H25-2 【問　２】　あるマンション管理業者が、管理組合との間で締結した管理委託契約に基づく業務の一つとして、管理費滞納者に対して管理費（水道光熱費は含まないものとする。）の支払いを督促する業務がある場合において、当該マンション管理業者が督促を行う予定の次の者のうち、管理費債務を負担しないことから、督促の相手方として不適切であるものはいくつあるか。 ア　区分所有者の相続人 イ　区分所有者から当該専有部分を賃借している者 ウ　区分所有者から当該専有部分の贈与を受けた者 エ　区分所有者と当該専有部分に同居している２親等内の親族 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H26-38 【問　38】　管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。【改題】 １　管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合 ２　管理組合法人が法人登記を怠った場合 ３　管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合 ４　管理組合法人の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合

H28-36 【問　36】　区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １　区分所有法第3条に規定される団体は、建物並びにその敷地及び附属施設を管理するための団体であり、区分所有者の合意によって設立されるものではない。 ２　一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものは、区分所有者全員で構成する区分所有法第3条に規定する団体が、その管理を行う。 ３　区分所有法第3条に規定される団体は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数によって管理組合法人となる旨を決議し、一般社団法人の設立に必要な定款作成や設立登記等の一連の事務手続が終了することにより、管理組合法人となる。 ４　建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部が滅失した場合には、管理組合法人は解散する。

H29-29 【問　29】　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者（以下、本問において「占有者」という。）の集会（総会）への出席に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 １　区分所有法によれば、占有者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。 ２　区分所有法によれば、集会における意見陳述権を有する占有者がいる場合には、集会を招集する者は、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を示して、招集の通知を区分所有者及び当該占有者に発しなければならない。 ３　標準管理規約によれば、総会における意見陳述権を有する占有者が総会に出席して意見を述べようとする場合には、当該占有者は、あらかじめ理事長にその旨を通知しなければならない。 ４　標準管理規約によれば、理事会が必要と認めた場合には、占有者は総会に出席することができる。

H30-34 【問　34】　区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア　債務者たる区分所有者の特定承継人とは、特定の原因により区分所有権を承継して実質的に区分所有関係に入る者をいい、単に当該区分所有権を転売する目的で取得した者は、特定承継人には該当しない。 イ　区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 ウ　区分所有者は、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 エ　マンションの外壁の剥落事故により負傷した第三者は、事故後に当該マンションの区分所有者となった特定承継人に対して、その損害の賠償を請求することができる。 １　ア・イ ２　ア・ウ ３　ア・エ ４　イ・エ

R1-35 【問　35】　区分所有法第71条の罰則規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １　管理組合法人において、登記に関して必要な事項の登記を怠った場合にあっては、理事は過料に処せられる。 ２　議長は、集会の議事において、議事録に記載すべき事項を記載しなかった場合に、過料に処せられる。 ３　監事は、集会の議事において、管理者の管理事務についての監査報告を怠った場合に、過料に処せられる。 ４　管理組合法人において、規約に定めた理事の員数が欠けた場合にあって、その選任手続を怠ったときは、理事は過料に処せられる。

R1-39 【問　39】　次のア～エの文を正しく並べると、理事長の解任に関する最高裁判所の判決文の一部となるが、正しい順番に並べたものは1～4のうちどれか。 ア　これは、理事長を理事が就く役職の1つと位置付けた上、総会で選任された理事に対し、原則として、その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。 イ　そうすると、このような定めは、理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き、別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが、本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。 ウ　そして、本件規約は、理事長を区分所有法に定める管理者とし（43条2項）、役員である理事に理事長等を含むものとした上（40条1項）、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（53条13号）とする一方で、理事は、組合員のうちから総会で選任し（40条2項）、その互選により理事長を選任する（同条3項）としている。 エ　区分所有法は、集会の決議以外の方法による管理者の解任を認めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約に委ねているものと解される。 １　ア、イ、ウ、エ ２　イ、ア、ウ、エ ３　ウ、ア、イ、エ ４　エ、ウ、ア、イ

R2-36 【問　36】　管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 １　管理所有の主体は、区分所有権を有する管理者でなければならない。 ２　管理所有の対象物は、共用部分、共有の建物、附属施設、敷地に限られる。 ３　管理者が、その職務の範囲内の行為として、区分所有者の専有部分等の一時使用権を請求する場合には、当該管理者は管理所有者であることが必要である。 ４　管理所有が成立するためには、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議と管理所有である旨の登記が必要である。

R2-37 【問　37】　区分所有者の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、規約に別段の負担割合の定めはないものとする。 １　区分所有法第７条第１項に係る債権については、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 ２　管理組合が権利能力なき社団の性質を有する場合には、組合財産の有無にかかわらず、各区分所有者は、連帯して無限責任を負う。 ３　管理組合が法人である場合には、区分所有者は、その法人の総財産の範囲で有限責任を負う。 ４　管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、区分所有者の負担は共用部分の持分の割合に応じた負担であるが、第三者との関係では連帯かつ無限責任を負う。

R5-38 【問　38】　マンションの分譲業者が、区分所有者に対して、建物の専有部分の区分所有権、共用部分の共有持分及び敷地の共有持分を分譲したが、一部の区分所有者に対しては、それらとともに敷地の駐車場の専用使用権を分譲した。この場合において専用使用権及び専用使用料に関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア　駐車場の専用使用権は、区分所有者全員の共有に属するマンション敷地の使用に関する事項ではなく、専用使用権を有する区分所有者のみに関する事項であるから、区分所有者全員の規約及び集会決議による団体的規制に服すべき事項ではない。 イ　規約の設定、変更等をもって、一部の区分所有者の権利を変更するときには、その承諾を得なければならないから、当該駐車場の専用使用権者の承諾を得ないで当該駐車場の使用料を増額することはできない。 ウ　規約の設定、変更等をもって、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときには、その承諾を得なければならないが、ここでの「特別の影響を及ぼすべきとき」とは、一部の区分所有者の受ける不利益がその区分所有者の受忍限度を超えると認められる場合をいう。 エ規約の設定、変更等をもって、増額された駐車場の使用料が、増額の必要性及び合理性が認められ、かつ、当該区分所有関係において社会通念上相当な額であると認められる場合には、専用使用権者は、当該駐車場の使用料の増額を受忍すべきである。 １　ア・イ ２　ア・ウ ３　イ・エ ４　ウ・エ