問題一覧
1
災害対策基本法では、災害拠点病院について定めている
定めていない
2
地域防災計画は何法
災害対策基本法
3
地域防災計画はどこが作成実施するか
市町村, 都道府県
4
学校健康診断の実施根拠法
学校教育法, 学校保健安全法
5
職員健康診断の実施者
学校の設置者
6
定期健康診断の実施者、期日、通知
学校、6月30日まで、21日以内
7
就学時健康診断の実施者、期日
市町村教育委員会、就学4か月前まで
8
学校環境衛生の根拠法
学校保健安全法
9
学校薬剤師が行う環境衛生検査2種類
定期検査、臨時検査
10
人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス
ヘルスプロモーション（オタワ憲章）
11
ヘルスプロモーションに【健康の決定要因】を加えたもの
バンコク憲章
12
プライマリヘルスケアの4原則
住民のニーズに基づくこと, 適正技術の導入、地域資源の有効活用, 住民参加, 多分野間の協調と統合
13
国民健康保険法の公布とともに設置され、第一次国民健康づくり対策に伴い、市町村保健婦に身分移管した
国保保健婦
14
戦後、開拓農民の健康管理を、目的に配置され、都道府県保健婦に身分移管
開拓保健婦
15
GHQの指導のもと、市町村役場内への駐在とした。地域保健法の施行とともに廃止された
駐在保健婦
16
業務に従事する保健師は、何年毎に【就業地】の都道府県知事に業務従事者届を出すか
2年
17
都道府県保健師の健康危機管理への活動時間割合
24.5%
18
女性の労働力人口割合
45%
19
労働力人口は、15歳以上の人口のうち、何と何を合わせたものか
就業者と完全失業者
20
65歳以上の就業率
25%
21
完全失業率（2022）、前年より増加or低下
2.6%、低下
22
育休取得率（男性、女性）
17%、80%
23
【少子化対策基本法】に基づく少子化対策大綱において、男性の育休率何%（2025までに）【子育て支援加速化プラン】では民間企業何%、公務員何%
30%、50%、85%
24
健康格差の社会的決定要因
職業, 収入, 教育
25
大気汚染防止法に基づき、大気汚染の常時監視の義務があるのは誰？
都道府県知事
26
健康な状態にある人が、健康の保持や増進を目的に行う行動
健康増進行動
27
自覚症状はないが、病気につながる行動を避けたり、病気に対する予防措置を取ったりする行動
予防的保健行動
28
病気のじょあたいではないものの、放置すると病気になるリスクに気づき、病気にならないようにする行動
病気回避行動
29
ヘルスビリーフモデルにおいて、「自分も糖尿病にかかるかもしれない」
知覚された疾病の感受性
30
ヘルスビリーフモデルにおいて「糖尿病になると合併症が怖い」
知覚された疾病の重大性
31
対象者の力を引き出し、自発的行動を促すコミュニケーション
コーチング
32
40から64歳で保健指導が必要な人への訪問指導何法
健康増進法
33
小児慢性特定疾病児童への訪問指導何法
児童福祉法
34
グループの発達段階において、開始期に行うことは？
目的をメンバー間で共有, 活動計画を作成することを支援, メンバーが主体的に意思決定に参加できるよう支援
35
グループ支援における、保健師の役割名（自由に発言できる雰囲気づくり、効果的な話し合いが進むように支援する）
ファシリテーター
36
プリシードプロシードモデル、保健行動に影響を及ぼす３つの要因
準備要因, 強化要因, 実現要因
37
民生委員【根拠法、推薦者、委嘱者、任期】
民生委員法, 都道府県知事, 厚生労働大臣, 3年
38
児童委員根拠法
児童福祉法
39
国保データベース〈KDB〉システムが扱う対象
国民健康保険組合, 後期高齢者医療制度
40
第4期がん対策推進基本計画、「すべてのがん受診率○%」「精密検査受診率○%」を目指す
60%, 90%
41
健康増進法に基づくがん検診（市町村）において、2年に1回の検診は
胃癌, 子宮頸癌, 乳癌
42
全世帯のランキング
単独世帯、夫婦と未婚子、夫婦のみ
43
出生率（人口千対）
6.3
44
2021年（R3）の総再生産率
0.64
45
2021年純再生産率
0.63
46
1.0を下回ると将来人口が減少するのは
純再生産率
47
介護老人保健施設（根拠法、管理者、入所期間）
介護保険法, 医師, 短期（3か月）
