問題一覧
1
甲は、飲食代金を支払う意思も能力もないのに飲食店に行き、無銭飲食をした後、隙を見て逃げようとした際に、従業員に飲食代金を請求されたため、逮捕されることを免れようと同人に暴行を加えた甲は、どのような刑責を負うか？
2項強盗未遂
2
任意被疑者として鑑識資料を作成した後に、被疑者が任意出頭を拒否したことから、任意捜査から強制捜査に切り替えた場合、再度鑑識資料作成をしなければならないのか？
作成する必要がない。
3
会社員の甲は、早朝、通勤のために駅前を歩いていると、X駅前の広場において、Y区議会議員であるAが、通行人に対して挨拶等（以外街頭活動という）をしているのを見つけた。甲は、Aの街頭活動を目障りに思い、同人に詰め寄り「邪魔だ、馬鹿野郎。」などと因縁をつけたが、Aから一向に相手にされなかったため、その態度に憤慨し、同人の顔面に頭突きした。甲はどのような刑責を負うか。※事件当日は、Y区議会議員の選挙運動期間中ではなく、出勤前、自主的に街頭活動である。Aには怪我はなかった。
暴行罪
4
集合住宅に居住する甲は、長年にわたって、上階に居住するAとの間で、生活音をめぐり口論をするなどトラブルとなっていたことから、Aに対して嫌がらせをして困らせてやろうと考え、某日、同集合住宅1階に設置されたAが使用する郵便受けに南京錠を取り付けて施錠し、同郵便受けの取出口を開閉不能にさせた。これによりAは、同人宛に郵送された郵便物等を郵便受けから取り出すことができなくなった。甲はどのような刑責を負うか？
器物損壊罪
5
ファンクラブの公式サイトで、チケットを購入することができなかったAさんは、どうしてもチケットを購入したいと一心で、SNSを検索したところ、当該チケットを譲る旨の書き込みを見つけ、その後、その書き込みをした甲と、直接メッセージをやり取りし、電子決済サービス（PayPay）を用いて、甲が管理するアカウントに２万円分の電子マネーを送金すれば、チケットを譲ってもらえることになり、実際にPayPayを用いて甲の指定されたアカウントに電子マネーを送金したが、甲の連絡が途絶えた。
甲は、どのような刑責となるか？
2項詐欺罪
6
甲は、先週、居酒屋で中学時代の先輩である乙と飲んだ時、乙は、「ちょうど1ヶ月前に、X駅前のバイク置き場から盗んだ原付バイクがあるから、お前に2万円で譲ってやるよ。」と申し立て、甲は代金を支払う約束をした上で、その後、乙の自宅で当該原付バイクを譲り受けたが、代金は未払いであった。甲はどのような刑責を負うか？
盗品等有償譲受け罪
7
甲は、実父Aと実母Bの長男として生まれたが、両親が離婚し、実母Bが親権者となった。その後、実母BがCと再婚し、その際、甲は、Cとの間で普通養子縁組を結び、実母Bと継父Cの3人で暮らしていた。しかし、甲は、継父Cと折り合いが悪く、家出を繰り返すなど素行不良となり、度々別居する実父Aの自宅を訪れて共に食事をとるなどしていたが、某日、同人宅を訪れた機会を利用して遊ぶ金欲しさに実父Aの財布から現金を窃取した。親族間の犯罪に関する特例は適用するか？？
甲は、親族間の犯罪に関する特例の適用を受け、窃盗罪の刑が免除される。
8
甲は、ギャンブルにより多額の借金に窮していたことから、不正に入手した他人のID、パスワード等を使用して財産上不法の利益を得ようと考え、X銀行のインターネットバンキングサービスを利用するため、スマートフォンで同銀行の管理するサーバ・コンピュータにアクセスし、不正に入手したAの IDやパスワード等を入手することにより無断でログインし、A名義の預金口座から甲が管理するY銀行Z支店に開設されたB名義の預金口座に1000万円を不正に送金した。
甲はどのような刑責を負うか？
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条違反の罪及び電子計算機使用詐欺罪
9
人生に悲観し、自殺願望を抱いていた甲は、SNSを通じて知り合った、同じく自殺願望を有する乙・Aと意気投合し、三人で集団自殺を図ることとなったことから、自殺の方法や場所等について、あらかじめ同人らと具体的な協議を行った。
