問題一覧
1
1980年代に先進国からの廃棄物が途上国に放置され、環境汚染を引き起こす問題に対処するために制定された条約
バーゼル条約
2
1992年に,先進国由来の有害廃棄物の発展途上国への放置を防ぐことを目的に発効した条約
バーゼル条約
3
日本がバーゼル条約に加盟した年
1993年
4
2019年のCOP14にてバーゼル条約の規制対象になったもの
廃棄プラスチック
5
廃棄物に関して、日本で1992年に制定された法律
バーゼル法
6
バーゼル条約を1989年に採択した機関
国連環境計画
7
パリ協定での各国の温室効果ガス削減目標合計と2℃目標達成に必要な実際の削減量との差
ギガトンギャップ
8
経済成長の維持と環境負荷を切り離して考えること
デカップリング
9
温室効果ガス排出の多い企業の株式を売却すること
社会的責任投資
10
環境・社会・企業統治の3つの側面から投資先を選択すること
ESG投資
11
財務・環境・社会の3つの側面から企業を評価すること。
トリプルボトムライン
12
機関投資家の行動規範を明文化したガイダンス
日本版スチュワードシップコード
13
2015年に年金積立金管理運用独立行政法人が署名した原則
国連責任投資原則
14
水俣病・新潟水俣病の原因物質
メチル水銀
15
イタイイタイ病の原因物質
カドミウム
16
四日市ぜんそくの原因物質
硫黄酸化物
17
感覚公害で苦情が一番多いもの
騒音
18
典型7公害とは⑴〇〇、⑵〇〇、⑶〇〇、⑷〇〇、⑸〇〇、⑹〇〇、⑺〇〇である。
大気汚染, 水質汚濁, 土壌汚染, 騒音, 振動, 地盤沈下, 悪臭
19
典型7公害が定められた法律
環境基本法
20
悪臭・騒音・振動の総称
感覚公害
21
木くずや生ゴミを燃焼させたときに発生する熱により発電する方法
バイオマス発電
22
バイオマス由来の資源を燃料とすることで出来る、バイオエタノールや、バイオディーゼル、バイオガスの総称
バイオ燃料
23
サトウキビやとうもろこしなどを発酵、蒸留させて作られるエタノールのこと
バイオエタノール
24
植物由来の原料を用いて作られたバイオマスポリエチレン(PE)やバイオマスポリエチレンテレフタレー(PET)、ポリ乳酸(ポリ乳酸)の総称
バイオマスプラスチック
25
炭素循環内で発生する二酸化炭素が0になる考え方
カーボンニュートラル
26
日本において冷夏・暖冬の原因になる現象
エルニーニョ現象
27
日本において猛暑・厳冬の原因になる現象
ラニーニャ現象
28
最高気温が35℃以上の日
猛暑日
29
最高気温が30℃以上の日
真夏日
30
最高気温が25℃以上の日
夏日
31
最高気温が0℃未満の日
真冬日
32
最低気温が0℃未満の日
冬日
33
夕方から翌日の朝までの最低気温が25°C以上になる夜
熱帯夜
34
家庭から出るごみのなかで容器包装廃棄物が占める割合は容積比で何%くらい
60
35
容器包装リサイクル法によって定められた,「消費者」「市町村」「事業者」の役割。 消費者は〇〇 市町村は〇〇 事業者は〇〇
分別排出, 分別収集, 再商品化
36
容器包装リサイクル法により再商品化の義務を負うもの
PETボトル, プラスチック製容器包装, 紙製容器包装, ガラス瓶
37
容器包装ごみのリサイクルが効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なくなったときは、少なくなった分の半額を事業者が市町村に支払う制度
合理化拠出金
38
2019年に大阪で行われた〇〇にて、〇〇が共有された。
G20大阪サミット, 大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
39
2019年のG20大阪サミットで「G20〇〇対策実施枠組」が採択された。
海洋プラスチックごみ
40
2021年に改正されたバーゼル条約で規制対象になったもの
汚れた廃プラスチック
41
1962年に出版された「〇〇」はレイチェルカーソンの著書であり,DDTをはじめとする〇〇などの〇〇を訴えた作品である。
