輸入取引には、原則として通関手続を伴う。

貿易取引には、必ず信用状が用いられる。

信用状は、輸入者の取引銀行が発行する。

信用状取引において、売主が代金回収の手段として振り出す手形を荷為替手形という。

日本の一手販売代理店を通さずに、製造国や第三国にあるその商品の輸出入業者から真正商品を輸入する形態を委託貿易と呼ぶ。

信用状に基づいて振り出された荷為替手形の場合は、たとえ輸入者が支払不能となった場合でも、信用状発行銀行が支払いの責任を負う。

輸出者が持ち込んだ船積書類にディスクレがある場合で、アメンドメント（信用状条件の変更）をする時間的余裕がない場合には、買取銀行は、信用状発行銀行に対しケーブル・ネゴを行わなければならない。

現在、発行されているほとんどの信用状は、Revocable L/Cである。

荷為替手形の買取依頼人が船積書類と信用状条件にディスクレがあったためL/G(保証書：念書)を買取銀行に差し入れた場合には、信用状発行銀行はディスクレを理由に支払いを拒絶することができない。

Restricted L/C（買取銀行指定信用状）の場合には、指定された特定の銀行以外は手形の買取に応じることはできない。

輸出に関し、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令により経済産業大臣の輸出許可が必要な場合には、税関長に輸出申告する前までに経済産業大臣の輸出許可を取得する必要がある。

為替予約をする場合には、外国為替を取り扱う銀行に貿易取引の売買契約書を提出する必要がある。

 輸出者が海貨業者に船積作業を依頼する場合の指図書をB/Lという。

 CIF条件による契約の場合、輸出者に保険の付保義務があるので、輸出者は保険会社と保険契約を結ぶ。

コンテナ単位に満たない貨物をFCL貨物という。

船荷証券（B/L）やドックレシート（D/R）など、運送人が通常発行する書類は、S/I（シッピング・インストラクション）に記載された情報をベースに作成する。

貨物を無償で輸出する場合、輸出申告書に記載すべき申告価格はゼロである。

税関長に対する輸出申告は、原則として保税地域に搬入した後に行う。

輸出申告価格は、実際の取引がCFRやCIF等の場合には、それらの金額から予定される運賃や保険料を差し引き、FOB価格に換算しなければならない。

海貨業者が、輸出許可された貨物を船会社に引き渡す際、本船側と荷主側との検数人が立会いチェックを行うが、万一貨物に何らかの瑕疵（キズ）が見つかった場合、海貨業者は、直ちに補償状（L/I）を船会社に差し入れなければならない。

輸入者が行う為替予約は、外貨の買予約である。

輸入割当品目に該当する貨物を輸入する場合は、経済産業大臣の輸入割当を受けたのち、輸入承認を受けなければならない。

在来船の貨物の引取り方法について、貨物の重量が大きかったり、サイズが大きなものである場合には、荷主の責任で貨物を引取ることになるが、これをShipside Deliveryという。

Ｂ/Lが到着する前に、本邦に到着している貨物を引取る場合には、船会社にL/Gを差し入れるが、このL/Gは、B/Lなしの状況で貨物を引取ることにより、船会社に損害を与えるような事態が生じた場合には、その損害を補填することを約束するもので、輸入者の銀行も連帯保証しているものである

信用状に基づく航空貨物の引取の際には、輸入者は銀行に輸入担保荷物保管証（AIR T/R）を差し入れてリリース・オーダーの発行を受け、これを航空会社に提出して貨物の引き渡しを受ける。

国際貿易売買契約は、当事者一方の申込みと相手方の承諾という意思の一致のほか、代金の引き渡しにより成立する。

貿易取引は売買契約であり、その契約の一方のオファーに他方が承諾すると成立する諾成契約なので、その契約は口頭でも成立する。

貿易取引は本来、契約の成立に一定の方式を必要とする要式契約なので、書面で契約書を作成し、その書面に署名をして、互いに取り交わさなければその効力は発生しない。

契約事項に定めない事項について紛争が生じた場合で、契約により紛争が生じた場合の準拠法に定めがない時は、買主の国の法律が適用される。

印刷条項は、取引交渉時に取引条件として取り上げて交渉し、輸出者と輸入者とで合意されているものなので、タイプ条項と矛盾が生じた場合、印刷条項が優先される。

外国為替とは、異なる国の間で現金の移動を伴わず、資金移動の指図だけで資金の移動をすることをいう。

荷為替手形による決済は、並為替である。

 外貨建てで海外送金を行う場合に適用される相場はどれですか。

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