問題一覧
1
介護保険制度においてケアマネジメントを行う専門職
介護支援専門員（ケアマネージャー）
2
精神障害者が社会復帰を図る施設で医師などと連携し、精神障害者の相談に応じ助言や指導を行う者の国家資格
精神保健福祉司
3
老人福祉施設や老人ホーム、障害者福祉施設などで心身の状況に応じた介護などを行う者の国家資格
介護福祉士
4
福祉事務所、障害者更生相談所、児童相談所などで福祉に関する相談に応じ、助言、指導を行うものの国家資格
社会福祉士
5
社会福祉関連各法に定める援護や更生の措置に関する事務を行うための任用資格
社会福祉主事
6
障害児の福祉は（ ）により障害児（ ）支援と障害児（ ）支援があり、それぞれ（ ）型（ ）型がある
児童福祉法 通所 入所 福祉型 医療型
7
障害者福祉は（ ）法により （ ）主体で（ ）給付を行う
障害者総合支援法 市町村 自立支援給付
8
生活保護法に規定されている第一種社会福祉事業の施設として （ ）施設 （ ）施設 （ ）施設 宿所提供施設がある 第二種社会福祉事業は （ ）支援住居施設 医療保護施設は第一種第二種に規定されていない社会福祉事業
救護施設 更生施設 授産施設 日常生活支援住居施設
9
障害者のための第一種社会福祉事業として、（ ）法による（ ）施設がある
障害者総合支援法 障害者支援施設
10
共同募金には（ ）募金（ ）募金、学校募金、職域募金があり割合が最も高いのは（ ）
街頭 戸別 戸別
11
社会福祉事業における民間の財源の一つの共同募金は（ ）法で規定されている（ ）社会福祉事業であり、（ ）を区域として年1回都道府県（ ）会が寄付金募集を行う 実施主体は社会福祉法人共同募金会
共同募金 社会福祉法 第一種 都道府県 都道府県共同募金会
12
地方財政における社会福祉関係費は（ ）として計上される
民生費
13
社会保障給付費で高い割合のもの
年金45.6%医療32.8%
14
社会保障関係費のうち高い割合のもの
年金医療介護保険給付費 生活扶助等社会福祉費
15
（ ）法に定められている、社会福祉の増進を図ることを目的とした民間団体を（ ）といい、組織体制は以下の4つになっている
社会福祉 社会福祉協議会 全国社会福祉協議会 都道府県社会福祉協議会 市町村社会福祉協議会 地区社会福祉協議会
16
社会福祉法人とは（ ）事業を行うことを目的として設立された法人で、その支障がない限りにおいて （ ）事業（ ）事業を行うことができる
社会福祉 公益事業 収益事業
17
婦人相談所の設置が義務付けられているのは また配置されるのは
都道府県 婦人相談員
18
（ ）更生相談所と（ ）更生相談所は（ ）に設置義務があり、（ ）は任意
身体障害者 知的障害者 都道府県 指定都市
19
児童相談所の設置が義務付けられているのは
都道府県 指定都市
20
福祉事務所の設置が義務付けられているのは また任意は
都道府県 市 特別区（町村は任意）
21
保護を必要とする女性を入所させ社会復帰のための生活訓練や職業訓練を行う施設 都道府県に設置の（ ）
婦人保護施設 努力義務
22
婦人相談所や（ ）には （ または ）から委嘱された（ ）が設置される
福祉事務所 都道府県知事または市長 婦人相談員
23
売春防止法により（ ）は（ ）を設置しなければならないと義務付けられている
都道府県 婦人相談所
24
生活困窮者自立支援法（2015年）の実施主体
都道府県及び市等
25
生活困窮者とは最低限度の生活を維持することが（ ）者のことをいい、（ ）制度の対象にはならない
できなくなるおそれのある 生活保護
26
生活福祉資金貸付対象世帯は次の3つ
低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
27
低所得者の福祉として生活福祉資金貸付制度が（ ）が中心となって実施されている
都道府県社会福祉協議会（お金の貸し出しは大きいところが担当する）
