紛争や人権侵害から住み慣れた故郷を追われ、逃げざるを得ない人びとのこと。国連の組織UNHCRは積極的な支援を行っている。

政府開発援助。開発途上国の経済や社会の発展、国民の生活水準の向上や安定に協力するために行われる、政府または政府の実施機関が提供する資金や技術協力のこと。

非政府組織。市民が主体となり営利を目的とせず活動する団体。

第二次世界大戦後の世界を二分したアメリカを中心とする資本主義とソビエト連邦を中心とする共産主義との対立構造。

北大西洋条約機構。冷戦の際西側諸国（資本主義）が結成した軍事同盟。これに対抗した東側（ワルシャワ条約機構）は解散したが現在も加盟国を増やしながら組織を維持している

2003年の戦争。アメリカが2001年に同時多発テロを受け、イラクに大量破壊兵器が隠されているとして侵攻したが存在しなかった

1951年、サンフランシスコ平和条約と同時に締結。1960年に改正。日本地位協定や有事関連法、国際平和維持法など関連した法律や方針が誕生。

国連平和維持活動。世界各地における紛争の解決のために国連が行う活動。日本も自衛隊を派遣し、参加している。

平和を願い、平和を最高の理念とする思想・運動。

戦争や侵略を抑止するために核兵器は必要であるという考え方。（核の傘！）

通称NPT。核兵器の目的以外の使用を禁止。

軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治家・経済的・軍事的な勢力の連合体

国家が、国内的に最高の権力であるとともに、外部の力にも従属しないことを内容とする概念。近代国家の成立にあたって国王への権力集中と、ローマ教会などの外部権力による干渉を排除するための理論として登場。

国家間の合意に基づいて、主として国家間の関係を想定する方法。条約や国際慣習などから成る。国際組織、外交使節、国際紛争の解決などに関する「平時国際法」と、戦争の開始、交戦法規、占領などに関する」戦争時国際法」に区分される。

EEZ。範囲内において天然資源の深査・開発などを含めた経済的活動についての権利と、海洋の科学的調査、海洋環境の保護・保全等についての権利を有する水域。（国連海洋法条約によって規定）

他国との間で解決すべき領土の領有権の問題。

ロシアによる不法占拠が続く日本固有の領土。

歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土。現在は韓国が不法に占拠している。

日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上にも明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配していて、領有権の問題はそもそも存在しない。

対立する国家を含む多数の国家が国際機構を作り、加盟国が互いに武力行使しないことを約束し、違反した国対しては加盟国全体で裁判を加えて、安全を保証しようとするもの。

国際の平和と安全を維持すること。総会・安全保障理事会・経済社会理事会・国際司法裁判所・事務局・信託統治理事会の6つの主要組織と6つの主要組織と多くの下部組織で成り立っている。

人間1人に着目し、生存・生活・尊厳に対する脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために保護と能力強化を通じて持続可能な個人の自立と社会づくりを促す考え方。

一国における各商品の生産費の比を他国のそれと比較し、優位の商品を輸出して劣位の商品を輸入すれば双方が利益を得て国際分業が行われるという説

関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易

外国為替市場において異なる通過が交換される際の交換比率。史上における需要と供給のバランスによって決まる

国家間の経済取引における収支をまとめたもの。経済収支、資本移転等収支、金融収支の3つの大項目からなる。

国際収支3つ答えろ

日本が海外との貿易やサービス、投資利益といった経済取引で生じた収支。貿易・サービス収支、第1次所得収支（雇用者報酬、投資収益、海外企業の収益）、第2時所得収支（消費財への資金援助、資金協力）の合計。

社会資本整備を支援するための外国での無償資金協力、固定資産の提供、債務免除など。

外国との金融資産にかかわる取引を計上。直接（子会社や工場、鉱山など）投資、証券（株式や債券、国債など）投資、外務準備（中央銀行が保有する外国貨幣）からなる。

人・モノ・金・情報が国や地域を超えて世界規模で結びつき、世界の一体化が進むこと。貿易や投資、金融の自由化などにより多国籍企業が世界各地に展開。

経済活動が行われている場合に、それの範囲が国際的なまでに大きな規模で、国家間や企業間において競争が行われているようなもののこと。

買収と合併の総称。合併は複数の会社を1つに統合する手法である一方で、買収は片方の会社が他方の会社から事業や会社を買う国際競争の手法。

1944年、世界各国の通貨の為替レートが、アメリカの通貨である「米ドル」を基軸通貨として決定した協定。これにより1945年にはIMF「国際通貨基金」とIBRD「国際復興開発銀行、世界銀行」が設立。

1947年に結ばれた協定。国際貿易は「自由、無差別、多角」が原則となった。ブレトン・ウッズ協定とGATTの協定によってできた西側諸国中心の体制をIMF・GATT体制という。

1971年、当時のアメリカ大統領が金とドルの交換停止を含む一連の経済政策を発表した出来事。米国は金とドルとの交換をいつでも保証していたが、ベトナム戦争による軍事費拡大などが原因で財政が悪化。金が国外へ流出し、交換不能に。

1973年に移行した、現在の外国為替相場の制度。ニクソンショックにより、混乱に陥った史上の安定を図るために、金とドルの交換比率を金1オンス=35ドルから38ドルへと切り下げる「スミソニアン協定」を結ぶなどしたが、固定相場制は崩壊した。

1985年に結ばれた、先進5カ国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された合意の通称合意。目的は 各国の経済状態（経済成長率、国際収支、物価上昇率、失業率など）を為替レートに反映させること 貿易不均衡を是正すること アメリカの貿易赤字と日本の黒字を減らすことなどであった。

円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると円1単位で交換出来る他通貨の単位数が相対的に多い状態のこと。

1986年に始まった、GATTによる多国間貿易交渉。サービス貿易や知的所有権の扱い方、農産物の自由化などについて交渉が行われた。この協議によってGATTを快組して世界貿易機関（WTO）を設立することが決定。また貿易に関連する投資放置に関する協定（TRIM）、サービス貿易に関する一般協定（GATS）、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）が成立。

北半球と南半球の地域格差。南半球間での格差を南南問題という。

1997年7月より、タイを震源としてアジア各国に伝播した自国通貨の大幅な下落および経済危機。急成長を遂げたアジアの国々が、現実には通貨管理態勢などが不十分であったために、欧米の投機的な通貨投資家に狙われ、短期融資の資金が引き上げられたことによって巻き起こった。

2008年9月15日に起きた米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に、世界的な金融危機と不況に発展した現象。

中国のトップ、習近平国家主席が、2013年に初めて打ち出した構想。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートを作り、貿易を活発化させ、経済成長につなげようというもの。中国は 1970 年代の開発開放政策以降、外国の資金や技術を積極的に取り入れ、工業化に成功。世界第2位のGDP2を誇る。