問題一覧
1
法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかったときその法律行為はどうなるか。
無効
2
被保佐人が同意を得なければならない13条1項に列挙された行為について適当なものはどれか。
元本を領収し、又は利用すること, 借財又は保証をすること, 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
3
取り消しの効果はどれか。
原状回復義務が生ず。例外として現存利益の返還義務が生ずる場合がある。
4
心裡留保の効果は？
有効
5
心裡留保が無効となる例外は？
相手方が悪意または善意有過失
6
通謀虚偽表示の効果は？
無効
7
心裡留保について、無効を対抗できない第三者はどのような第三者か。
善意
8
通謀虚偽表示について、意思表示の無効を対抗できない第三者はどのような第三者か。
善意
9
錯誤の効果は？
取り消すことができる
10
次の錯誤はどの錯誤にあたるか。 『Vテキ民法』が欲しいのに『Vテキ憲法』を買ってしまった
表示錯誤(表示上の錯誤)
11
次の錯誤はどの錯誤にあたるか。 『Vテキ民法』を1000円で買うつもりが、ドルと円の価値を同一と思い込み、1000ドルで買ってしまった
表示錯誤(内容の錯誤)
12
次の錯誤はどの錯誤にあたるか。 授業で使わないのに、『Vテキ民法』を使うと勘違いして買ってしまった
基礎事情の錯誤
13
表示錯誤と基礎事情の錯誤の共通要件はどれか
錯誤の重要性があること, 表意者に重過失がないこと
14
錯誤取り消し前の第三者は保護されるか。
善意無過失の第三者に取り消しを対抗できない
15
錯誤取り消し後の第三者は保護されるか。
先に対抗要件を具備していれば保護される
16
詐欺の効果は？
取り消すことができる
17
第三者による詐欺の場合、意思表示を取り消すことができるのはどの場合か。
相手方が詐欺について悪意又は有過失のとき
18
詐欺による取り消し前の第三者は保護されるか。
善意無過失の第三者には取り消しを対抗できない
19
詐欺による取り消し後の第三者は保護されるか。
先に対抗要件を具備していれば保護される
20
強迫の効果は？
取り消すことができる
21
第三者による強迫による意思表示はどうなるか
相手方が善意無過失であっても取り消すことができる
22
強迫による取り消し前の第三者は保護されるか
保護されない
23
強迫による取り消し後の第三者は保護されるか
先に対抗要件を具備していれば保護される
24
次のうち絶対的無効であるものはどれか。
公序良俗違反, 強行法規違反
25
次のうち相対的無効に当るものはどれか
善意の第三者に対する通謀虚偽表示の無効
26
次の条件はどちらの条件か 公務員試験に合格したら車を売る
停止条件
27
次の条件はどちらの条件か 公務員試験に合格したら仕送りをやめる
解除条件
28
代理権の濫用の効果は？
原則有効
29
代理権の濫用を無権代理行為とみなせるのはどの場合か。
相手方が代理人の目的について悪意又は善意有過失のとき
30
代理人が自己の名で行為した場合の効果は？
代理人自身のためにした行為とみなされる
31
代理人が自己の名でした行為が有効な代理行為となる場合はどれか
相手方が悪意又は善意有過失の場合
32
無権代理行為の効果は？
本人に効果は帰属しない
33
無権代理行為を本人が追認できるか
追認すれば、当初から有効な代理行為と同様の効果を生じる
34
無権代理行為について、相手方からの催告に対し期間内に確答しなかった時のこうかは？
追認拒絶
35
無権代理行為について、相手方が取り消すことのできる場合はどれか
本人が追認する前かつ無権代理について善意のとき
36
無権代理人は自己の代理権についてどのようなときに責任を負うか
無過失責任
37
無権代理人の責任が免責される場合は次のうちどれか
相手方が悪意のとき, 相手方が善意有過失、無権代理人が善意のとき, 無権代理人が制限行為能力者
38
無権代理人が本人を単独で相続した場合、追認拒絶できるか
できない
39
本人が無権代理人を単独で相続した場合、追認拒絶をできるか
できるが無権代理人の責任を負う
40
相続人がまず無権代理人を相続し、その後本人を相続した場合、追認拒絶できるか
できない
41
無権代理が本人を他の相続人と共同相続した場合、追認できるか
共同相続人全員で追認したときに限り、無権代理人の相続分に関して追認できる
42
表見代理成立の3要素は次のうちどれか。
無権代理人が代理権を有するような外観を有すること, 相手方が外観を信頼していること(善意無過失), 外観の作出について本人に帰責性があること
43
代理権授与の表示による表見代理の成立要件は次のうちどれか
代理権授与の表示があること, 第三者の善意無過失, 表示された代理権の範囲内の行為であること
44
代理権授与の表示による表見代理において、第三者が善意無過失であることの立証責任は誰が負うか。
本人が第三者の悪意又は善意有過失を立証しなければならない
45
権限踰越の表見代理の成立要件は次のうちどれか
基本代理権の存在, 権限外の行為をしたこと, 第三者の善意無過失
