各施設の規模や配置については、各都市の土地利用や他の計画との整合を図りつつ、都市全体で一体的かつ総合的効果が発揮できるように計画します。計画するエリアに制限はなく、都市計画区域外でも計画することができます。都市計画にて定められた都市施設のことを「_____」と言い、こよ区域内では、将来予定される事業が円滑に実施できるよう、建築規制が課されます。

「_____」は、土地区画整理法に基づいて実施され、「都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業（同法第2条）」と定義されています。 無秩序に開発されつつある市街地や市街地の予定地において、「____」による土地形状の改良や袋地と呼ばれる他所有者の土地を通らなければ道路へ出ることのできない土地の解消など、宅地等の区画割や形質の整理をすることが基本となります。(図6・2)

〖土地区画整理事業〗 この事業では、整備による土地利用価値の増加分の範囲内で、土地所有者から土地の一部を公平な負担に基づいて提供してもらい、整備に必要な公共用地を生み出します。土地所有者から土地を提供してもらうことを「____」と呼び、その土地に道路・公園等の公共施設を整備することのほか、一部土地を売却することで事業資金に充てることを目的としています。事業実施費用に充当するための土地を「____」と言い、保留地処分金のほか、都市計画道路や公共施設等の整備費などが財源となります。土地区画整理後は、当然のことながら従前に比べ土地所有者の所有面積は小さくなるものの、土地の区画や公共施設が整備されることにより、利用価値の高い宅地が得られます。

「_____」は、都市再開発法に基づいて施行され、「市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及びこの法律で定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業」と定義されています。

〖市街地再開発事業〗 市街地再開発事業には、「____」による第一種市街地再開発事業と、「____」による第二種市街地再開発事業があります。第一種市街地再開発事業では、事業前の土地建物の権利を、事業後に新たに整備された建築物の土地と床（「____」）の区分所有権に等価で変換するしくみをとっています。事業前に比べて高度化された共同建築物の建設によって床面積が増加しますので、増加分を「____」として売却して事業費に充てることができます。また、統合された敷地には、共同建築物のほかに道路、公園などの都市施設を整備します（図6・4)。第二種市街地再開発事業は、公共性ならびに緊急性が高い場合に適用され、すべての土地や建物を施行者が買い取り、事業前の土地や建物の所有者が希望した場合には、共同建築物の床が与えられます。

〖新都市建設〗 ・「____」(オーストラリアの首都) ・「____」(ブラジルの首都) ・田園都市(「____(頭文字 レ)」,「____」(ウ)) 日本...ニュータウン(住機能に特価) ・「____」 ・「____の開発」

〖商業・業務地の開発・更新〗 ①「____」 ②「____」 ③総合設計制度 ④「____」 ⑤都市再生特別地区

「____」(アルファベット3字)は、中心市街地の商業集積を計画的に運営・管理する機関で、平成10年に制定された中心市街地活性化法に基づいて設立されました。

都市施設のうち、面積的にもっとも大きな割合を占めるのが道路、鉄道などの都市交通施設で、その計画が「__①__」です。 一方、「都市」のつかない一般の「__②__」は、都市内の交通施設の他、高速道路、新幹線、空港、港湾など、都市（圏）間、国際間を結ぶ交通施設も対象に含む計画です。 つまり、都市交通計画は、都市計画の一部であり、交通計画の一部でもあるということになります。

人の移動手段として、同時にもっとも多くの人を運べる手段は「__①__」（地下鉄、高架鉄道）です。鉄道に次ぐ輸送力を持つ交通手段としては、「新交通システム・モノレール、LRT・路面電車」があります。新交通システムは、狭義では高架構造物上の軌道を走行する軽車両を指します（例：東京の「ゆりかもめ」）。広義では、高架構造物上を走行する中規模の輸送力を持つ公共交通機関を指し、モノールも含まれます。LRT（Light Rail Transit）は、低床式の次世代型路面電車のシステムのことです。これらの手段より輸送力は劣りますが、整備費、維持・管理費が安価な手段として、「__②__」(アルファベット3字)があります。②は、専用道路を走行するバスで、渋滞に巻き込まれることがないため、一般の路線バスよりも輸送力が高くなっています。 複数または同一の交通手段間で、人の乗り継ぎ、貨物の積み替えを行う都市交通施設を「__③__」と言います。鉄道駅やバスターミナルは、乗り継ぎのための典型的な③です。鉄道とトラックの間で積み替えを行う鉄道貨物ターミナル、都市間輸送の大型トラックと都市内輸送の小型トラックの間で積み替えを行うトラックターミナルは、貸物の交通結節点になります。

