政経

100問 • 1年前

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問題一覧

1941年、教書の中で4つの自由を提唱したアメリカの大統領

F.ローズヴェルト

4つの自由

言論の自由, 信教の自由, 欠乏からの自由, 恐怖からの自由

1948年に国連で採択された、国際平和の維持と国際協力による人権の尊重を目的とする宣言

世界人権宣言

1966年に採択された、世界人権宣言を具体化し各国を法的に拘束するもの

国際人権規約

国際人権規約B規約に付されている、人権侵害を受けた個人による人権委員会への救済申し立てを認めるもの

選択議定書

日本は1979年、選択議定書と以下3つを留保して国際人権規約に批准した。・公務員の(　) ・(　)の報酬の支払い・中、高等教育の(　)

争議権の保障, 休日, 無償化

結社の自由及び団結権の保障に関する条約などが含まれる。

ILO条約

1951年に採択され、日本ではこれへの批准により在日外国人に年金加入の道がひらかれた。

難民条約

人種差別撤廃条約が批准された年

1965年

女子差別撤廃条約に批准した日本が制定した法律

男女雇用機会均等法

1989年に採択された18歳未満のこどもの人権に関する条約

子どもの権利条約

1989年に採択され、日本が批准していない条約

死刑廃止条約

非政府組織

NGO

1961年に設立された、人権擁護のためのNGO

アムネスティ・インターナショナル

思想、信条、人種など不当な理由で拘束されている人

良心の囚人

アムネスティ・インターナショナルが1977年に受賞した賞

ノーベル平和賞

難民条約の「難民」は経済難民を

含まない

難民の生命、自由が脅威にさらされる恐れがある領域の国境へ難民を追放、送還してはならないとする原則

ノンルフールマンの原則

日本人の緒方貞子が1991-2000年に高等弁務官を務めた国連難民高等弁務官事務所の略称

UNHCR

日本が2013年に障害者差別解消法を制定し2014年に批准した条約

障害者権利条約

戦後、地主制を解体し自作農の創設をめざした改革

農地改革

4大財閥を解体し(財閥解体)、1947年に制定された法律

独占禁止法

労働三権

団結権, 団体交渉権, 団体行動権

労働三法

労働組合法, 労働関係調整法, 労働基準法

戦後、経済復興のために政府がつくった金庫

復興金融金庫

政府が石炭や鉄鋼などの基幹産業に重点的に融資したこと

傾斜生産方式

アメリカによる対日援助

ガリオア, エロア

復金インフレに対しGHQが1948年に発表した原則

経済安定9原則

復金インフレに対し、GHQが1949年に実施したこと

ドッジ・ライン

1949年、(　)に基づく税制の近代化が行われた(直接税中心となった)。

シャウプ勧告

1950~53年、(　)戦争による(　)

朝鮮, 特需

経済企画庁が出版する、現在は経済財政白書と呼ばれるもの

経済白書

1956年経済白書「　」

もはや戦後ではない

1968年、日本は(　)で資本主義国の中で第2位となった

GNP

赤字を許さず、歳入を歳出より多くしようとする財政

超均衡財政

1955~57金融緩和による投資需要の拡大が原因の好景気

神武景気

1958年の不況

鍋底不況

1959~1961、池田内閣の国民所得倍増計画による好景気

岩戸景気

三種の神器

白黒テレビ, 冷蔵庫, 洗濯機

1960年経済白書「　」

投資が投資を呼ぶ

1962年の不況

37年不況

1963~1964年の好景気

オリンピック景気

1965年の不況

40年不況

1966~1970年の、輸出依存、財政主導型の成長による好景気

いざなぎ景気

1973年

第1次石油ショック

不況下の物価上昇

スタグフレーション

1974年、戦後初の(　)

