所得税・法人税・固定資産税など、税の負担者から直接徴収される税。

国の行政機関のひとつ。社会福社、社会保障、 公衆衛生および労働者の働く環境の整備、職業の確保などに関する任務を担当する。2001年に厚生省と労働名を統合して発足。

地域社会の人々の健康の保持・増進をはかり、疾病を予防するため、公私の保健機関や諸組織によって行われる衛生活動。 集団みんなで健康になろうとする活動。

労働に関して定められたるつの基本法、労働組合法（労価者と使用者の正場を対等に）、労働基準法（生存権を保障）、労働関係調整法（労働争議に閉する）の総称

1989年、国連総会で採択された。教育を受け る権利をはじめ、子供に保障されるべき権利 を包括的に保障することを規定した条約 「差 別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、 「児童の最善の利益」

国民の生存権を確保する事を目的とする保障。日本では、社会保険・公的扶助・社会福祉事業・公衆衛生などから構成されている。

雇用労働者およびその彼扶養者の疾病・負傷・ 死亡・分娩などに対し、その損害・医療の保障・保険給付を行うための公的な保健。

資産価格が、投機（利害や幸運を得ようとしてする行為）によって実体経済（具体的な対価がともなう経済活動）から大幅にかけ離れて上昇する経済状況名前の由来は泡のように膨張し、あるきっかけで破裂するところから。 一般に、土地・株式・貴金属などの資産価格が、実体を伴わないまま異常に上昇を続ける経済の状態。

国または地方公共団体が公共の利益や福祉のた めに行う事業、学校・図署館・公園などの建設 や、上下水道の軽備など。

急激な経済成長のこと、特に、昭和30年代から第一次オイル・ショックが超こった昭和48年にかけての日本経済をいう。

世界保健機関。国際連合の専門機関のひとつ。 保健事業の指導・衛生条約の提案・情報や援 助の交換などを行う。

消費税など、実際に税を負担する人と、その税を税務署に納める人が異なる税。

有限責任社員である株主によって組織された 営利を目的とする会社。株主総会・取締役会 監査役などの機関があり、株主は株式の引き受け価格を限度とする有限責任だけを負う。 株式を発行し、その株式を出資者に販売することで資金を集めて経営を行う会社。

消費・生産のために、購買力のある人や企業が市場から商品を買いためようとする欲望や、その商品の総量。 必要な物を求めて用いること。 ★買いたい人が欲しい量

社会的小数者のこと、その会の力関係によって、少数派もしくは弱い立場に何する者やその集団を指す。(外国人住居者、障がい者、宗教信仰、貧困層の人の事を指す。)

政党政治において、政権を担当している政党。 国会では、首相を出している政党

貨幣物価が下がり、物価が上がりつづける現象。

販売または交換のために市場に商品を出すこと。

権力の濫用を防止し、国民の政治的自由を保障するため、国家権力を立法（国会）、司法（裁判所）、行政（内間）の三権に分け、それぞれ独立した機関にゆだねようとする原理。 この3つの機関がお互いに独立して、どこかに権力が集まらないようにすることでバランスを取っている。

国の領土の一定の地域を基礎とし、その地域内の住民を構成員として行政を行うために、国から与えられた自治権を行使する団体。都道府県・市町村などの普通地方公共団体と、特別区・地方公共国体の組合・財産区などの特別地方公共団体とがある。

大量の情報の中から必要な情報のみを収集し、 分析・活用するための知識や技能など、情報を 十分に使いこなすことのできる能力。

一定期間に国内で生産された財貨・サービスの価値額の合計、国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。国内の経済活動の指標として用いる。 国内で、1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の合計。

国まだは地方公団体の公務を担当する人たち。 国家公務員（国家の公務に従事）と地方公務員（地方公共団体の公務に従事）、または特別職（国務大臣裁判官など）と一般職（それ以外）に分けられる。 各省庁の職員、裁判官や自衛官、教員、消防士、警察官などさまざま。

土地・資本などの生産主段を社会全体の共有とし生産物や富を公平に分配することによって貧富の差のない社会を実現しようとする経済。

15歳から49歳の女性の、年齢別出生率を合計した指標、一人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むかを表す。

国家または地方公共団体の一会計年度における歳入・歳出に関する見積り、または計画のこと。

外国為替相場で、外国通貨に対する円い価値が高いこと。 1ドル＝90円とドルが安くなること

国の行政機関のひとつ。教育の振興、生涯学習の推進を中心とした創造的な人材育成、学術・スポーツ及び文化の振興、ならびに科字技術の総合的な振興、宗教に開する、行政事務を担当する。2001年に文部省と科学技術者が統合して発足。