そして、某日、甲、乙、Aは、事前に協議したとおり、X川に架かるY橋の袂に甲の自家用車を止めたあと、作業を分担しながら七輪の中に入れた練炭を燃焼させ、これを車内に持ち込みドアを閉めると、各々が自ら睡眠薬を服用し、各々の座席で眠りに就いた。やがて、車内の酸素が失われ、一酸化炭素が充満してあく中、通行人の通報によって駆けつけた消防隊員らの救助により、甲・乙は一命を取り留めたものの、Aのみが急性一酸化炭素中毒により死亡するに至った。
なお、Aは、平素から死の意味を理解し、自由に自分の意思を決定する能力を有する者である。
この場合、甲、乙は、Aの死亡につき、どのような刑責を負うか。
自殺補助剤の共同正犯
10
無職の甲は、ギャンブルに身を投じ、金銭に窮したことから、住人が寝静まった深夜帯の家屋を狙って、金品を窃取しようと考えた。
そこで、某日深夜、甲は、住宅街を歩いて物色していたところ、A方の掃き出し窓が無施錠であったことから、家人に気付かれぬよう同所から侵入し、たんす内から現金5万円を窃取した。すると、甲は、物音を聞いて目を覚ましたAに見付かったことから、咄嗟に居直り強盗を決意し、同人の胸倉をつかんで所持していたマイナスドライバーを喉に突き付け、「金を出せ。」と言って脅迫したが、同人に激しく抵抗されたため、金品を強取することができずに逃走した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（住居侵入罪及び特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反の罪については別論とする。）。
強盗未遂罪
11
会社員の甲は、某日早朝、飲み明かした帰りに商店街を一人で歩しいたところ、X駅前広場のベンチ上に、泥酔状態で寝込んでいるA女（20歳）の姿を認めたことで、次第に劣情を催してきたことから、同人を気のない場所に連れて行き、性交しようと考えた。
そこで、甲は、足元もおぼつかないA女の肩を抱きかかえ、同所え約100メートル離れた、人気のないYビル1階出入口横の陰（※出入口横からからやや奥まった屋内であるが、道路から視認できる位置にあり、外界からうに遮断されているわけではない。）に同人を連れ込み、泥酔状態に乗じて交した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか。
わいせつ略取罪及び不同意性交等罪（牽連犯）
12
甲は、自ら運営する動画閲覧サイトの会員登録者数が伸び悩んでいたことから、その登録者数を増やして収益を上げるため、あたかも芸能人がアダルトビデオに出演しているかのように合成加工した動画（いわゆるディープフェイク動画）を、当該閲覧サイト上に掲載しようと考えた。
そして、某日、甲は、自宅のパソコンを使用し、動画に登場する人物の顔を、他の動画に登場する人物の顔に合成加工することができるソフトを用いて、X社製作のアダルトビデオ「Y」に出演している女優の顔に、芸能人Aの顔を合成加工したディープフェイク動画を作成し、当該閲覧サイト上に「私の✕✕✕（出演者A）」と見出しを付して掲載した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（著作権法違反の罪につい
ては別論とする。）。
名誉毀損罪
13
間X区議会議貝である甲は、Y株式会社の取締役であるこから、X区が執行予定であった同区立2小学校の空調工事の一般競争入札に関し、秘密事項である最低価格等の情報について、これらを知り得る立場にあるX区職員から聞き出してもらいたい旨の依頼を受けた。そこで、甲は、X区議会議員としての立場を利用し、前記空調工事及び一般競争入札等の契約事務を所業するX区職員に対し、前記最低価格等の情報をに教示するよう申し入れ、その謝礼としててから現金100万円の供与を受けた。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（官製談合防止法違反の罪については別論とする）。
なお、甲は、前記空調工事及び一般競争入札等の契約事務に関し、直接にも間接にも関与する権限を有していない。
あっせん収賄罪
14
甲は、電気機器メーカーであるX社の従業員として勤務していたが、上司や同僚との人間関係が次第に悪化していき、自身の仕事が思い通りにいかなくなってきたことから、同社を退職し、その後は自宅に引き籠もっていたところ、日が経つにつれて同社に対する憎悪の念が湧き始め、同社に嫌がらせをしてやろうと考えた。