〖都市交通計画の立案プロセス〗 交通体系計画は、都市内の各地域間に、どのような交通手段の施設をどの程度の規模で整備するかを示すものです。 交通体系計画では、最初に交通需要の実態調査が行われます。 日本における実態調査としては、 「____(頭文字パ)」調査、「____(ぶ)」調査、「____」（自動車起終点調査）があります。

〖4段階交通需要推計法〗 将来の交通量の推計に用いられる4段階交通需要推計法は、発生・集中交通量、分布交通量、分担交通量、配分交通量の4段階に分けて推計する方法です。 分布交通量は、通常、現在パターン法、確率モデル法、重カモデル法のいずれかで推計します。 分担交通量の推計には、通常、「__①__」が用いられます。

〖都市内道路の分類〗 都市内道路には、大きく分けて、 「____(頭文字 じ)」、「____(い)」の2つがあります。一般道路は、「____(か)」、「____(く)」、その他（「____(ほ)」、「____(じ)」など）に分類できます。さらに幹線道路は、「____(し)」、「____(か)」、「____(ほ)」に分けることができます。また、日本の都市計画では、「__①__」も道路の一部として都市計画決定されるため、道路とみなされています。 ①は、自動車や歩行者などが鉄道、バスなどの公共交通手段に円滑にアクセスできるように、鉄道駅、バスターミナルなどに接続して設置される空間です。このうち、鉄道駅に接続する①が「____」です。

〖幹線道路ネットワークの基本型〗 幹線道路ネットワークの基本型としては、(図8・4)に示すように、「__①__」、「__②__」、「__③__」（グリッド型）、「__④__」（ラダー型）があります。

「__①__」には、空間的に歩行者と自動車を完全に分離するものと歩行者と自動車を共存させるものがあります。 空間的に完全分離する①には、立体的（上下）に分離するものと平面的に分離するものがあります。立体的に歩車分離を図った歩行者専用空間は「__②__」と呼ばれます。また、平面的に歩車分離を図った歩行者専用道路をモールと言います。モールのうち、歩行者以外に公共交通に限って進入を許すモールを「__③__」と呼びます。

歩車を共存させる「__①__」には、オランダで始まった「__②__」（図8・7）があります。①は、道路上に意図的に、「__③__(ハ)」、「__④__(シ)」、「__⑤__(き)」を設置するものです。 ③は蒲鉾状(かまぼこじょう)に盛り上がった減速を促す構造物です。 ④はカーブ、⑤は花壇などにより幅員を狭くした区間です。蒲鉾状の③を実際には設置せずに、道路上に③のイメージ（立体的に見える模様）を描いたものは、「__⑥__」と呼ばれます。これらによって、自動車にスピードを落としてもらい、歩行者の交通安全を図ることができます。

〖交通結節点〗 「__①__」は、鉄道駅に面して設置される広場で、鉄道と二次交通の乗り継ぎ場所としての「__②__」を有しています。二次交通としては、LRTやバスなどの公共交通、タクシー、自家用車、自転車、徒歩などが想定されます。 「__③__」は、バスと他の交通手段や、バス同士を乗り継ぐための施設です。

〖__①__〗 物資の輸送には、通常、都市間は大型トラック、鉄道、海運または航空、都市内は小型トラックが用いられます。これらの間で積み替えを行うための結節機能を有する施設が①です

