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公共No.18
37問 • 2年前
  • 真木
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    問題一覧

  • 1

    われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する。この権利を何というか。

    平和的生存権

  • 2

    国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。これを何というか。

    戦争の放棄

  • 3

    陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これを何というか。

    戦力の不保持、交戦権の否認

  • 4

    1945年、日本が何を受諾したため終戦したか。

    ポツダム宣言

  • 5

    徹底した非軍事化と民主化を目指した占領政策を行なったのはどこ？

    連合国軍総司令部

  • 6

    日本国憲法が施行されたのは何年？

    1947年

  • 7

    朝鮮戦争が勃発したのはいつ？

    1950年

  • 8

    朝鮮戦争をきっかけにアメリカは日本の非武装方針を変更し、マッカーサーの指令の元に何が創設されたか。

    警察予備隊

  • 9

    1951年、日本が西側諸国と結んだ条約は何？

    サンフランシスコ平和条約

  • 10

    サンフランシスコ平和条約を結んだ同じ日に日本がアメリカと結んだ条約は何？

    日米安全保障条約

  • 11

    1952年、警察予備隊が改組され何になったか。

    保安隊

  • 12

    1954年、自衛隊法に基づき、日本の防衛を主な任務とする何が発足したか。

    自衛隊

  • 13

    1954年、自衛隊を統括する何が設置されたか。

    防衛庁

  • 14

    防衛庁は2007年に何に改組されたか。

    防衛省

  • 15

    憲法第9条に関する政府の見解は、憲法改正によらず、解釈を変えることによって、時代と共に変化してきた。これは何と呼ばれるか。

    解釈憲法

  • 16

    1952年の憲法解釈より、 憲法第9条第２項は、侵略の目的たると自衛の目的たるを問わず何の保持を禁止しているか。

    戦力

  • 17

    1954年の憲法解釈より、 国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利であると述べているのは何権か。

    自衛権

  • 18

    1972年の憲法解釈より、 憲法第9条第2項が保持を禁じている戦力は、••••何のための必要最低限を超えるものであると述べているか。

    自衛

  • 19

    砂川事件について、最高裁は日本に駐在する外国の軍隊は、憲法第9条が禁止する「戦力」にはあたらないとし、日米安全保障条約の合憲性については何により憲法判断を回避したか。

    統治行為論

  • 20

    非軍人である文民が軍隊の指揮権を持つという原則をなんというか。

    シビリアンコントロールの原則

  • 21

    相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その行使も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する自衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られるという受動的な防衛戦略の姿勢をなんと言うか。

    専守防衛

  • 22

    核兵器を、「持たず•つくらず•持ち込ませず」という、核兵器に対する日本政府の方針をなんというか。

    非核三原則

  • 23

    非核三原則が国会で決議されたのは何年？

    1971年

  • 24

    「もちこませず」の原則については、アメリカから日本政府に事前に通告があり、協議することになっている。これをなんというか。

    事前協議制

  • 25

    他国から武力攻撃を受けた場合に、自国を防衛するために武力を行使する権利をなんというか。

    個別的自衛権

  • 26

    友好国•同盟国への武力攻撃があった場合に、その国を守るために武力を行使する権利をなんというか。

    集団的自衛権

  • 27

    2014年に限定的な集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、2015年に集団的自衛権の行使を可能にするなんという法が成立したか。