そこで、某日、甲は、自宅のパーソナルコンピュータを使用して、X社のサーバ・コンピュータに不正にアクセスし、同サーバ・コンピュータに記録保存されていた、同社の従業員が業務に使用するデータファイル（※X社の内部のみで取り扱う人事情報や顧客情報のデータ）を消去して、これを閲覧・利用することを不能にした。これにより、X社は、その業務に著しく支障を来すこととなった。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の罪については別論とする。）。
電子計算機損壊等業務妨害罪
15
甲は、路上において、正当な理由なく包丁を携帯していたことから、銃砲刀剣類所持等取締法第22条（刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）違反で現行犯逮捕された。
X署の取調べ室において、甲の引致を受けたA警部補は、弁解の機会を与えたが、その際、甲は、大声で奇声を発しながら壁に頭を打ち付けようとするなどしており、まともに話ができない状況であった。
この場合、A部補は、現行逮捕されている甲について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第23条に基づく通報（以下「23条通報」という。）ができるか否か。
できる
16
甲は、路上において、正当な理由なく包丁を携帯していたことから、銃砲刀剣類所持等取締法第22条（刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）違反で現行犯逮捕された。
X署の取調べ室において、甲の引致を受けたA警部補は、弁解の機会を与えたが、その際、甲は、大声で奇声を発しながら壁に頭を打ち付けようとするなどしており、まともに話ができない状況であった。
この場合、A部補は、現行逮捕されている甲について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第23条に基づく通報（以下「23条通報」という。）ができるか否か。
銃砲刀剣類所持等取締法違反
17
ストーカー規制法に基づく禁止命令等は、同法第3条のつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止に違反する行為をした者が、更に反復して当該行為をするおそれがあると認められるときに、当該行為者に対して、更に反復して当該行為をしてはならないこと等を命ずるものであるが、相手方の申出がなければこれを行うことはできない。
✖️
18
売買契約が成立していないのに、販売業者が一方的に商品を送付してきた場合、商品の送付を受けた者は、当該商品を直ちに処分することができる。
○
19
航空法では、人口集中地区の上空等、同法の規定する「飛行の禁止空域」における無人航空機の飛行を原則禁止しているところ、小型無人機等飛行禁止法の規制の対象となる国会議事堂等の上空において、除外事由に該当することなく、無人航空機を飛行させ、同所が航空法で規定する「飛行の禁止空域」と競合する場合、小型無人機等飛行禁止法違反のほか、航空法違反も成立する。
○
20
少年鑑別所は、観護措置により送致された少年等を収容する施設であり、同所に収容中の少年を逮捕することはできない。
✖️
21
サイバー関連の相談を受理する際は、サイバーセキュリティ資格者を効果的に活用して対応する。
○
22
交番等において受理した際は、速やかに専務係に連絡し、適切に対応する。
○
23
相談者の対応において不明な点がある場合は、事後対応とし、相談終了後に本部主管課に問い合わせる。
✖️
24
CSヘルプデスクはサイバーセキュリティ全般にわたる質疑に部門を問わず対応していることから、積極的に活用する。
○
25
相談者等が持ち込んだパソコンやスマートフォン等を操作してしまうと、重要な証拠となるデータが削除されてしまう場合があるため、原則、不必要な操作をしない。
○
26
サイバー事案の捜査においては、速やかにプロバイダやサイト管理者に連絡を取り、口グの保全要請や差押え等を実施する。