〖日本の交通施設整備制度〗 「__①__」は、都市部において、道路と交差する鉄道の一定区間を高架化または地下化した後、その区間の踏切を一斉に撤去する事業です。これによって、開かずの踏切の解消、渋滞の緩和、踏切事故の解消を図ることができます。また、線路による地域分断が解消され、線路を挟んだ一体的なまちづくりができるようになります。 「__②__」は、「道路の区域を立体的に定め、それ以外の空間利用を可能にすることで、道路の上下空間での建築を可能にし、道路と建築物等との一体的整備を実現する制度」(図8・11)です。これによって、幹線道路等の整備促進と土地の高度利用を図ることができます。

「__①__」(公園及び緑地)の効用は、一般的に「__②__」と「__③__」の2つに大別されます。 ②は、公園緑地を利用することよって、もたらされる効果です。②には、休養や健康維持の場・子どもの健全な遊びや育成の場・体力増進と運動の場・文化活動への参加による余暇活動の場・社会性増進の場としての効果などがあります。 ③は、①が存在することにより、都市機能、都市環境といった都市構造上にもたらされる効果です。③には、都市形態規制効果・環境衛生的効果・防災効果・心理的効果・経済的効果・自然環境保全効果などがあります（表9・1）。

江戸時代・・・①（延焼を防ぐための空地） 明治・・・②（横浜）、③（神戸） 1873年 ④、⑤（上野公園など81か所） 1888年 ⑥ 1919年 ⑦ 1923年 ⑧(震災名)、⑨ 1945年 ⑩ 公園、運動場、公園道路、その他の緑地は、都市の性格や土地利用に応じて系統的に配置されることとなりました。緑地の面積は、市街地面積の10%を目標に整備されることとなりましたが、事業の財源難が生じたことにより、計画が大きく縮小されました。 1956年 ⑪ 都市公園法の公布によって、都市公園の配置と規模、施設に関する技術基準、住民1人あたり公園緑地の標準面積の目標値が規定されました。

〖都市公園〗 都市公園は、徒歩圏内における居住者の利用を想定した身近な公園である「__①__」と市町村区域におけるすべての居住者の利用を想定した「__②__」、1つの市町村を超えて広域圏の利用を想定した大規模公園、緑地に相当する緩衝緑地等に区分されます。 ①には、「____公園(頭文字 が)」、「____公園(き)」、「____公園(ち)」、「____公園(と)」といった種別、②には「____公園(そ)」と「____公園(う)」といった種別があり、国が設置する公営公園を加えると、都市公園法には全部で15種別の都市公園があります。

〖__①__制度〗 都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るために、地震災害時の復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、あるいは周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する、地域防災計画等に位置づけられる都市公園等を ① と称しています（図9・8、図9・9）。

〖__①__制度〗 密集する市街地の中心部では、土地の有効利用を図りつつ、他の施設と都市公園とを一体的に整備することによって効率的に都市公園の整備を行うことや、都市公園と他の施設による立体的土地利用を図っていくことが望ましい場合もあります。 「①制度」は、都市公園の下部空間に都市公園法の制限が及ばないようにすることを可能とし、当該空間の利用の柔軟化を図ったものであり、2004年の都市公園法の改正によって創設された制度です。公園管理者は、地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要がある場合には、既存の都市公園の地下や建物の屋上、人工地盤上といった区域の空間について、都市公園の区域を立体的に定めることができます。

一般的な「__①__」とは、①の基本形となるもので、建築物の建築形態や公共施設の配置等から見て、地区の特性に相応しい良好な環境の街区を整備し、および保全するための制度です。

「__①__」 土地所有者等の全員の合意によって、「__②__」等で定められた最低限の基準よりさらに厳しい基準を設け、住民自らが運営していくことによって、地域の特性を生かした良好なまちの実現に寄与する制度が「①」であり、1950年に制定された「②」の中に創設されました。

「__①__」は、景観が争点となった特異な裁判でした。争点は2つあり、1つ目は大学通りの景観が「新東京百景」に選ばれたことを踏まえ、「__②__」が法的に保護されるかという点でした。判決では、②は認められましたが、マンションは「__③__」等の法基準を満たしており、適法な建物であるとされました。 2つ目の争点は、建築工事着手後に国立市が条例で建築物の高さを20m以下に制限したことでした。これに対し判決は、条例による制限は、刑罰法規や行政法規に違反するものではないため、②を違法に侵害する行為には当たらないとしました。結果、住民の訴えは棄却され、マンション建設が認められました。