マイナス成長

国際収支の悪化が経済成長を制約すること

国際収支の天井

日本の産業構造の転換 (　)型産業から(　)型産業

重厚長大, 軽薄短小

なるべく少人数での経営

減量経営

第1次石油ショックの原因

第四次中東戦争

第2次石油ショックの原因

イラン革命

1985年のドル高の是正への合意

プラザ合意

前川春雄元日銀総裁に中曽根首相が依頼したもの

前川レポート

輸出ではなく国内で儲けようとする経済の在り方

内需主導型経済

海外へ生産拠点をうつすことで国内の製造業部門が衰退すること

産業の空洞化

戦後の円高不況の際、政府がとった景気対策

超低金利政策

株価、地価が高騰した所謂バブル経済

平成景気

平成景気への政府の対応

金融引き締め

バブル崩壊による資産価値の暴落、金融機関の不良債権の増加がみられた不況

平成不況

平成不況の際、人員が削減されたこと

リストラクチャリング

2001年の失業率

5.5%

不況の悪循環

デフレスパイラル

小泉内閣の構造改革

郵政民営化, 三位一体の改革

小泉内閣は、小さな政府を目指す(　)をとった。

新自由主義

中小企業を定義した法律

中小企業基本法

製造業、運輸、建設業における中小企業の定義資本金(　)億円以下、従業員(　)人以下

3, 300

中小企業は、事務所数で約(　)以上、従業員数で約(　)、製造業出荷額で約(　)を占める

99%, 75%, 50%

中小企業は、大企業との間に資本力、生産性、(　)、(　)に格差がある

賃金, 資本装備率

大企業に要求される部品を、中小企業が安価に供給すること

大企業の下請け化

大企業による資金、技術援助や経営参加により中小企業がその傘下に組み込まれること

系列化

1953年に設立された政府系金融機関である中小企業金融公庫の2008年からの呼び方

日本政策金融公庫

中小企業の振興、保護育成を目的とし、設備等の近代化の促進、下請け取引などにおける不利益の是正を内容とする法律。

中小企業基本法

中小企業基本法が制定された年

1963年

1973年の大規模小売店舗法に対するアメリカからの反対に応じ2000年に制定された法律

大規模小売店舗立地法

独自の技術やアイデアで、独創的な事業活動をするビジネス

ベンチャービジネス

地域性と伝統によって支えられた産業

地場産業

農業のみを行う農家

専業農家

農業と副業を行う農家

第一種兼業農家

副業で農業を行う農家

第二種兼業農家

機械化による農家の家計圧迫

機械化貧乏

生産規模の拡大、畜産、果樹などの生産の奨励をめざし1961年に制定された法律

農業基本法

食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮などをめざし1999年に制定された法律

食料、農業、農村基本法

1942~1995年の、米の政府買い上げによる農家保護制度

食糧管理制度

食糧管理制度によって(　)の赤字が起こった

食糧管理特別会計

1970年から行われた米の生産調整政策

減反政策

食糧管理制度を廃止するために1995年に制定された法律

新食糧法

1988年に貿易が自由化された農産物

牛肉, オレンジ

1999年から米の(　)が行われた

関税化

労働争議の形態

ストライキ, サボタージュ, ロックアウト

労働組合法に記載された、法的効力の段階

憲法, 労働基準法, 労働協約, 就業規則, 労働契約

労働組合のショップ制

クローズドショップ, ユニオンショップ, オープンショップ

労働関係調整法(1946) 労働委員会による(　)、(　)、(　)

斡旋, 調停, 仲裁

公益事業などの労働争議に対して内閣総理大臣が50日間の争議行為禁止を決定したこと

緊急調整

労働基準法(1947)の監督機関労働基準局と(　)

労働基準監督署

賃金の最低水準を定めた法律

最低賃金法

一定期間の平均労働時間が週40時間を超えなければ法定労働時間をこえて労働させることが出来る(　)

変形労働時間制

労働時間を労働者の裁量に委ねる(　)