○
27
パソコンやスマートフォンを押収した際は、パスワードを聴取する必要はなく、本部主管課の解析部門に依頼する。
✖️
28
スマートフォンには、パソコン等からの遠隔操作によるリモートワイプ機能・ロック機能があり、被疑者等が証拠隠滅を図る目的でこの機能を悪用する場合がある。
○
29
スマートフォン等を証拠品として押収する際は、証拠保全の必要な措置として、機内モードに設定した上でWi-Fi機能及びBluetooth機能をオフにする。
○
30
押収したパソコンやスマートフォンには、様々な情報が記録されており、これらのデータは犯行を疎明する重要な証拠となるので、緻密かつ多角的な解析を行う。
○
31
インターネット上の自殺予告を警察署で認知した場合は、署長（夜間・休日は当番責任者）に速報した上、発信者（自殺企図者）を特定する活動に速やかに着手する
○
32
発信者の人定事項が少しでも判明している場合は、捜査情報検索システム（VIS）等を効果的に活用して、発信者の詳細な人定事項の特定に努める。
○
33
発信者の住所等が他署管内の場合は、当該警察署に直接安否確認を依頼することなく、サイバー犯罪対策課に報告する。
○
34
警察署でサイバー攻撃及び関連情報を認知した際は、認知した者が直接サイバー攻撃対策センターに速報する。
✖️
35
警察署において、先端技術を有する事業者や重要インフラ事業者等の新規把握、各種取扱いがあった場合は、警備課に報告する。
○
36
都民に身近な罪であるフィッシング等のインターネットを悪用した犯罪の被害防止を図るため、交番や警察署の来署者に対して、積極的にサイバーセキュリティ対策に関するリーフレット等を配布する。
○
37
交番の電子掲示板、街頭ビジョン等の様々な広報媒体を活用し、CS対策本部制作の啓発用映像を放映する。
○
38
巡回連絡をはじめとする所外活動やイベント、セミナー等、各種答察活動を通じたワンポイント広報を推進する。
○
39
管内に所在する中小企業や医療機関等のサイバーセキュリティ意識の向上及び自主的な被害防止活動を促進する。
○
40
管内の企業等からセミナーの企画や講師派遣要請があった場合は、署独自で対応することとし、CS対策本部への連絡は行わない。
✖️
41
全職員は、CS研修の段階的な受講や人材育成システムの活用、CS競技会への参加により、更なる知識・技能の修得に努める。
○
42
人材育成システムは、職員個人のスマートフォン等からアクセスして、eラーニング受講等ができるので、効果的に活用する。
○
43
CS対策本部では、「暗号資産解析チーム」を設置し、暗号資産に関する各種教養を実施しているが、犯罪の捜査支援は行っていない。
✖️
44
サイバーセキュリティ実技能力認定試験（準中級マスター）を実施していることか、準中級資格取得者については、積極的に受験し、スキルアップに努める。
○
45
サイバー事案に関する通報等に関して、自所属宛の通報、相談、情報提供等のメールを
受信した場合は、その内容に応じて主管課や係に引継ぎを行い、適切・確実に対応する
○
46
マイナンバーカードと運転免許証の一体化制度は、令和7年3月24日に全国一斉に開始される。
○
47
運転免許の保有形態は、「運転免許証のみ」、「マイナ免許証のみ」、「運転免許証とマイナ免許証の両方」の3パターンから本人の希望に応じ選択することができる。
○
48
マイナンバーカードと運転免許証の一体化は任意であるが、令和12年3月31日に現行の運転免許証は廃止される。
✖️
49
運転免許の保有形態だけでなく、経由地更新の拡大、オンライン講習の導入及び更新手数料の改定等が行われる。
○
50
運転経歴証明書も運転免許証と同様にマイナンバーカードと一体化することができる。
○
51
インターヒーリングとは？
一つの科目を連続として勉強するよりも異なる科目・項目を挟み込見ながら学習することで脳科学的に効果的な勉強法である。
問題一覧
1
甲は、飲食代金を支払う意思も能力もないのに飲食店に行き、無銭飲食をした後、隙を見て逃げようとした際に、従業員に飲食代金を請求されたため、逮捕されることを免れようと同人に暴行を加えた甲は、どのような刑責を負うか？