    安全保障関連法

  • 28

    紛争当事国でない、日本の安全保障に資する、移転先での適正な管理が確保されるなどの条件を満たせば、通常兵器の輸出と共同開発を認めるという原則をなんというか。

    防衛装備移転三原則

  • 29

    1960年、日米安全保障条約が改正されて何になったか。

    新日米安全保障条約

  • 30

    1960年、新安保条約と同時に、在日米軍の日本での地位や基地の使用条件について規定した何が定められたか。

    日米地位協定

  • 31

    1978年、在来米軍の駐留経費の一部を日本が自主的に肩代わりする【　　　　　】が定着した。

    思いやり予算

  • 32

    1992年、【　　　　　　】が成立し、はじめて自衛隊がPKOとしてカンボジアに派遣される。

    PKO協力法

  • 33

    1999年に制定された、周辺事態に関する法は？

    周辺事態法

  • 34

    周辺事態法は2015年に何に改正されたか。

    重要影響事態法

  • 35

    2003年、武力攻撃事態対象法など【　　　　　　　】が成立し、他国から武力攻撃を受けた際の対応が定められる。

    有事関連3法

  • 36

    2004年、国民保護法など【　　　　】が成立し、有事の際の方基盤が整備される。

    有事関連7法

  • 37

    2015年、集団的自衛権の限定的な行使を容認した閣議決定を受け、何が成立したか。

    安全保障関連法

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    平和的生存権

  • 2

    国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。これを何というか。

    戦争の放棄

  • 3

    陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。これを何というか。

    戦力の不保持、交戦権の否認

  • 4

    1945年、日本が何を受諾したため終戦したか。

    ポツダム宣言

  • 5

    徹底した非軍事化と民主化を目指した占領政策を行なったのはどこ？

    連合国軍総司令部

  • 6

    日本国憲法が施行されたのは何年？

    1947年

  • 7

    朝鮮戦争が勃発したのはいつ？

    1950年

  • 8

    朝鮮戦争をきっかけにアメリカは日本の非武装方針を変更し、マッカーサーの指令の元に何が創設されたか。

    警察予備隊

  • 9

    1951年、日本が西側諸国と結んだ条約は何？

    サンフランシスコ平和条約

  • 10

    サンフランシスコ平和条約を結んだ同じ日に日本がアメリカと結んだ条約は何？

    日米安全保障条約

  • 11

    1952年、警察予備隊が改組され何になったか。

    保安隊

  • 12

    1954年、自衛隊法に基づき、日本の防衛を主な任務とする何が発足したか。

    自衛隊

  • 13

    1954年、自衛隊を統括する何が設置されたか。

    防衛庁

  • 14

    防衛庁は2007年に何に改組されたか。

    防衛省

  • 15

    憲法第9条に関する政府の見解は、憲法改正によらず、解釈を変えることによって、時代と共に変化してきた。これは何と呼ばれるか。

    解釈憲法

  • 16

    1952年の憲法解釈より、 憲法第9条第２項は、侵略の目的たると自衛の目的たるを問わず何の保持を禁止しているか。

    戦力

  • 17

    1954年の憲法解釈より、 国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利であると述べているのは何権か。

    自衛権

  • 18

    1972年の憲法解釈より、 憲法第9条第2項が保持を禁じている戦力は、••••何のための必要最低限を超えるものであると述べているか。

    自衛

  • 19

    砂川事件について、最高裁は日本に駐在する外国の軍隊は、憲法第9条が禁止する「戦力」にはあたらないとし、日米安全保障条約の合憲性については何により憲法判断を回避したか。

    統治行為論

  • 20

    非軍人である文民が軍隊の指揮権を持つという原則をなんというか。

    シビリアンコントロールの原則

  • 21

    相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その行使も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する自衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られるという受動的な防衛戦略の姿勢をなんと言うか。

    専守防衛

  • 22

    核兵器を、「持たず•つくらず•持ち込ませず」という、核兵器に対する日本政府の方針をなんというか。

    非核三原則

  • 23

    非核三原則が国会で決議されたのは何年？

    1971年

  • 24

    「もちこませず」の原則については、アメリカから日本政府に事前に通告があり、協議することになっている。これをなんというか。

    事前協議制

  • 25

    他国から武力攻撃を受けた場合に、自国を防衛するために武力を行使する権利をなんというか。

    個別的自衛権

  • 26

    友好国•同盟国への武力攻撃があった場合に、その国を守るために武力を行使する権利をなんというか。

    集団的自衛権

  • 27

    2014年に限定的な集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、2015年に集団的自衛権の行使を可能にするなんという法が成立したか。

    安全保障関連法

  • 28

    紛争当事国でない、日本の安全保障に資する、移転先での適正な管理が確保されるなどの条件を満たせば、通常兵器の輸出と共同開発を認めるという原則をなんというか。

    防衛装備移転三原則

  • 29

    1960年、日米安全保障条約が改正されて何になったか。

    新日米安全保障条約

  • 30

    1960年、新安保条約と同時に、在日米軍の日本での地位や基地の使用条件について規定した何が定められたか。

    日米地位協定

  • 31

    1978年、在来米軍の駐留経費の一部を日本が自主的に肩代わりする【　　　　　】が定着した。

    思いやり予算

  • 32

    1992年、【　　　　　　】が成立し、はじめて自衛隊がPKOとしてカンボジアに派遣される。

    PKO協力法

  • 33

    1999年に制定された、周辺事態に関する法は？

    周辺事態法

  • 34

    周辺事態法は2015年に何に改正されたか。

    重要影響事態法

  • 35

    2003年、武力攻撃事態対象法など【　　　　　　　】が成立し、他国から武力攻撃を受けた際の対応が定められる。

    有事関連3法

  • 36

    2004年、国民保護法など【　　　　】が成立し、有事の際の方基盤が整備される。

    有事関連7法

  • 37

    2015年、集団的自衛権の限定的な行使を容認した閣議決定を受け、何が成立したか。

    安全保障関連法