裁量労働制

fill in the blank

人たるに値する, 対等, 30, 通貨, 直接, 全額, 1, 一定, 40, 8

100

fill in the blank

6, 45, 8, 1, 2割5分, 5割, 割増賃金, 6, 8, 10, 有給休暇

家族療法とは？

家族療法とは？

アドラー派理論

アドラー派理論

シス単学年末範囲

シス単学年末範囲

シス単学年末範囲II

シス単学年末範囲II

倫理

倫理

倫理II

倫理II

生物基礎

生物基礎

異文化理解

異文化理解

異文化理解II

異文化理解II

EW単語

EW単語

中央ユーラシア

中央ユーラシア

中国三国〜唐

中国三国〜唐

ローマ

ローマ

イスラーム

イスラーム

中世

中世

シス単

シス単

シス単

シス単

教科書単語

教科書単語

中世

中世

中国史

中国史

世界史の！細かいところ！

世界史の！細かいところ！

ｲｿの連語

ｲｿの連語

政経

政経

倫理

倫理

倫理

倫理

歴総アジア

歴総アジア

歴総西洋

歴総西洋

歴総西洋2

歴総西洋2

世界史の人々ガチャ

世界史の人々ガチャ

人々ガチャ2

人々ガチャ2

思想家ガチャ

思想家ガチャ

世界史の戦いガチャ

世界史の戦いガチャ

思想家ガチャ2

思想家ガチャ2

思想家ガチャ3

思想家ガチャ3

35-2

35-2

地域史

地域史

追加

追加

原点資料さくいん

原点資料さくいん

原点資料さくいん2

原点資料さくいん2

文化史ガチャ

文化史ガチャ

文化史ガチャ2

文化史ガチャ2

文化史ガチャ3

文化史ガチャ3

文化史ガチャ4

文化史ガチャ4

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問題一覧

1941年、教書の中で4つの自由を提唱したアメリカの大統領

F.ローズヴェルト

4つの自由

言論の自由, 信教の自由, 欠乏からの自由, 恐怖からの自由

1948年に国連で採択された、国際平和の維持と国際協力による人権の尊重を目的とする宣言

世界人権宣言

1966年に採択された、世界人権宣言を具体化し各国を法的に拘束するもの

国際人権規約

国際人権規約B規約に付されている、人権侵害を受けた個人による人権委員会への救済申し立てを認めるもの

選択議定書

日本は1979年、選択議定書と以下3つを留保して国際人権規約に批准した。・公務員の(　) ・(　)の報酬の支払い・中、高等教育の(　)

争議権の保障, 休日, 無償化

結社の自由及び団結権の保障に関する条約などが含まれる。

ILO条約

1951年に採択され、日本ではこれへの批准により在日外国人に年金加入の道がひらかれた。

難民条約

人種差別撤廃条約が批准された年

1965年

女子差別撤廃条約に批准した日本が制定した法律

男女雇用機会均等法

1989年に採択された18歳未満のこどもの人権に関する条約

子どもの権利条約

1989年に採択され、日本が批准していない条約

死刑廃止条約

非政府組織

NGO

1961年に設立された、人権擁護のためのNGO

アムネスティ・インターナショナル

思想、信条、人種など不当な理由で拘束されている人

良心の囚人

アムネスティ・インターナショナルが1977年に受賞した賞

ノーベル平和賞

難民条約の「難民」は経済難民を

含まない

難民の生命、自由が脅威にさらされる恐れがある領域の国境へ難民を追放、送還してはならないとする原則

ノンルフールマンの原則

日本人の緒方貞子が1991-2000年に高等弁務官を務めた国連難民高等弁務官事務所の略称

UNHCR

日本が2013年に障害者差別解消法を制定し2014年に批准した条約

障害者権利条約

戦後、地主制を解体し自作農の創設をめざした改革

農地改革

4大財閥を解体し(財閥解体)、1947年に制定された法律

独占禁止法

労働三権

団結権, 団体交渉権, 団体行動権

労働三法

労働組合法, 労働関係調整法, 労働基準法

戦後、経済復興のために政府がつくった金庫

復興金融金庫

政府が石炭や鉄鋼などの基幹産業に重点的に融資したこと

傾斜生産方式

アメリカによる対日援助

ガリオア, エロア

復金インフレに対しGHQが1948年に発表した原則

経済安定9原則

復金インフレに対し、GHQが1949年に実施したこと

ドッジ・ライン

1949年、(　)に基づく税制の近代化が行われた(直接税中心となった)。

シャウプ勧告

1950~53年、(　)戦争による(　)

朝鮮, 特需

経済企画庁が出版する、現在は経済財政白書と呼ばれるもの

経済白書

1956年経済白書「　」

もはや戦後ではない

1968年、日本は(　)で資本主義国の中で第2位となった

GNP

赤字を許さず、歳入を歳出より多くしようとする財政

超均衡財政

1955~57金融緩和による投資需要の拡大が原因の好景気

神武景気

1958年の不況

鍋底不況

1959~1961、池田内閣の国民所得倍増計画による好景気

岩戸景気

三種の神器

白黒テレビ, 冷蔵庫, 洗濯機

1960年経済白書「　」

投資が投資を呼ぶ

1962年の不況

37年不況

1963~1964年の好景気

オリンピック景気

1965年の不況

40年不況

1966~1970年の、輸出依存、財政主導型の成長による好景気

いざなぎ景気

1973年

第1次石油ショック

不況下の物価上昇

スタグフレーション

1974年、戦後初の(　)