48
介護医療院（根拠法、管理者、入所期間）
介護保険法, 医師, 長期
49
介護保険サービス予防給付（都道府県）
介護予防サービス
50
介護保険サービス介護給付（都道府県）
居宅サービス, 施設サービス
51
介護保険サービス予防給付（市町村）
介護予防支援, 地域密着型介護予防サービス
52
介護給付（市町村）
居宅介護支援, 地域密着型サービス
53
介護保険事業（支援）計画何年に一回（介護保険法）
3年
54
養育医療の根拠法
母子保健法
55
自立支援医療の根拠法
障害者総合支援法
56
小児慢性特定疾病医療助成制度の根拠法
児童福祉法
57
療育給付の根拠法
児童福祉法
58
1類感染症
南米出血熱, エボラ出血熱, ラッサ熱, ペスト, 痘瘡, クリミアコンゴ出血熱, マールブルグ病
59
2類感染症
鳥インフルエンザ, ジフテリア, SARS, ポリオ, 結核
60
3類感染症
パラチフス, 腸チフス, 細菌性赤痢, 腸管出血性大腸菌, コレラ
61
感染症法就業制限あり
1類, 2類, 3類
62
感染症法入院措置
1類, 2類
63
感染症法対物措置
1類, 2類, 3類, 4類
64
検疫感染症（これにプラスで一類感染症含む）
マラリア, ジカウイルス, デング熱, 新型インフルエンザ, MERS, 鳥インフルエンザ, チクングニア熱
65
特定機能病院、臨床研究中核病院承認者
厚生労働大臣
66
定期予防接種の【集団予防目的】は何類疾病
A類
67
定期予防接種の【個人予防目的】は何類疾病
B類
68
定期接種4回接種
インフルエンザ（hib）, 肺炎球菌, 日本脳炎, 百日咳, ポリオ, 破傷風, ジフテリア
69
定期予防接種A類疾病2回接種
麻疹, 風疹, 水痘
70
地域生活支援事業の根拠法
障害者総合支援法
71
移動支援は何法か
障害者総合支援法
72
地域活動支援センターの根拠法
障害者総合支援法
73
福祉ホームの根拠法
障害者総合支援法
74
地域支援事業の根拠
介護保険法
75
日常生活自立支援事業の根拠法
社会福祉法
76
医療計画の5疾病
心血管疾患, 脳卒中, 精神疾患, 糖尿病, がん
77
医療計画6事業
新興感染症, 周産期医療, 小児医療, 救急医療, 災害医療, へき地医療
78
労働安全法において、50人以上の労働者がいる事業所での配置義務あり職業
産業医, 衛生管理者
79
特定健康診査、特定保健指導の根拠法
高齢者医療確保法
80
75歳以上の医療保険
後期高齢者医療制度
81
心理相談とは、子供の発育発達の心配事に応じた発達検査を行うとともに、日頃の関わり方について助言するイェスor NO
イェス
82
災害拠点病院はどこ毎に1ヶ所
都道府県
83
地域災害拠点病院病院はどこ毎に1カ所
2次医療圏
84
空気中に放射性物質が放出！何で防ぐ？
マスク
85
放射線の確定的影響とは
臓器や組織を組成する細胞が死んだり変性したりする
86
自己効力感（セルフエフィカシー）どれ？
成功体験, 代理体験, 言語的説得, 生理的・感情的状態
87
健やか親子21（第2次）の重点課題
育てにくさを感じる親に寄り添う支援, 妊娠期からの児童虐待防止対策
88
健康日本21（第三次）の4項目
健康寿命の延伸と健康格差の縮小, 個人の行動と健康状態の改善, 社会環境の質の向上, ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり
89
就労継続支援の根拠法
障害者総合支援法
90
自立支援医療の更生医療（実施主体、申請窓口、自己負担）
市町村、市町村、1割
91
育成医療（実施主体、申請窓口、自己負担し
市町村、市町村、1割
92
精神通院医療（実施主体、申請窓口、自己負担）
都道府県・指定都市、市町村、1割
93
身体障害者手帳はどこ経由で知事に申請
福祉事務所
94
療育手帳（知的障害児者）どこ経由で知事に申請
福祉事務所
95
精神障害者保健福祉手帳どこ経由で知事に申請
市町村
96
保健行動において、「家族に体調不良の相談をする」のは？
病気対処行動
97
保健行動のうち「がん検診を受ける」のは？
予防的保健行動
98
難病法における【難病対策地域協議会】の設置は
努力義務
99
難病対策地域協議会の役割は
地域の実情に応じた難病患者への支援体制の整備
100
特定医療費の自己負担額
2割