常時400人の労働者を使用する旅館業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任していないことは法令に違反しない

統括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任しなければならない

労働者の健康を確保するために必要があると認める時、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることは衛生管理者の業務である

総括安全衛生管理者は事業場においてその事業の実施を統括管理するものに準ずるものを充てることができる

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場で多量の低温物体を取り扱う業務に60人が従事している場合、衛生管理者のうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けたものから選任しなければならない

常時600人の労働者を使用する製造業の事業場では、衛生管理者は3人以上選出しなければならないが、当該衛生管理者のうち1人について、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えな医師のうちから選任しなければならない

常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない

常時800人以上の労働者を使用する製造業の事業場で深夜業を含む業務に500人が従事する場合、産業医はこの事業場に専属の者を選任しなければならない

産業医は少なくとも3ヶ月1回作業場などを巡視し、作業方法や衛生状態に関する有害のおそれがあるときは、必要な措置を講じなければならない。

常時使用する労働者が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業を統括管理する者は、産業医として選任することはできない

事業者は、安全衛生推進者を選任すべき事由が発生した日から21日以内に選任し、遅滞なく、選任報告書を所轄労働基準監督署長へ提出しなければならない

衛生推進者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならな

常時40人の労働者を使用する製造業の事業場では、衛生推進者を1人以上選任しなければならない。

衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外の者で該事業場においてその事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。

衛生委員会の開催のつど、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。

衛生委員会の委員として指名する産業医は、事業場の規模にかかわらず、その事業場に専属の者でなければならない。

衛生委員会の議長を除く委員の過半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

衛生委員会は毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、5年間保存しなければならない

潜水作業については、法令上　作業主任者を選任しなればならない

セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業は、法令上、作業主任者を選任しなければならない

製造工程において硝酸を用いて行う洗浄作業については、法令上、作業主任者を選任しなければならない

試験研究業務として塩素を取り扱う作業については、法令上、作業主任者を選任しなければならない

石炭を入れてあるホッパー（セメント、砂利等を一時貯蔵する漏斗型の装置）の内部におけるさぎょうは、法令上、作業主任者を選任しなければならない

高圧室内作業主任者の資格は、労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる

石綿作業主任者の資格は、労働安全衛生法に基づく技能講習を修了することによって取得できる

製造業において第2種衛生管理者を選任することができる