マイナス成長

国際収支の悪化が経済成長を制約すること

国際収支の天井

日本の産業構造の転換 (　)型産業から(　)型産業

重厚長大, 軽薄短小

なるべく少人数での経営

減量経営

第1次石油ショックの原因

第四次中東戦争

第2次石油ショックの原因

イラン革命

1985年のドル高の是正への合意

プラザ合意

前川春雄元日銀総裁に中曽根首相が依頼したもの

前川レポート

輸出ではなく国内で儲けようとする経済の在り方

内需主導型経済

海外へ生産拠点をうつすことで国内の製造業部門が衰退すること

産業の空洞化

戦後の円高不況の際、政府がとった景気対策

超低金利政策

株価、地価が高騰した所謂バブル経済

平成景気

平成景気への政府の対応

金融引き締め

バブル崩壊による資産価値の暴落、金融機関の不良債権の増加がみられた不況

平成不況

平成不況の際、人員が削減されたこと

リストラクチャリング

2001年の失業率

5.5%

不況の悪循環

デフレスパイラル

小泉内閣の構造改革

郵政民営化, 三位一体の改革

小泉内閣は、小さな政府を目指す(　)をとった。

新自由主義

中小企業を定義した法律

中小企業基本法

製造業、運輸、建設業における中小企業の定義資本金(　)億円以下、従業員(　)人以下

3, 300

中小企業は、事務所数で約(　)以上、従業員数で約(　)、製造業出荷額で約(　)を占める

99%, 75%, 50%

中小企業は、大企業との間に資本力、生産性、(　)、(　)に格差がある

賃金, 資本装備率

大企業に要求される部品を、中小企業が安価に供給すること

大企業の下請け化

大企業による資金、技術援助や経営参加により中小企業がその傘下に組み込まれること

系列化

1953年に設立された政府系金融機関である中小企業金融公庫の2008年からの呼び方

日本政策金融公庫

中小企業の振興、保護育成を目的とし、設備等の近代化の促進、下請け取引などにおける不利益の是正を内容とする法律。

中小企業基本法

中小企業基本法が制定された年

1963年

1973年の大規模小売店舗法に対するアメリカからの反対に応じ2000年に制定された法律

大規模小売店舗立地法

独自の技術やアイデアで、独創的な事業活動をするビジネス

ベンチャービジネス

地域性と伝統によって支えられた産業

地場産業

農業のみを行う農家

専業農家

農業と副業を行う農家

第一種兼業農家

副業で農業を行う農家

第二種兼業農家

機械化による農家の家計圧迫

機械化貧乏

生産規模の拡大、畜産、果樹などの生産の奨励をめざし1961年に制定された法律

農業基本法

食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮などをめざし1999年に制定された法律

食料、農業、農村基本法

1942~1995年の、米の政府買い上げによる農家保護制度

食糧管理制度

食糧管理制度によって(　)の赤字が起こった

食糧管理特別会計

1970年から行われた米の生産調整政策

減反政策

食糧管理制度を廃止するために1995年に制定された法律

新食糧法

1988年に貿易が自由化された農産物

牛肉, オレンジ

1999年から米の(　)が行われた

関税化

労働争議の形態

ストライキ, サボタージュ, ロックアウト

労働組合法に記載された、法的効力の段階

憲法, 労働基準法, 労働協約, 就業規則, 労働契約

労働組合のショップ制

クローズドショップ, ユニオンショップ, オープンショップ

労働関係調整法(1946) 労働委員会による(　)、(　)、(　)

斡旋, 調停, 仲裁

公益事業などの労働争議に対して内閣総理大臣が50日間の争議行為禁止を決定したこと

緊急調整

労働基準法(1947)の監督機関労働基準局と(　)

労働基準監督署

賃金の最低水準を定めた法律

最低賃金法

一定期間の平均労働時間が週40時間を超えなければ法定労働時間をこえて労働させることが出来る(　)

変形労働時間制

労働時間を労働者の裁量に委ねる(　)

裁量労働制

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人たるに値する, 対等, 30, 通貨, 直接, 全額, 1, 一定, 40, 8

100

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