28
生活保護の8種類の扶助のうち現物支給のものは
医療扶助 介護扶助
29
生活保護の8種類の扶助は（ ）が定める基準が設けられている
厚生労働大臣
30
ひとり親家庭に対して（ ）は 保育所等への入所に対して優先配慮する（ ）がある
市町村 保育所 義務
31
ひとり親家庭福祉の実施施設2つ
母子父子福祉センター 母子父子休養ホーム
32
ひとり親家庭福祉施設で児童福祉法に基づくもの2施設
母子生活支援施設 助産施設
33
精神障害者、発達障害者に交付されるもの
精神障害者保健福祉手帳
34
知的障害者に交付されるもの
療育手帳
35
身体障害者に交付されるもの
身体障害者手帳
36
身体障害者福祉法の対象となるのは一定の障害のある（ ）才以上の人で、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長から（ ）が交付される
18歳以上 身体障害者手帳
37
身体障害者の福祉サービスは（ ）法に基づく障害福祉サービスとして、（ ）を実施主体として行われている
障害者総合支援法 市町村
38
1981年に決議された国際障害者年のスローガン
完全参加と平等
39
WHO国際生活機能分類（ICF）の構成要素
健康状態 心身機能・身体構造 活動 参加 環境因子 個人因子 心身活動参加環境個人
40
生活保護制度の保護費の負担内訳は国が（ ）都道府県が（ ）
国が3/4 都道府県が1/4
41
介護保険制度の費用負担の仕組みは、全体の50%を（ ）（ ）（ ）が負担しており残りを（ ）料で賄っている
国 都道府県 市町村 介護保険料
42
わが国の社会保障制度は（ ）条に（ ）権が保障されており、それにより根拠が規定されている。社会保障制度は租税を財源にして給付する（ ）と保険料を主な財源として給付を行う（ ）がある
日本国憲法第25条 生存権 社会扶助 社会保険
43
「社会診断論」「ソーシャル・ケースワークとは何か」の著書
リッチモンド
44
間接援助技術の方法のうち、地域における社会福祉の問題を地域住民や行政、民間団体、ボランティアなどが組織化して解決していけるように働きかけていくもの
地域援助技術（コミュニティワーク）
45
間接援助技術のうち、社会福祉の実態やサービスの方策を調査して、問題点を明確にし、問題解決や活動の改善に必要な資料等を収集する地域援助、技術などの活動に資料を提供するなど、補助的な役割も担う
社会福祉調査法（ソーシャルリサーチ）
46
間接援助技術のうち、社会福祉サービスの供給、計画、活動、改善のために、サービスの合理化や効率的運営を図る方法
社会福祉運営管理（ソーシャルアドミニストレーション）
47
間接援助技術のうち、社会福祉の問題を解決するのに、必要な社会資源を新設することや、行政に働きかけるなどの活動を通して改善を図る方法をいう。問題を抱えている人の代弁者としての立場をとる場合もある
社会福祉活動法（ソーシャルアクション）
48
間接援助技術のうち、問題点を特定し、それを解決するための計画を開発していく過程を言う。計画の実践は含まれず、問題点の特定目標の設定、そのための計画開発までの段階で構成される
社会福祉計画法（ソーシャルプランニング）
49
社会福祉のあり方を政策に求めた人は
孝橋正一（小1の政策）
50
社会福祉のあり方を現場に求めた人は
岡村重夫（重苦しい現場）
51
ユニバーサルデザインの提唱者
ロバートメイス
52
子どもの権利の明確化や社会的養護の大幅見直しなど、2016(平成28)年で改正された児童福祉法の原則の実現のために作成されたものは何か
社会的養育ビジョン
53
厚生年金保険の被保険者は原則として適用事業所に雇用されている（ ）才以上（ ）才未満の者
20才以上70才未満（20才前に就職している者はその年齢から）
54
国民健康保険の保険者
都道府県、市町村
55
国民年金事業を管掌するのは
政府