法学|暗記メーカー

No.1

憲法というのは国の統治の基本を定めた法律である

No.2

日本国憲法上、憲法制定権力は天皇にある

No.3

立法権は内閣に属する

No.4

国会議員は選挙民の代表である

No.5

法律案は内閣も出すことができる

No.6

国務大臣は全て国会議員の中から選ばれなければならない

No.7

参議院は内閣不信任の決議を行う権限がみとめられている

No.8

国民主権原理は、憲法改正で改正できないというのが通説である

No.9

基本的人権は、国民の多数者でも侵害することができない権利である

No.10

基本的人権は私人相互間では直接適用されない

No.11

明文根拠を書く基本的人権の根拠となっているのは憲法13条である

No.12

平等権とは人と人の関係における一切の差別を禁止したものである

No.13

生存権は受益権に分類される

No.14

基本的人権であっても制約は受ける

No.15

具体的な法的紛争が生じてなくても、裁判所は法律の合憲性について判断を下すことができる

No.16

刑罰とは道路交通法違反した場合の罰則金なども含む、法律上の「制裁」すべてのことである

No.17

犯罪という行為がなされても、それに対して刑罰が科されない場合がある

No.18

刑罰の目的をめぐっては刑罰は犯罪な対する報いであるとする、応報刑論の考え方を維持しながらその範囲内で目的計論の主張する犯罪予防の目的から見て必要のない刑罰は避けようとする、相対的応報刑論という考え方が今日の通説となっている

No.19

刑罰は、わざとなされる故意犯だけを処罰の対象としており、うっかりなされる過失犯は処罰の対象とは一切されていない

No.20

ある行為を処罰したいのに、その行為を処罰するための刑罰法規がない場合には、その行為と似た別の行為を処罰するための刑罰規定を適用すれば、罪刑法定主義に反しないから、その行為を問題なく処罰することができる

No.21

ある行為が犯罪の構成要件に該当すれば、その行為は原則として犯罪となるが、違法性阻却事由または、責任阻却事由のいずれかが認められれば、その行為は犯罪とはならない

No.22

刑法における、通常人の死期は、呼吸停止、心停止、瞳孔散大という３つの微候が確認された時とするが、臓器移植法は、一定条件の下で脳死を人の死期としている。

No.23

民法は市民と市民の関係を規定する法律である

No.24

民法は大きく分けて財産法と家族法で構成されている

No.25

民法において、物に対する権利を物件、人に対する権利を人権という

No.26

民法に違反すると刑罰が科せられる

No.27

市民生活のトラブルを解決する方法は、当事者の話し合い以外は裁判しかない

No.28

不法行為法とは加害者が被害者に損害を与えた場合、加害者が被害者にその損害を賠償する制度である

No.29

不法行為において加害者が損害賠償をしなければならない根拠を結果責任主義においている

No.30

日本の不法行為法は、被害者が加害者に制裁を加えるために、懲罰的損害賠償を認めている。

No.31

交通事故にあった被害者は加害者に対して、悔しいといる気持ちの賠償も求めることができる。

No.32

加害者が被害者を殺めてしまった場合、加害者が払うべき損害賠償の額は、被害者の収入によって異なることになる。

No.33

契約とは、法的な義務が生じる人と人の約束である。

No.34

意思表示とは、一定の法律効果の発生を欲する旨の意思の表明のことをいう。

No.35

権利能力とは、自己の行為の結果を判断できる精神状態をいう。

No.36

契約は申込と承諾との合致がなければ、成立しない

No.37

契約が成立すると、契約の拘束力が生じるので、どんな契約も履行しなければ、債務不履行の責任が生じる

No.38

民法、商法は、公法に分類される