのため、「3分の1ルール」を見直す動きも出ている。
正
3
食料自給率」とは、国内の食料消費が国産でどの程度賄えているかを示す指標であり、実際に食べて消費した量に基づいて計算される
誤
4
バブル崩壊後は国民所得減少により食料供給が減少したが、国内農業生産も減少傾向にあるため食料自給率に大きな変化は見られない
正
5
輸入食料の大幅減少といった不測事態が生じた場合、国内にどれだけの食料を生産できる潜在能力があるのかを把握するため、食料自給力という指標が設定された
正
6
グラフ中の①~③にあてはまるものを下から選びなさい。 選択肢: サトウキビ、イネ、ジャガイモ、トウモロコシ、オオムギ、コムギ
①トウモロコシ, ②コムギ, ③イネ
7
穴埋めしなさい
①倒伏, ②根
8
米の収量を決める4要素(①~④)を答えなさい 収量=面積当たりの(①)× 1 穂あたりの穀粒の重量 1穂あたりの穀粒の重量=1穂当たりの粒数 × (④) 1穂当たりの粒数=1穂当たりの(②)数 × (③)歩合
①穂数, ②えい花, ③登熟, ➃一粒重
9
①もち米, ②うるち米
10
登熟歩合を上げる要因について適さないものを選びなさい
頴花(えいか)数を多くする
11
ブタはイノシシが家畜化されて出来た人工動物である
正
12
ウシは第1胃のみを反芻胃と呼ぶ
誤
13
反芻動物のエネルギー源はグルコースである
誤
14
国内で飼育されているウシは10桁の個体識別番号で管理されている。それらのウシの生産から流通、小売りに至る情報は全て家畜改良センターが管理し、消費者もアクセスできる
正
15
食肉の原産国とは最後に飼育された国名である
誤
16
. ソバに含まれる栄養素の一つルチンや天然物由来フェルラ酸などがもつ効能を称する化合物はなんと呼ばれているか?
ケミカルシャペロン
17
世界中の人々にとってのエコロジカル・フットプリントの総和は、ひとつの地球が生産・吸収できる能力の範囲にまだなんとか収まっている。
誤
18
輸入相手国別の食料の輸入量に当該国から日本までに排出した二酸化炭素量を乗じ、その値を累積することで求め考える。
誤
19
事故米とは輸入検疫で農薬が検出されたり、倉庫で保管中にカビの発生や水に濡れたりなどして食用に適さなくなったコメを意味する
正
20
ミニマムアクセス米は、日本が輸入米に778%の高関税をかける代わりに、一定量を事実上の義務として輸入しているものである。
正
21
厚生労働省は食品等を輸入しようとする者に対し、輸入者の自主的な衛生管理の一環として定期的にモニタリング検査を行うよう指導している。
誤
22
有機JASマークを付けて「有機●●」「オーガニック●●」と称して販売するための必須条件をすべて選びなさい。
栽培する土地で播種前2年以上化学肥料や化学合成農薬を使用していないこと, 有機JAS認証を受けていること, 組換えDNA技術や放射線照射技術を用いていないこ, 化学的に合成された農薬や肥料を使用していないこ, 使用禁止資材を用いていないこと
23
あなたはエコファーマーです。持続性の高い農業生産活動を行うために、以下のa~cの項目について実行しようと計画しました。a~cの一つについて具体的な例を書いてください。(5点) a. 土づくり b. 化学肥料低減 c. 化学合成農薬低減
選択 a. 土づくり 具体的な取り組み:コンポストや家畜の堆肥を使用して土壌の有機物を増やし、土壌の健康を改善します。これにより、微生物の活動が活発になり、土壌の保水性と栄養保持能力が向上します。さらに、輪作を実施して土壌の病害虫発生を抑制し、作物の健康を促進します。例えば、トマトの栽培後に豆類を植えることで、窒素固定を促進し、次の作物のための栄養を供給します。
24
鰹節には遊離アミノ酸やイノシン酸を多く含んでいるため、昆布と共にだしの調整に使われる。
正
25
4. 魚の身色は筋肉中の血色素であるヘモグロビンの含有量により赤身と白身に区分される。
誤
26
塩せきはハム・ソーセージづくりで最も重要な工程であり、その目的としては保存・防腐効果の付与、肉色の固定、保水性・結着性の向上、風味の改善があげられる。
正
27
肉を熟成することで、うま味やまろやかさが増大するが、これは熟成に伴うイノシンの増加による。
誤
28
デンプンの糊化とはデンプンが水に溶けた状態をいう。
誤
29
CSAとは農業者が消費者のために食べ物を生産し、それを食べる人々が農場を支援し、生産に伴うリスクと収穫の両方を互いに分かち合うものである。
正
30
2009年に農地法が改正され、農業生産法人以外の一般法人についても、農地を適正に利用するなど一定の要件を満たす場合には、農地の購入が可能となった。
正
31
全国新規就農相談センターの調査によれば、新規参入者の就農理由として「みずから経営の采配を振れるから」をあげる人が、どの年代でも増えている。
正
32
米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の交付対象者は認定農業者、集落営農、認定就農者であるが、畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の交付対象者に制限はない。
誤