問題一覧
1
サービサーが取り扱うことのできる特定金銭債権に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい
利息制限法に定められている利率を超える貸付債権であって貸金業者が有するものは特定金銭債権に含まれる
2
サービサーが取り扱うことのできる特定金債権に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
特定債務者が特定調停の成立日に有していた金銭債権は特定金債権に該当する
3
保証対象債権の変動に伴う保証契約への影響に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
保証対象債権について更改がなされた場合には保証債務も消滅する
4
指名債権の債権譲渡に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
債権譲渡の対象となった債権は譲受人への移転後に当然に期限の利益を喪失することになる
5
サービサーが取り扱うことのできる特定金銭債権に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
割賦販売法上のクレジットカード会社が保有するクレジットカード債権は1回払いであっても特定金銭債権に該当する
6
サービサーが取り扱うことのできる特定金銭債権に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
手形債権は原則として特定金銭債権該当しない
7
自主ルール(債権管理回収業に関する自主規制規則)に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
自主ルールでは個社におけるコンプライアンス能勢、内部統制能勢等の整備については規定されていない
8
会員会社における事業の承認申請の要否の目安に関する次の記述のうち自主ルール及び自主ガイドラインに照らし適切なものを１つ選びなさい
会員会社が行う事務代行業のうち特定金銭債権に関する各種通知文書の作成や発送業務、入出金管理業務等、特定金銭債権の管理回収に伴って発生する業務については従属業務の範囲と考えられるため兼業承認申請は不要である
9
相続に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
相続人における遺留分は被相続人の遺言によって、これが奪われる場合もある
10
連帯保証債務及び通常の保証債務に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
連帯保証人に履行請求するには、まずは主債務者に履行請求した後でなければ、してはならない
11
根抵当権に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
根底等権は元本確定までは具体的にどの債権を担保するか不明である
12
保証債務の時効に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
連帯保証人が保証債務の承認をした場合であっても主債務について時効が完成した場合には当該保証人は主債務について時効を援用し保証債務を免れることになる
13
時効の管理に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
債務者に対する裁判外の請求(催告)は当該債務者に通知が到達した時点で時効中断の効力が生じることになり裁判上の請求と同様の効果がある
14
債務引受に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
重畳的(併存的)債務引受(従来からの債務者がその地位を保持しつつ債務を引き受けた第三者が加わって両者が債務者となる場合)は債務者の意思に反しても債権者と引受人だけの合意により行うことが可能である
15
債権譲渡の対抗要件に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
債務者対抗要件(債権譲渡を債務者に対抗するために必要となる要件)を具備する方法の１つに債務者からの承諾という方法があふ
16
担保不動産の処分に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
担保不動産の処分による回収は担保不動産競売に限られるものではなく任意の手続きによる場合もある
17
破産手続に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
破産手続が開始された場合には破産債権者は原則として破産手続外での破産債権の権利行使はできないが相殺権を行使する場合および別除権を有する場合には破産手続によらず権利行使することになる
18
保証対象債権の変動に伴う保証契約への影響に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
保証対象債権について更改がなされた場合には保証債務も消滅する
19
民事調停手続に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
債務者が既に民事執行の手続を行なっている場合には民事調停手続が開始された場合であっても当該民事執行手続を停止させることはできない
20
裁判所は破産手続の開始を決定したときは直ちに公告を行い知れている債権者等に対して通知を行う。破産手続開始決定の効果に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
破産者を当事者とする破産財団に関する手続は管財人を相手方として継続される
21
保証人その他の第三者が弁済すると債務者に対して求償権を取得するが当該求償権をが確保するため債権は消滅することなく求償権の範囲で弁済者(第三者)に移転し弁済者は債権を行使して求償権を満足させることができるという制度を代位弁済というが、この代位弁済に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
債務者の親戚、知人など弁済するについて正当な利益を有しない者が弁済した場合であっても債務者に対して求償権を取得するが、その求償権を確保するために債権者に代位するためには債権者に対し弁済する前に代位の承諾を得なければならない
