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簿記 税務

問題数15


No.1

次の中から一時差異を求めなさい。

No.2

次の一連の取引の仕訳をしなさい。40% 1年4/1 国庫補助金400,000円を現金で受け取った。

No.3

次の一連の取引の仕訳をしなさい。40% 1年4/1 国庫補助金400,000円を現金で受け取った。 2年3/31 補助金に自己資金を加えて1000000円の備品を購入し、代金は現金で支払った(2年4/1より使用)。積立金方。

No.4

次の一連の取引の仕訳をしなさい。40% 1年4/1 国庫補助金400,000円を現金で受け取った。2年3/31 補助金に自己資金を加えて1000000円の備品を購入し、代金は現金で支払った(2年4/1より使用)。積立金方。 2年3/31 補助金が損金に算入。税効果と圧縮積立金の処理をする。

No.5

次の一連の取引の仕訳をしなさい。40% 1年4/1 国庫補助金400,000円を現金で受け取った。2年3/31 補助金に自己資金を加えて1000000円の備品を購入し、代金は現金で支払った(2年4/1より使用)。積立金方。 2年3/31 補助金が損金に算入。税効果と圧縮積立金の処理をする。 3年3/31 決算につき、上記備品の減価償却(残存0円、5年、記帳方法間接法)を行った。また、積立金も減価償却費相当額を取り崩した。

No.6

税効果会計に関する仕訳をしなさい。なお、法人税等の一連の取引について税率は各年度ともに40%とする、 (1)x1年度期首に車両450000円を購入し、定額法 (残存価額0円、x1年度期末残存年数3年) により減価償却を行ったが、税法上の法定耐用年数は5年である。

No.7

次の一連の取引の仕訳をしなさい。なお、法人税等の実効税率は各年度ともに40%とする。x1年度期末に保有するその他有価証拳は次のとおりである。 なお、その他有価証券は全部純資産直入法によって処理する。 銘柄 A社株式 取得原価8000円      期末原価7600円 B社株式 取得原価6500円      期末原価7000円 税効果会計 (2)x2年度期首 評価差額を振り戻す処理をする。

No.8

次の一連の取引の仕訳を答えなさい。 法人税等の実効税率は40%とする その他有価証券は次のとおりである。 (1)n x1年度期末に保有するその他有証券は部分資産直入法によって処理する。 期末時価 取得原価 4社林式|8000円£ 7、600円  (2)X2年度、期首評価差額を振り戻す処理をする。

No.9

次の一連の取引の仕訳を答えなさい。 なお、本店から支店に送付する際原価に20%の利益を加算している。 (1)本店は支店に現金10000円を送金した。 (2) 支店は本店の売掛金 20000円を現金で回収した。 (3)本店は支店に原価40000円の商品を送付した。 (4) 支店は本来本店を通じて仕入れている商品を、直接本店の仕入先から(原価) で90000円で掛けにより仕入れた。 (5) 本店は本来支店に送付している商品を、直接支店の得意先にに販売している。

No.10

問題 25 以下の取引について、 支店分散計算制度と本店集中計算制度による場合の本店、 埼玉支店、 横浜支店の仕訳をしなさい。 なお、 立% (2) 売 3 文 円の 商品 を 20% の利益を加算して讃 り 埼玉支店は横浜支店に現金10000円を送付した。 埼玉支店は横浜支店に対し て原 価 60.000 2 応制

No.11

次の資料にもとづき、減価償却費を計算しなさい。 [資 料] 当期首に取得した備品 (取得原価500000円)について、200%定率法によって減価償却を行う。なお、耐用年数は5年、保証率は 0.10800である。

No.12

税効果会計に関する仕訳をしなさい。なお、法人税等の一連の取引について税率は各年度ともに40%とする、 (1)x1年度期首に車両450000円を購入し、定額法 (残存価額0円、x1年度期末残存年数3年) により減価償却を行ったが、税法上の法定耐用年数は5年である。 (2)x3年度期末 上記の車両を 50000円で売却した。

No.13

次の資料にもとづき、キャッシュ.フロー見積法により貸側引当金を設定しなさい (当期の決算日:5年3月31日)。なお、週程で生じる端数はそのつど四捨五入すること。 資料 1.ハナコに対する貸付金 10000円(返済期日7年3月31日。年利率3%、利払日は3月末日) は、貸倒懸念債権として処理する。 2.5年3月31日の利払日後にハナコ株より条件緩和の申し出をけ、ゴエモン株は年利率1%に引き下げることに合意した。 3.当該貸付金に対する貸倒引当金残高は200円である。

No.14

次のデー夕の中から適切なものを選び、年間の発注費と保管費の合計額が最も少なくなる1回あたりの発注量を求めなさい。 1)年間の材料予定総消費量...1000kg 2)材料1kgあたりの購入原価...800円 3)材料発注1回あたりの通信費...1360円 4)材料発注1回あたり事務用消耗品費4400円 5)材料倉庫の年間減価償却費...600000円 6)材料倉庫の電灯料年間基本料金300000円 7)材料1kgあたりの年間火災保険料...120円 8)材料1kgあたり年間保管費には購入原価の10%を資本コストとして計上する。

No.15

次の資料にもとづき、キャッシュ.フロー見積法により貸側引当金を設定しなさい (当期の決算日:6年3月31日)。なお、週程で生じる端数はそのつど四捨五入すること。 資料 1.ハナコに対する貸付金 10000円(返済期日7年3月31日。年利率3%、利払日は3月末日) は、貸倒懸念債権として処理する。 2.5年3月31日の利払日後にハナコ株より条件緩和の申し出をけ、ゴエモン株は年利率1%に引き下げることに合意した。

No.16

次の資料にもとづき、貸倒引当金を設定しなさい。 (資 料) 1 蔵株に対する貸付金2000円は、破産更生債権等として処理する。なお、ブル蔵株から担保として土地 (処分見込額1600円)を受け入れている。 2 当該貸付金に対する貸倒引当金は設定していない。

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