景観の構成要素は、①「____環境要素」（気候、風土、地形、植生、水面等）、②「____環境要素」（土地利用、都市施設、建築物）、③「____環境要素」（歴史、文化、生活、経済等）の3つの大きな要素に分類することができます。都市景観とは、これら3つの要素が互いに長い歴史を積むことによってつくり出された景観であるといえます。

〖景観把握モデルを構成する「__①__」、「__②__」、「__③__」の3つの要素〗 「①」は景観を見る人であり、「②」は視点である人が位置する場所です。②は、展望台のように固定したものもあれば、車両等の移動するものもあります。固定した視点場からの眺望には広がりを持つ眺望（「__④__」）や、強い方向性を持つ眺望（「__⑤__」）があり、移動する視点場からの眺望には連続して変化する眺め（__⑥__）の特徴があります。

「①・②・③」は、単純な距離的な区別ではなく、景観の見え方の違いにより区別されています。 ① は、視対象の意匠や素材、表面の仕上げまでを理解することができるような状況や、構成要素の動きなどを理解することができる程度の景観です。 例として、木々の葉の茂り具合や桜の咲き具合まで確かめられる状態や、建物であれば建物の外装の種類まで理解できる状態です。 ② は、視対象自体の明暗や色彩の違いを認識することができ、視対象自体の形態や意匠、動きや構成要素の配置等を理解できる程度の景観です。例として重なり合う山々の山肌の違いや植生の違いによる色彩の違い、複数の建物の壁面、屋根の形態や色等により構成された町並み等が該当します。 ③ は、視対象と背景が一体となって見える景観で、視対象と背景とのコントラストや視対象のアウトラインによって構成される景観です。したがって、施設の配置や規模、形態といった要素が重要となります。例として、遠く離れた山並みや海に浮かぶ島影の景観があります。

「__①__」は、人々が周辺環境に対して抱くイメージを、アイデンテイティ（そのものであること・役割）、ストラクチャー（構造・空間的関係）、ミーニング（意味・象徴）という3つの成分で捉えました。 また、都市の物理的な特性に注目することによって、都市の形態を、「__②__」（道・通り）、「__③__」（緑・境界）、「__④__」（地域・特徴ある領域）、「__⑤__」（結節点・パスの集合）、「__⑥__」（目印・焦点）の「5つの__⑦__」に分類しました。(図11・10)

「__①__」は、我が国の都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するために、景観計画の策定やその他の施策を総合的に行うことを定めた法律です。景観法は、都市景観を直接的に規制する法律ではなく、景観行政団体が景観に関する計画や条例をつくることによって、実質的に規制や誘導を行う仕組みとなっています。なお、「__②__(頭文字 と)」、「__③__(お)」とともに「__④__」と称されています。

「__①__」とは、景観法に基づいて景観計画を定めることができる主体です。政令指定都市、中核都市は、①です。これ以外の市町村は、都道府県との協議・同意により①となるか、あるいは都道府県が①となります

「__①__」は、都市計画区域を超えて、山間部や農村部を含めて指定することができます。① では、景観行政団体が景観に関するまちづくりを進める基本的な計画として、景観形成上重要な公共施設の保全や整備の方針、景観形成に関わる基準等をまとめた景観計画を策定することができます。

「__ⅰ__」に基づく届出や勧告による景観まちづくりよりも、より積極的に景観形成を進めようとする場合に市町村は、「__ⅱ__」を都市計画に定めることができます。 ⅱ は、建築物の①形態・意匠の制限、②高さの最高限度および最低限度、③壁面の位置の制限、④敷地面積の最低限度を定めることができます。

「__①__」は、「①法」において「常時又は一定の期間継続して、屋外において公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札や広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう（第2条）」とされています（図11・15）。

「__①__」は、色彩を正確に伝える方法として広く用いられています。すべての 色彩を色相、明度、彩度の「色の三属性」を用いて数値で表すことができるのが特徴です(図11・16)。 「__②__」とは、赤（R）、黄（Y）、緑（G）、青（B）などの色合いです。明度とは、色の明るさの度合いであり、白が最も高く10、黒が最も低く0で表します。 彩度は、色の鮮やかさの度合いのことであり、最も低いのが無彩色（彩度0）で、鮮やかさが増すにつれて色相ごとに最高15までの度数で表します（図11・16）。

