売買契約を成立させるためには、契約書の作成が必ず必要である

売買契約の買主は、代金債務を負う

相続財産として、土地所有権･代金債務･有価証券がある場合に、相続人は代金債務以外を包括承継することになる。

甲(本人)は、丙(代理人)に「乙の土地が欲しいから、値段交渉をして買ってきて欲しい」と頼んだ。売買契約が成立した場合、丙に代金債務が発生する。

代理行為が成立する要件 ①（ ）が権利能力を有すること ②（ ）が代理権を有すること ③（ ）が（ ）に対して（ ）をすること ④（ ）と（ ）との間に有効な契約が成立すること

権利能力者(権利能力を有する者)は「人」であるため、法人には権利能力がない。

12月1日に無権代理人丙が相手方乙と勝手に売買契約を結んだ。それを4月15日に本人甲が追認した場合、遡って12月1日から所有権を持っていたことになる。

無権代理行為の相手方は、本人に対して追認するか否かを確答すべき催告をすることができる。この催告に対して、本人が答えない場合、追認したものとみなされる。

無権代理人の責任追及の要件 ①無権代理行為があること ②代理人が代理権を証明できないこと ③本人が追認しないこと ④代理人が（ ）を受けていないこと ⑤相手方が（ ）であること 以上の要件を満たした場合、相手方は、履行又は損害賠償を請求できる(117条責任)。

AとCの取引で、Aが、Cの代理人Dに代理権のないことを知っていた場合、Aは、117条に基づいてDに対して無権代理人の責任を追及することができる。

無権代理人に対して損害賠償請求したければ、117条責任だけでなく、（ ）という手段もある。要件は以下の通り。 ①加害者に（ ）があること ②相手方に損害があること

金銭消費貸借契約をすることによって、抵当権は当然に設定されたこととなる

所有権の内容 ･（ ）する権利 ･（ ）する権利 ･（ ）する権利 ※順不同

地上権の内容は、使用する権利のみである

民法176条 「物権の設定及び移転は、当事者の（ ）のみによって、その効果を生ずる。」

所有権は原則契約の時に移転するものだが、例外として所有権の移転時期について当事者間で特約を設けることができる。

不動産の売買契約をした場合は、代金債権･引渡債権とは別に（ ）という債権が発生する。

ある土地の所有者Aが、その土地をBに譲渡し、その後Cにも譲渡した。Cが所有権移転登記を得ている場合、BはCに対して、自分が所有権を有していることを対抗することができない。

売主Aと買主Bが不動産の売買契約をした。その後の登記申請手続は、買主Bだけで行うことが可能である。

時効期間 占有者が占有開始時において ①（ ）であれば（ ）年 ②それ以外は（ ）年

時効取得の要件(162条)をクリアすることによって、占有者は所有権を（ ）する。