問題一覧
1
日本国憲法の前文に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
前文は、憲法制定の趣旨及び憲法の基本原理を明らかにしたものであり、 憲法の各個の条文と同じく憲法の一部を構成するものである。
2
日本国憲法で規定されている基本的人権に関する記述として妥当なのはどれか。日本国憲法で規定されている基本的人権に関する記述として妥当なのはどれか。
基本的人権は、人間であれば当然に誰でも享有する権利であり、人間の尊厳に由来する。
3
基本的人権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
日本国憲法の「国民」の文章に固執することなく外国人にも権利の性質上、可能な限り基本的人権が保障されると考えるべきである。
4
わが国の基本的人権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
憲法第14条は法の下の平等を定めているが、合理的な区別は認められており、不合理な差別的取り扱いだけが禁止される。
5
表現の自由に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
青少年の健全な育成のためいわゆる有害図書を行政当局が指定し、これの青少年に 対する販売等を禁ずることは、検閲に当たらない。
6
日本国憲法に定められた思想・良心の自由に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
たとえ民主主義を否定する思想を有していても、それが内心にある限りは処罰されない。
7
集会の自由、表現の自由及び通信の秘密に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
通信の秘密によって保障される事項には、通信の内容だけでなく、その差出人 （発信人）または受取人（受信人）の氏名・居所及び通信の日時や個数なども含まれる。
8
国会または国会議員に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
衆議院の解散中に参議院の緊急集会が開かれることがあるが、そこでとられた措置は臨時のものであるから、次の国会で衆議院の同意がなければその効力を失う。
9
国会に関する次の記述として、妥当なのはどれか。
参議院で否決された法律案であっても、衆議院が出席議員の３分の２以上の多数で再度可決すれば法律として成立する。
10
国会に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
国会は予算を議決する権限があり、衆議院と参議院とで議決が異なり、両院協議会でも意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。
11
わが国の内閣と国会との関係に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
内閣は，予算を作成して国会に提出する。
12
日本の内閣に関する次の記述のうち，妥当なのはどれか。
内閣は内閣総理大臣及び国務大臣より構成される合議制の機関であり，内閣総理大臣は内閣の首長として国務大臣の任免権を持っている。
13
わが国の内閣に関する次の記述のうち，憲法に照らして適切なものはどれか。
衆議院議員総選挙後の最初の国会が召集されたとき，内閣は総辞職する。
14
わが国の司法権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
憲法上、行政機関による裁判官の懲戒は禁止されているが、立法機関による裁判官の懲戒も禁止されると解されている。
15
日本の裁判所の違憲立法審査権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
この権限は、法律・政令だけでなく、地方公共団体が制定する条例についても審査することができるものである。
16
わが国の裁判所の違憲審査権に関する次の記述として、妥当なのはどれか。
具体的な事件に対する裁判とは別に、違憲の疑いのある法律について抽象的に審査することはできない。
17
日本の司法制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
裁判官の身分は保障されており、例えば下級裁判所の裁判官は心身の故障のために職務を執ることができないと分限裁判により決定された場合と、弾劾裁判所の弾劾裁判による場合を除いては罷免されない。
18
日本における裁判所の制度と活動に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
裁判官は、捜査機関の請求に基づき、被疑者の逮捕を許可する旨の令状を発することとされており、被疑者を逮捕するには、現行犯を除いて令状が必要である。
19
わが国の刑事裁判に関する記述として、妥当なのはどれか。
再審は、判決が確定した後、有罪の言渡を受けた者の利益のために行われるものであり、有罪の言渡を受けた者の不利益となる場合は行うことができない。
20
日本国憲法に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
両議院の議事は、特別の定めのある場合を除き、出席議員の過半数で決するものとし、可否同数の場合は再評決することなく議長の決するところによる。
21
日本の統治機構について、次に掲げる行為のうち、行う主体が異なるものが１つあるが、それはどれか。
最高裁判所長官の指名
22
内閣と国会に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
国の収入支出の決算について、内閣は次年度に会計検査院の検査報告とともに、国会に提出しなければならない。
23
地方自治に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
地方公共団体は、法律の範囲内で、条例や規則を制定することができる。
24
地方自治における住民の権利に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
条例の制定、改廃の請求は有権者の50分の1以上の連署が必要となっており、国政にはみられない制度である。この制度をイニシアティブ（住民発案）という。
25
わが国の地方自治に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
地方自治の本旨には、民主主義的要素である住民自治と、自由主義的要素である団体自治の2つの要素がある。
26
次のア～オは、小選挙区制または比例代表制の特徴に関する記述である。 このなかで小選挙区制の特徴を述べているのはどれか（正答は複数あり）。
選挙人が投票者の人物や識見を判断しやすい。, 死票が多くなる。, 議員が地域的な狭い利益の代弁者になりがちである。
27
選挙制度について小選挙区制と比例代表制を比較したとき、小選挙区制のみの特徴と考えられているものは、次のどれか。
安定した多数派を作り出す傾向があること。
28
大選挙区制の特徴として、妥当なのはどれか。
死票が出にくいが、小党分立になりやすい。
29
日本の選挙制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
地方公共団体の長を、それぞれの地方公共団体の議員が選出するという制度を設けることは、現行憲法では認められない。
30
支持する政党のない人々のことを無党派層というが、わが国の無党派層に関する記述として、妥当なのはどれか。
無党派層が増大した背景には、イデオロギー的対立が希薄化したことや政治不信の高まりなどがあるとされている。
31
選挙に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
首長選などへの出馬による自らの辞職に伴って行われる補欠選挙への出戻り再出場は認められていない。
32
アメリカ大統領に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
大統領は議会に対して法案提出権はもたないが、教書を通じて必要な立法措置を議会に要請できる。
33
イギリス及びアメリカの政治制度に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
アメリカ大統領は議会に対する法案提出権を有しておらず、教書を送付して立法の勧告ができるにとどまるのに対し、イギリスの内閣は法案提出権を有している。
34
主要国の政治制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
フランスは、大統領と首相がおり、大統領は国民の直接選挙で選ばれる。大統領選挙で過半数を獲得する者がいない場合は、上位2名で決選投票が行われる。
35
国際連合に関する記述として、妥当なのはどれか。
国際司法裁判所は、国際的紛争を平和的に解決することを目的として設立され、所在地はオランダのハーグである。
36
国際機関に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
世界知的所有権機関（WIPO）は、知的所有権の国際的なルールを確立し、世界的に知的所有権の保護を図るために設立された。
37
わが国とロシアとの間には、国後・択捉・歯舞・色丹の北方四島に関する領土問題があるが、この問題に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
日ソ共同宣言で、平和条約締結後に歯舞・色丹を返還するとしたが、その後撤回され、ロシアとの交渉についても目途が立っていない。