46
権限踰越の表見代理について、公法上の行為に関する代理権を基本代理権として認められるか
原則認められないが、移転登記の申請などの特定の私法上の取引行為の一環としてなされるものは例外的に基本代理権と認められる
47
権限踰越の表見代理について、第三者はどの範囲か
直接の相手方のみ
48
代理権授与の表示＋代理権の範囲外の表見代理(109条2項)の成立要件はどれか
本人が第三者に対し、他人に代理権を与えた旨を表示したこと, 表示された代理権の範囲内においてであれば109条1項によりその責任を負う場合であること, 代理権の範囲外の行為をしたこと, 第三者の善意無過失
49
代理権消滅後の表見代理の成立要件はどれか
本人が代理権を与えたこと, 代理権の消滅後に、その範囲内の行為をしたこと, 代理権の消滅の事実について第三者が善意無過失
50
代理権消滅後＋代理権の範囲外の表見代理(112条2項)の成立要件はどれか
本人が代理権を与え、それが消滅していること, 範囲内の行為であれば、112条1項によりその責任を負うべき場合であること, 代理権の範囲外の行為をしたこと, 第三者の善意無過失
51
権利能力のない社団の成立要件はどれか
団体としての組織があること, 多数決の原則が行われていること, 構成員の変更にも関わらず存続していること, 代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること
52
権利能力のない社団の不動産の登記について許されるものはどれか
代表者の個人名義の登記(須谷)
53
権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引行為について、社団の構成員は相手方に対し直接に個人的債務ないし責任を負うか
負わない(社団の総有財産のみがその責任財産となる)
54
権利能力のない社団の代表者は、取引の相手方に対し、直接に個人的債務ないし責任を負うか。
負わない
55
取得時効の対象となるものはどれか
所有権, 地上権, 永小作権, 不動産賃借権, 地役権
56
所有権の取得時効の要件はどれか
自主占有, 平穏かつ公然に占有, 他人の物(自己の物にも認められるが)
57
所有権の取得時効の期間について正しいものはどれか
占有開始時に善意無過失の時10年間の継続占有, 占有開始時に悪意または有過失の時の20年の継続占有
58
所有権以外の財産権の取得時効の要件はどれか
自己のために行使する意思を持っている, 平穏かつ公然と行使すること, 他人の所有権以外の財産権の行使
59
消滅時効の対象となる権利はどれか
債権, 地上権, 永小作権, 地役権
60
債権の消滅時効の成立要件は？
主観的起算点から5年間権利が行使されない, 客観的起算点から10年間権利が行使されない
61
確定判決や、和解調書、調停調書などによって確定した権利に、10年より短い短い時効期間の定めがあるとき、時効期間はどうなるか
10年となる
62
債権、所有権以外の財産権の消滅時効成立の要件は？
客観的起算点から20年間権利を行使しないこと
63
裁判上の請求等の事由が終了するまでの間の期間に時効の完成期間が到来した場合、時効は完成するか
時効の完成はその事由が終了するまでは猶予される
64
裁判上の請求等があり、その後確定判決やそれと同一の効果をもつものにより権利関係が確定せずに裁判上の請求等の事由が終了した場合、時効はどうなるか
6ヶ月時効の完成が猶予される
65
裁判上の請求等があり、その後確定判決やそれと同一の効果をもつものにより権利関係が確定して裁判上の請求等の事由が終了した場合、時効はどうなるか
終了した時から新たに時効の進行を始める(更新事由)
66
強制執行の事由がある場合、時効の完成はどうなるか
その事由が終了するまでは時効の完成が猶予される
67
申し立ての取下げや、法規に従わないことによる取消しによって強制執行等の事由が終了した場合、時効はどうなるか
終了の時から6ヶ月時効の完成が猶予される
68
強制執行の事由が取り下げや取り消しによらず終了した場合は時効はどうなるか
強制執行によって権利が実現された(弁済された)分については消滅し、権利が実現しなかった(未弁済)分については新たに時効の進行を始める
69
催告をすると時効はどうなるか
一度だけ6ヶ月時効の完成が猶予される
70
時効の更新に係る、権利の承認の中で、消滅時効における債務の承認に当たるものはどれか
債務の一部弁済, 債務の弁済猶予の申し入れ
71
優先弁済的効力を持たないのはどれか
留置権
72
留置的効力のない担保物件はどれか
先物特権, 抵当権
73
収益的効力のある担保物件はどれか
不動産質権
74
物上代位性がない担保物件はどれか
留置権
75
次のうち物と債権の牽連性が認められ、留置権を主張できるものはどれか
費用償還請求権と建物, 土地の転々譲渡における土地代金債権と土地
76
留置権者は留置物から生ずる果実を収取して、債権の弁済に当てることができるか
できる
77
留置権者は、留置物について支出した必要費、有益費を、所有者に請求することができるか
できる
