人々の生活や行動を律するルール

社会規範の中の1つで、破った場合には一定の制裁や罰則が規定されているもの。

道徳やマナーで私生活を縛るもの

イスラームには食に関するルールがあり、食べることを許されている食べ物のこと。

国の最高法規

国会が制定するもの

内閣による命令

各大臣による命令

各機関が制定

国と私たちとの関係を規律する刑法

私たちの関係を規律する民法、商法

時代や社会を超えて普遍的に存在する法

人間が作り出した法

実定法で、議会などで制定される法

実定法で、長年の慣習が法としての機能を持つ法

国や国際機関の間の法規範

権利、義務などの中身のルール

具体事件として決定する手続き的ルール

他人に迷惑、権利を侵害したりしない限り、個人的なことは本人の自由に任すという原則

私たちの生活と密接に関わる、権利や自由を守る法の代表

争いの当事者の間に第三者が介入し、双方の言い分を調整し、解決を図る

争いの当事者同士の話し合いで、お互いが納得する方法を調整する

裁判によらずに、弁護士などの専門家が中立の立場で当事者の言い分を聞き、紛争の解決を図る制度

刑法で、犯罪の発生を予防することも期待されていること

犯罪者に更生の機会を与え、社会復帰を図ることで再犯を予防することも期待されている

どのような行為が犯罪であり、どのような刑罰が科されるかは、事前に法律で定めなければならないとする考え方

20歳未満の少年が起こした事件で適用される法

ある品物を自由に使用したりする権利

個人の所有権は犯してはならない

当事者の間での法的な義務

当事者の間での法的な権利

どのような契約を結ぶか、または結ばないかは当事者の自由であること。

人は誰でも等しく権利の主体になることができる

企業と消費者との間の商品に関する情報格差

消費者らが企業から被害を受ける問題

アメリカのケネディ大統領が提唱した安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利のこと。

1968年、消費者を保護する目的で制定された。

2004年、消費者保護基本法を全面改善したもの

集品の欠陥で被害を受けたら、製造業者に直接賠償を請求できる

消費者の知識不足や思い込みにつけ込む

一旦契約を解除しても一定の期間内なら解除可能

消費者と事業者では情報格差があるため、消費者の利益を守る目的で制定されたとの

他人に私たちの権利を侵害された時の最後の頼み

紛争に中立な第三者として法を当てはめ、最終的な結論を下す

裁判所に訴えることが出来る

民事裁判で訴えられた人

控訴と上告が1回ずつできる

個人間の財産や親子関係などの解決

犯罪の有無や量刑を決める

国会や内閣からの干渉を受けない

他の裁判官による裁判への干渉は禁じられる

国家権力の行使が憲法に適合しているかを審査する権限

最高裁判所の別名

罪を犯したと疑われる人

判決が出るまでは被告人は善人として扱われ、その犯罪を行った証明をする責任は検察官にある

犯罪の証明が不十分なときは、無罪判決を下さなければならない

刑事手続で、被疑、被告人の人権を守るために行われる

疑いだけで警察の施設に長期間拘束し、弁護士無しで自白を迫ること

取調べの様子を録画し、証拠として提出させる

司法制度全体の見直し

法曹人口の増加と司法試験改革のため

2009年から、国民からくじで選ばれた6名が3人の裁判官と判断を行う

くじで選ばれた国民が、検察官の不起訴が妥当か否か判断する

法的トラブルの相談窓口

全員の生活に影響を及ぼす公共の事柄について、話し合いなどで合意をつくりあげ、決定に人々が従うようになる過程

国民の意思が権力を動かす中心を担う仕組み

一定の資格を満たした国民の全員が討論し、政治を運営する

国民が選挙で選んだ代表者を通じて政治を運営する

権力と正当性の源

特定の政党を支持することのない

選挙で棄権するなど、政治そのものに関わろうとしない

衆議院の議員定数

参議院の議員定数

内閣または衆、参いずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求で召集する

衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集する

日本国憲法第41条の2つ

内閣の基盤を国民に置く制度

内閣の閣議を主宰する

首相が任命する、ともに内閣を構成する大臣

参議院と衆議院の二院からなる

国政の全般について両院がもつ

両院の議決が一致せず、妥協も得られない時、予算、条約は衆議院の議決が法律案は議員の出席の3分の2以上の多数で可決

重大な義務、違反を犯した裁判官に対して設置し、審議する

首相と野党の代表とが国家の基本政策で討論

憲法が定める天皇の「国事に関する行為」