22
指名債権の債権譲渡に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
指名債権は全て譲渡が自由とされており譲渡が制限されている債権はない
23
時効とは一定の事実状態が存続した場合に、その状態をそのまま尊重することにより真実の権利関係との合致にかかわらず、その事実状態をもって権利関係を認める制度というが、そのうち消滅時効に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
消滅時効期間の経過によって債権は消滅し、その効果は時効期間の経過した日の翌日に生じることになる
24
民事調停、特定調停及びADR(裁判外紛争解決手続)に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
ADRを業として行う者は、その業務について法務大臣の認証を受けることができ、また認証を受けたADRを利用した場合には時効の中断効力が認められる
25
法的倒産手続に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
破産と特別清算は法人であると自然人であるとを問わず適用されるのに対しら会社更生と民事再生は株式会社のみに適用される
26
時効とは一定の事実状態が存続した場合に、その状態をそのまま尊重することにより真実の権利関係との合致にかかわらず、その事実状態をもって権利関係を認める制度をいうが、その時効に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
消滅時効期間の経過によって、債権は消滅し、その効果は時効期間の経過した日の翌日に生じることになる
27
抵当権に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
抵当権の設定登記の手続は債権者が単独で行うことができる
28
貸金等根保証契約(融資や手形割引によって負担する債務を保証すふ根保証契約。民法465条)の内容については民法上一定の定めがあるが、そうした定めに関する次の記述のうち民法上適切なものを１つ選びなさい
必ず極度額を定める必要がある
29
根抵当権の元本の確定に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
確定期日の定めがない場合には設定後2年を経過することによって設定者はいつでも確定請求を行うことができることとなる
30
回収受託の実務上の留意点に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを１つ選びなさい
サービサーが兼業業務として新規業務を受託する場合には受託案件が兼業申請において承認された内容と一致するものかどうか検証することを要する
31
サービサーに対する不利益処分に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
サービサー法もしくは同法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは法務大臣は業務の一部又は全部の停止命令を行いうる
32
受取証書に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
賠償金や利息の一部だけについて弁済を受けたときには交付義務は生じない
33
サービサーの兼業業務に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
サービサーが貸金業務の兼業承認を受けた場合には当該サービサーは貸金業法に基づく貸金業者としての登録が不要となる
34
サービサー法7条に基づく法務大臣に対する届出に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
サービサーが営業を休止したり再開したりした場合には届出が必要である
35
サービサー法における行為規制に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
サービサー法では債務者と特定金銭債権について債務弁済契約を締結した場合の書面交付義務を定めている
36
時効の更新・完成猶予に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい。なお「時効の更新」とは継続する事実状態を覆すような事実が生じたときに、それまでの消滅時効期間の経過を全く無意味にし新たな時効期間が進行を開始することをいう。また「時効の完成猶予」とは消滅時効期間の満了に当たり、時効完成をさせたのでは真の権利者に著しく不利益を及ぼす場合に時効の完成を猶予することをいう
債務者が債務の承認を行うと、その承認があった時くら時効の更新の効果が生じる
37
サービサーの兼業承認に係る次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
サービサーが兼業の承認を受けるためには、兼業に係る損失の危険の管理方法を検討、決定し書面としてしなければならない
38
サービサー法における行為規制に関する記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
サービサー法では債務者と特定金債権について債務弁済契約を締結した場合の書面交付義務を定めている
39
個人情報保護法に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
個人情報取扱事業者は本人から同意を得ない限り、個人データを第三者に提供することができず例外は認められていない
40
保証契約締結に際しての確認事項に関する次の記述のうち適切なものを１つ選びなさい
取締役が主債務を負う場合に当該取締役が属する会社と保証契約を締結するに際しては利益相反行為でないかどうかを確認する必要がある
41
自主ルール37条に規定する保険金による債務の弁済の強要又は示唆の禁止に関する次の記述のうち適切でないものを１つ選びなさい
サービサーによる保険金請求権に対する物上代位ら債権者代位権に基づく保険金請求権の行使及び保険金請求権に質権している場合の質権の行使は自主ルール37条に規定する「強要又は示唆」に該当する