〖都市防災〗 災害対策基本法において「__①__」とは、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう」とされています。したがって、洪水や火山噴火などの主な自然現象や火災等により人や資産に被害を及ぼす現象が①とされます。 災害対策基本法で「__②__」とは、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」とされています。都市では、市民生活や経済活動が行われており、災害時の人的・物的な被害に加え、災害後の都市活動への影響も甚大です。防災計画は、災害時だけではなく、災害が起きる前、災害後を考えて立案しなければなりません。

自然現象の発生から災害、救助・救援、復旧・復興に至る流れを、水谷は「__①__」（図12・1）として整理しました。自然現象を「誘因」として、そこに地形・地盤などの「自然素因」があると災害が発生する可能性があります。そして、災害により「社会素因」としての人間・資産・施設に影響があると「__②__」が発生します。 さらに、市民生活や経済活動を支える社会経済システムの二次的被害により災害が波及していきます。具体的な例をあげると、大雨（誘因）が低地（自然素因）に降ると、洪水（災害）が発生し、建物が浸水（②）し、市民生活が混乱（二次的被害）するのです。

1961年 災害対策基本法制定 当時の災害対策は、公的機関による救助・援助(「__①__」)が中心でした。 1960年代 高度経済成長期 公害問題の深刻化を背景に自らの身は自らで守る(「__②__」)という意識が芽生え始めました。 1995年 阪神・淡路大震災 ①と②の限界が浮き彫りとなり、住民・事業者・学生による救助・救援活動(「__③__」)の重要性が認識されました。

「____」とは、自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で作成される、災害の予測図です。

〖都市防災計画〗 都市計画による防災 地域地区については、用途地域に上乗せし「__①__」・「__②__」・「__③__」を定めることにより、延焼防止機能や避難路を確保します。また、都市施設整備（道路・駅前広場、公園・緑地等）と市街地開発事業（土地区画整理事業、市街地再開発事業）により、防災性の高い都市を形成していきます。防災街区整備地区計画では、特定の地区の防災機能を向上します。

燃え広がらないまちの指標としては「__①__」を用います。国土交通省（旧建設省）の研究によると、地域内において道路、公園等のオープンスペースや耐火建築物が占める割合である ① が概ね40%以上の水準に達すると建物の焼失率は急激に低下し、隣接区域への延焼危険性も低下し、70%以上に達すると焼失率がほぼ0%となることが明らかになりました。 この結果は、阪神・淡路大震災の被害状況により実証され、多くの自治体において ① を40%以上にすることが目安となっています。

2013年に災害対策基本法が改正され、市町村長による「__①__」と「__②__」の指定制度が施行されました（表12・8）。 ① は、津波、洪水等、災害による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する場所です。 ② は、災害の危険性があり避難した住民等が、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを目的とした施設です。

〖__①__〗 災害対策基本法では、国の中央防災会議が作成する「__②__」、指定行政機関・指定公共機関（国の省庁等）が作成する「防災業務計画」、地方公共団体が作成する「①」が規定されています。

〖地域防災の担い手〗 ❶「__①__」 ① は、消防組織法に基づき設置された市町村の非常備の消防機関です。構成員である消防団員は他の本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、「自らの地域は自ら守る」という精神に基づき、消防防災活動を行っています。 ①員は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。

〖地域防災の担い手〗 ❷「__①__」 ① は、災害対策基本法に基づき、地域の住民が自ら防災活動を行うために結成される組織です。 多くは、自治会などの活動項目に「防災」の項目を加えたり、自治会に「防災部会」を設けるなどして設立されています。大災害が発生した場合、消防署や消防団だけでは手が回らない状況において、地域でできること（救助、初期消火、要援護者の避難支援など）をすることで、地域の被害を軽減することができます。