貨幣物価が上がり、物価が下がりつづける現家。失楽者が多発したりする。

国民の生活保障のため、疾病・老齢・負傷・失業・死亡など生活を脅かすことが発生した時、一定基準の給付を行う保険。

日本国憲法の保障する労働者の基本的権利の ことを指す言葉、団結権・団体交渉権・団体行動権の3つが含まれている。

被保健者に介護が必要になったときに発生する 費用を賄うための社会保健制度の一種。被保健者の種類によって、財源の負担割合や保険料の算定方法が異なる。

人間に値する生活を営むために国民が国家に 対して保障を要求する権利。初めて規定された のはワイマール憲法。

生活困窮者に対し、国または地方公共団体が最低限度の生活を保障するために、経済的援助を行う制度。

マスコミニュケーションのための体のことで新聞・ラジオ・雑誌・テレビ・インターネットなどを指す。マスは、大衆をもつという意味がある

国家の統治信用のうち、立法と同法以外の作用の総称。内閣をはじめとする国の機関または公共団体が、法律・政令その他の法規に従って政務を行うこと。

売り子と買い手が集まって商品や株式の取引を行う特定の場所。（中央卸売市場・証券取引所など）また、商品の売買や交換が行われる場を抽象的にいう言葉。 多くの売り手（メーカーや小売店）と多くの買い手（消費者）が「自由にさまざまな商品を売り買いする場」のこと

外国為替相場で、外国通貨に対する円の価値が低いこと。 「円」の金額が1ドル＝110円と、比較時点よりドルが高くなること。

国民各日が人間らしく生きていくために、必要な諸条件の確保を要求する権利。日本国憲法第25条にて保障されている。

選挙に立候補して当選人となれる資格、衆議院議員・地方議会議員：市町村長は満25歳以上、参議院議員・都道府県知事は満30歳以上の者に与えられる。

人開が生まれながらにして持ち、譲ることができず、いかなる権力によっても侵すことのできない基本的な諸権利。日本国憲法では、永久の権利として保障されている。

政党政治において、政権を担当していない政党。オポジションパーチャーともよぶ。 政権・内閣・行政を担わない政党。

居住地域を同じくし、利害をともにする共同社会や、町村・都市・地方など、生産・自治・風俗・習慣などで深い結びつきをもつ共同体。

期間を限定し、比較的短期間での契約を結ぶ雇用形態、1日の労働時間や1週間の労働日は労働者によって異なる。 ボーナスなし

国その他の公的機関が社会保障制度の一環と して行う年金制度の総称のことで、厚生年金・国民年金・共済年金などの種類かある。老齢・障害・死亡などで給付される。 日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組み。

所得が高ければ高いほど税率が引き上げられ る．累進税率によって税金を課す制度のこと。

国や地方公団体が経営する企業・特殊法人などを民間会社（公の機関に属さない）や特殊会社（事業が公や国にとって重大な問係なので、国の監督・保護のために特別法によって説立）にすること。 民営化した企業にはJR、NTT、郵便局などがある。

障がい者や高齢者が地域で一般の人々と一諸に通常の生活をすることが正常な社会のあり方だとする社会福社の理念。障がい者と健常者が平等に生活する社会を実現させる考え方。

1948年、第3回国連総会で採択された人権に 関する世界宣言、法的拘束力はないが、すべての人民・国家が達成すべき基準を示す。

生産手段をもつ資本家が分働者から労働力を商 品として買い、その労賃を上回る価値をもつ商品をもつ商品を生産することによって利間を得る経済体制。 シンプルに言うと個人が自由にお金儲けをしてもいい”という社会を目指すもの

国際労働機関、1919年にベルサイユ条約に基 づいて、国際連盟の一機構として設立した。 第二次世界大戦後は国際連合の専門機関、加盟国の政府や労使の代表で構成され、各国政行に対して労働条件の改善や社会福祉の向上に関する勧告・指導を行う。

国家公務員の中でも、国家公務員総合職試験で採用された、国家の政治決定に大きな影響力を持つ人たち。中央行政機関で各省にかかわる国家公務員のこと。 主に（キャリア）と言われる人々は国家公務員試験を突破し省庁に就職した公務員。

組織の体制が、ひとりが強い権限を持つやり方から、多くの人が平等に権限を持つ民主主義のやり方になること。

民間非営利団体のこと、政府や企業などではできない社会問題に、非営利で取り組んでいる民間団体のことを指す。

身分・性別・教育・信仰・財産・納税額などによって制限せず、国民に等しく選挙権を認める選挙制度。男女ともに実現したのは1945年。