沈黙の春, 農薬, 化学物質の危険性
42
「成長の限界」の発表元
ローマクラブ
43
1972年にローマクラブが発表した「〇〇」は、〇〇や〇〇が続けば、〇〇年以内に地球上の成長は限界に達すると警告している。
成長の限界, 人口増加, 環境汚染, 100
44
2006年10月に公開された「⑴レビュー」は、⑵の⑶影響に関する報告書であり、ニコラス・⑴元世界銀行上級副総裁に作成が依頼された。
スターンレビュー, 気候変動問題, 経済, スターン
45
アメリカ元副大統領〇〇が過去の気象データや〇〇により変化した自然風景を用い、〇〇を直視しない政府の姿勢を批判したドキュメンタリー映画は〇〇である。
アル・ゴア, 温暖化, 環境問題, 不都合な真実
46
「生態系と生物多様性の経済学」は〇〇年〇〇で公表された。
2010, COP10
47
2010年のCOP10で公表された「⑴と⑵の⑶」は⑵や生態系サービスの価値損失が⑶的価値に与える影響を研究している。
生態系, 生物多様性, 経済学
48
1972年に「人間環境宣言」を採択した会議
ストックホルム会議
49
1972年のストックホルム会議で採択された宣言
人間環境宣言
50
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催されたサミット
国連環境開発会議
51
1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で採択された宣言
リオ宣言
52
リオ宣言では〇〇が環境問題に対して責任を負うこと環境問題に対して責任を負うこととされている。
全ての国
53
〇〇はリオ宣言の具体的な〇〇である。
アジェンダ21, 行動計画
54
1992年の地球サミットのフォローアップ会議として2002年に行われた会議と場所
リオ+10, ヨハネスブルグ
55
2015年9月に、ニューヨーク国連本部において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した会議
国連持続可能な開発サミット
56
灯油や病原菌のついた実験器具の分類
特別管理産業廃棄物
57
一般廃棄物の2016年度のおおよその総排出量(万t)
4300
58
産業廃棄物の2016年度のおおよその総排出量(t)
3億9000
59
全国5ヶ所で2022年度末までに〇〇含有機器の処分を義務づけた、2001年に制定された法律
PCB特措法
60
放射性廃棄物のうち、高レベル放射性廃棄物の処分方法
地層処分を検討
61
放射性廃棄物のうち、低レベル放射性廃棄物の処分方法
浅い地中に直接処分, 中深度処分
62
化学物質の開発〜廃棄・リサイクルに至る全ての段階で環境保全と安全を確保し、活動成果を公表・社会と対話する活動
レスポンシブルケア活動
63
低濃度PCBを処理できる場所
環境大臣認定の無害化処理認定施設, 都道府県知事認可施設
64
多くのPCBは回収されたが、現在も高圧コンデンサや高圧トランスなどに使用されている場合がある。
〇
65
2001年に制定されたPCB特措法では、〇〇に処理することと、処理するまで〇〇することを義務付けた。
期間内, 保管管理
66
1968年に起こった、製造ラインから混入したPCBに汚染された米糠油による食中毒事件
カネミ油症事件
67
PCBは何の略
ポリ塩化ビフェニル
68
一般廃棄物の中でも爆発性・毒性・感染性があり、人の健康や生活環境に被害を与える危険性のあるもの
特別管理一般廃棄物
69
産業廃棄物の中でも爆発性・毒性・感染性があり、人の健康や生活環境に被害を与える危険性のあるもの
特別管理産業廃棄物
70
一般廃棄物・特別管理一般廃棄物の処理責任があるところ
市町村
71
産業廃棄物の処理責任があるところ
事業者
72
事業活動に伴って発生した廃棄物のうち法令で定められた廃棄物
産業廃棄物
73
廃棄物処理法で定義された産業廃棄物の種類数
20
74
「地球の限界」あるいは「惑星限界」と呼ばれ、気候変動や生物多様性の損失など、人類が抱える課題を科学的に定義し、定量化した一つの指標