〖地域防災の担い手〗 ❸「__①__」 1995年の阪神・淡路大震災を契機に災害ボランティア活動の重要性が認識されるようになりました。時、全国から駆けつけた180万人はボランティアが初めてという人も多く、被災地ではボランティアの受け入れで混乱が発生しました。 その後、1995年7月には、防災基本計画の中に、「防災ボランティア活動の環境整備」および「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられ、同年12月には、災害対策基本法が改正され、国および地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないことが規定されました。 2011年に発生した東日本大震災の際にはボランティア受け入れの体制が整えられ、被災地に設置され「 ① 」を拠点に、地元の行政や社会福祉協議会等と協働し、多数のボランティアが活動しました

将来の世代の可能性を損なうことなく、現在の世代の要求も満足させるような開発とし「__①__」な開発の重要性が指摘されました。 その後、「 ① な開発」の概念は世界中で広く知られるようになり、EC（欧州共同体）委員会は、「都市環境に関する緑書」（1990）の中で持続可能な開発を具現する都市モデルとして、コンパクトな都市形態を推奨しました。 2015年には、国連は「 ① な開発のための国際目標」として「__②__」を掲げ、17のグローバル目標を提示しました。その中で持続可能な都市と直接的に関係しているのは11番目の目標「住み続けられるまちづくり（SustainableCitiesand Communities）」です。そこでは、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住：を実現、する」としています。

環境負荷低減のための持続可能な都市モデルとして「__①__」(__②__)が注目され、各国でその実現に向けた政策が実施されています。コンパクトシティとは、「生活に必要な機能を中心部に集約し、適度な人口密度を保ちつつ、人と環境に優しい持続可能な都市構造」を指します。

①：モータリゼーション前の車の影響が少ない時期におけるビジネスモデル ②：自動車依存社会の中で公共交通の復権と徒歩を中心としたコミュニティの再生を狙ったモデル

人口減少や高齢化が進行する中で、地域の活力と生活機能を維持するためには、コンパクトなまちづくりを進めつつ、拠点間の相互を連携することが重要となります。2014年に公表された「国土のグランドデザイン2050」の中では、2050年を目指した国土づくりとして「____」のキーワードが掲げられました

「都市の中の多様な魅力を複数の拠点に集約（コンパクト化）し、それを利便性の高い公共交通を中心とする多様な交通手段で連携（ネットワーク化）した都市」のことを、「____」と呼びます。

持続可能な都市構造を誘導する都市計画制度 立地適正化計画 2014年に都市再生特別措置法を改正して、住宅および都市機能の立地の適正化を図るため、「__①__」を作成することができるようになりました。具体的には、市町村が ① 策定し、従来の市街地（市街化区域）の中に、都市機能（福祉・医療・商業等）を誘導する区域（「__②__」）と、居住を誘導し人口密度を維持する区域（「__③__」）を設定し、都市のコンパクト化を推進しています（図13・7）。 「なお、誘導区域内の施設は税財政および金融上の支援措置や、土地利用の規制緩和などが受けられます。」

2014年に地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が中心となり「地域公共交通網形成計画」を作成することができるようになりました。この計画は、地域にとって望ましい公共交通網のあり方を示した「マスタープラン」の役割を果たすもので、先述した立地適正化計画と対となって効果を発揮するものです。その後、2020年の法改正に伴い、従来の地域公共交通網形成計画に代わる新たな法定計画として「____」の作成が努力義務化されました。

〖新たな交通機関の開発と普及〗 新たな1人乗りの小型の移動支援機器として「__①__」が実用化されました。 また、① より小型軽量かつ低速で、主として短距離移動の補助となる機器を「__②__」と呼びます。従来から普及していた自転車の共有システムや電動自転車、あるいは電動キックスクーターなどがあり、世界各地の都心部を中心に短距離移動を支援する共有システムとして導入が進んでいます（図13・10）。 このような多様な交通手段が開発され普及する中で、最も期待を集めている新技術として「__③__」が挙げられます。

自家用車以外の多様な交通機関をICTでシームレスに連携させて、1つの交通サービスとして提供する概念は「__①__」と呼ばれています。利用者はスマートフォンなどで多様な交通機関の検索や予約、決済ができ、一定の地域内では自由に何度でも定額で利用できる点が特徴です。