78
留置権を行使することで、被担保債権の消滅時効はどうなるか
留置権の行使は被担保債権の消滅時効の進行を妨げない。ただし、訴訟で留置権を主張すれば、催告としての効力は認められる
79
留置物の管理、保管について留置権者はどのような義務を負うか。
善管注意義務を負う
80
留置権者は留置物の利用に際しどのような制限を受けるか
債務者の承諾なしに、留置物を使用、賃貸することができない, 債務者の承諾なしに留置物を担保に供することができない, 債務者の承諾なしに留置物の保存に必要な行為をすることができる
81
質権設定契約が成立するのに必要なのはどれか
質権者と質権設定者の合意, 目的物の質権者への引き渡し
82
質権設定契約における目的物の引き渡しには、引き渡しの4形態のうち含まれるものはどれか
現実の引き渡し, 簡易の引き渡し, 指図による占有移転
83
質権が担保する被担保債権の範囲内のものは次のうちどれか
元本, 利息, 違約金, 質権実行の費用, 質物の保存の費用, 債務の不履行または質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償
84
不動産質権者が質物である不動産の使用収益に関してできることはどれか
使用収益権を有する反面、管理費用等を負担し、利息を請求できないと定められている。
85
不動産質権者の使用収益権、管理費用の負担、利息の請求禁止が適応されない場合はどれか
設定行為に別段の定めがある場合, 担保不動産収益執行の開始があったとき
86
抵当権の対抗要件はどれか
抵当権設定登記
87
次のうち抵当権の効力の及ぶものはどれか
抵当不動産の付合物, 抵当権設定当時に存在していた抵当不動産の従物, 抵当建物が借地上にある場合の土地賃借権, 被担保債権についての不履行より後に生じた果実
88
抵当権の被担保債権の範囲として、抵当権者が請求できるものはどれか
元本債権, 最後の2年分の利息その他定期金(利息等)
89
抵当権者は利息等を最後の2年分のみ請求できるが、抵当権設定者は抵当権を消滅させるのにどこまで弁済しなければならないか
元本債権及び満期となった定期金等の全額を弁済しなければならない
90
物上代位権の行使が認められる物は次のうちどれか
売買代金債権, 賃料債権, 火災保険金請求権, 損害賠償請求権, 賃借人を所有者と同視することが相当である場合の転賃貸料債権
91
AはB所有の建物に抵当権の設定を受けている。Cは当該建物を(不法)占有しており、Dは当該建物を損傷している。この時Aはどのような請求をできるか。
Cが不法占有することにより、抵当不動産の交換価値の実現が妨げられAの優先弁済請求権の行使が困難になるとき、妨害排除請求をすることができる, 抵当権設定登記の後にCが占有権原の設定を受けた(不法占有ではない)が、その設定に抵当権の実行としての競売手続きを妨害する目的が認められ、その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられAの優先弁済請求権の行使が困難になるとき、妨害排除請求をすることができる, Dの与えた損傷によって抵当不動産の交換価値が被担保債権の額を下回った場合に、その下回った額について不法行為に基づく損害賠償請求をすることができる
92
法定地上権の成立要件はどれか
抵当権設定時に土地上に建物が存在すること, 抵当権設定時に土地と建物が同一所有者に属すること, 土地、建物の一方または双方に抵当権が設定されていること, 抵当権の実行により土地と建物がそれぞれ別の所有者に属するようになること
93
土地の抵当権設定後に建物が建築された場合、土地とともに当該建物を一括して競売することができるか
できる(ただし優先弁済を受けられるのは土地の競売代価についてのみ)
94
抵当権者と第三取得者で抵当権を消滅させる方法について正しいものはどれか
抵当権者が代価弁済によって抵当権の消滅を請求したとき、弁済額についての規定はなく、第三取得者は請求に応じる義務を負わない, 抵当権消滅請求とは、第三取得者が目的物を自ら評価した金額を抵当権者に提示し、抵当権者の承諾を得てその金額の払渡しまたは供託をして抵当権を消滅させる制度である, 抵当権消滅請求を受けるか否かは抵当権者次第だが、その書面の交付を受けた後2ヶ月以内に競売の申立てをしない場合は、提示した金額を承諾したとみなされる
95
元本確定前の根抵当権と担保する債権との間にない性質はどれか
随伴性, 付従性
96
根抵当権設定の時に、当事者間で定めなければならないのはどれか
担保される債権, 極度額, 債務者
97
根抵当権の範囲はどれか
確定した元本, 利息その他の定期金, 債務の不履行によって生じた損害の賠償, 極度額を限度として行使することができる
98
元本確定期日の設定又は変更はどの範囲でできるか
設定又は変更の日から5年以内
99
根抵当権の極度額の変更について正しいものはどれか
変更の時期は元本確定の前後を問わない, 利害関係人の承諾が必要である
100
根抵当権の被担保債権の範囲の変更について正しいものはどれか
変更可能な時期は元本確定前である, 承諾は特に必要ない