プラネタリー・バウンダリー
75
海水や川の水にふくまれる窒素やリンなどの栄養分が自然の状態より増えすぎてしまうこと
富栄養化
76
プラネタリー・バウンダリーの中で不安定領域を超えているものとされているもの2つ
生物多様性の損失, 窒素とリンの循環
77
プラネタリー・バウンダリーの中で不安定領域とされているもの2つ
気候変動, 土地利用変化
78
プラネタリー・バウンダリーの中で地球の限界領域内とされているもの5つ
海洋酸性化, 成層圏オゾンの破壊, グローバルな淡水利用, 大気エアロゾルの負荷, 化学物質による汚染
79
2003年、循環型社会を実現するために定められた計画
第一次循環型社会形成推進基本計画
80
2019年に第四次循環基本計画を踏まえ策定された戦略
プラスチック資源循環戦略
81
プラスチック資源循環戦略における重点戦略
3R+Renewable
82
政府が掲げているマイルストーン 〈リデュース〉 ・⑴年までにワンウェイプラスチックを累積⑵%排出抑制 〈リユース・リサイクル〉 ・2025年までにリユース・ リサイクル可能なデザインに ・2030年までに容器包装の⑶割をリユース・リサイクル ・⑷年までに使用済プラスチックを100%リユー ス・リサイクル等により有効利用 〈再生利用・バイオマスプラスチック〉 ・2030までに再生利用を倍増させる ・2060年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入
2030, 25, 6, 2035
83
2022年4月に公布されたプラスチックライフサイクルにおいて3R+Renewableを促進させていくための法律
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
84
リオ宣言 第1原則 人類は、⑴への関心の中心にある。人類は、自然と調和しつつ健康で生産的な生活を送る資格を有する。
持続可能な開発
85
リオ宣言 第2原則 自国の管轄権の限界を超えた地域の⑴に損害を与えないようにする責任を有する。
環境
86
リオ宣言 第3原則 開発の権利は、現在及び⑴の開発及び環境上の必要性を公平に充たすことができるよう行使されなければならない。
将来の世代
87
リオ宣言 第4原則 持続可能な開発を達成するため、⑴は、開発過程の不可分の部分とならなければなず、それから分離しては考えられないものである。
環境保護
88
リオ宣言 第5原則 すべての国及びすべての国民は、生活水準の⑴を減少し、世界の大部分の人々の必要性をより良く充たすた め、持続可能な開発に必要不可欠なものとして、⑵の撲滅という重要な課題において協力しなければならない。
格差, 貧困
89
リオ宣言第7原則が示す考え方
差異ある責任
90
リオ宣言 第20原則 ⑴は、環境管理と開発において重要な役割を有する。そのため、彼女らの十分な参加は、持続可能な開発の達成のために必須である。
女性
91
森林関係では初めての世界的合意
森林原則声明
92
⑴は地球温暖化対策の枠組みを定めた条約である。 この条約に基づいて「気候変動枠組条約締約国会議(COP)」が毎年開催されている。 COP3では⑵、COP21では⑶が採択された。
気候変動枠組条約, 京都議定書, パリ協定
93
条約国で生物資源の持続可能な利用について協力し合うことが重要と示した条約
生物多様性条約
94
種内や集団内に様々な遺伝子を持っている状態
遺伝子の多様性(種内の多様性)
95
色々な種類の生き物がいること
種の多様性(種間の多様性)
96
様々なタイプの自然があること
生態系の多様性
97
発電時に排出される熱を回収して給湯や暖房に利用するシステム
コージェネレーション
98
冷水や温水などを1ヶ所でまとめて製造し供給するシステム
地域冷暖房
99
顧客の光熱水費などの経費削減を行い、削減実績から対価を得る事業
ESCO事業
100
先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした都市
スマートシティ