2項強盗未遂
2
任意被疑者として鑑識資料を作成した後に、被疑者が任意出頭を拒否したことから、任意捜査から強制捜査に切り替えた場合、再度鑑識資料作成をしなければならないのか？
作成する必要がない。
3
会社員の甲は、早朝、通勤のために駅前を歩いていると、X駅前の広場において、Y区議会議員であるAが、通行人に対して挨拶等（以外街頭活動という）をしているのを見つけた。甲は、Aの街頭活動を目障りに思い、同人に詰め寄り「邪魔だ、馬鹿野郎。」などと因縁をつけたが、Aから一向に相手にされなかったため、その態度に憤慨し、同人の顔面に頭突きした。甲はどのような刑責を負うか。※事件当日は、Y区議会議員の選挙運動期間中ではなく、出勤前、自主的に街頭活動である。Aには怪我はなかった。
暴行罪
4
集合住宅に居住する甲は、長年にわたって、上階に居住するAとの間で、生活音をめぐり口論をするなどトラブルとなっていたことから、Aに対して嫌がらせをして困らせてやろうと考え、某日、同集合住宅1階に設置されたAが使用する郵便受けに南京錠を取り付けて施錠し、同郵便受けの取出口を開閉不能にさせた。これによりAは、同人宛に郵送された郵便物等を郵便受けから取り出すことができなくなった。甲はどのような刑責を負うか？
器物損壊罪
5
ファンクラブの公式サイトで、チケットを購入することができなかったAさんは、どうしてもチケットを購入したいと一心で、SNSを検索したところ、当該チケットを譲る旨の書き込みを見つけ、その後、その書き込みをした甲と、直接メッセージをやり取りし、電子決済サービス（PayPay）を用いて、甲が管理するアカウントに２万円分の電子マネーを送金すれば、チケットを譲ってもらえることになり、実際にPayPayを用いて甲の指定されたアカウントに電子マネーを送金したが、甲の連絡が途絶えた。
甲は、どのような刑責となるか？
2項詐欺罪
6
甲は、先週、居酒屋で中学時代の先輩である乙と飲んだ時、乙は、「ちょうど1ヶ月前に、X駅前のバイク置き場から盗んだ原付バイクがあるから、お前に2万円で譲ってやるよ。」と申し立て、甲は代金を支払う約束をした上で、その後、乙の自宅で当該原付バイクを譲り受けたが、代金は未払いであった。甲はどのような刑責を負うか？
盗品等有償譲受け罪
7
甲は、実父Aと実母Bの長男として生まれたが、両親が離婚し、実母Bが親権者となった。その後、実母BがCと再婚し、その際、甲は、Cとの間で普通養子縁組を結び、実母Bと継父Cの3人で暮らしていた。しかし、甲は、継父Cと折り合いが悪く、家出を繰り返すなど素行不良となり、度々別居する実父Aの自宅を訪れて共に食事をとるなどしていたが、某日、同人宅を訪れた機会を利用して遊ぶ金欲しさに実父Aの財布から現金を窃取した。親族間の犯罪に関する特例は適用するか？？
甲は、親族間の犯罪に関する特例の適用を受け、窃盗罪の刑が免除される。
8
甲は、ギャンブルにより多額の借金に窮していたことから、不正に入手した他人のID、パスワード等を使用して財産上不法の利益を得ようと考え、X銀行のインターネットバンキングサービスを利用するため、スマートフォンで同銀行の管理するサーバ・コンピュータにアクセスし、不正に入手したAの IDやパスワード等を入手することにより無断でログインし、A名義の預金口座から甲が管理するY銀行Z支店に開設されたB名義の預金口座に1000万円を不正に送金した。
甲はどのような刑責を負うか？
不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条違反の罪及び電子計算機使用詐欺罪
9
人生に悲観し、自殺願望を抱いていた甲は、SNSを通じて知り合った、同じく自殺願望を有する乙・Aと意気投合し、三人で集団自殺を図ることとなったことから、自殺の方法や場所等について、あらかじめ同人らと具体的な協議を行った。
そして、某日、甲、乙、Aは、事前に協議したとおり、X川に架かるY橋の袂に甲の自家用車を止めたあと、作業を分担しながら七輪の中に入れた練炭を燃焼させ、これを車内に持ち込みドアを閉めると、各々が自ら睡眠薬を服用し、各々の座席で眠りに就いた。やがて、車内の酸素が失われ、一酸化炭素が充満してあく中、通行人の通報によって駆けつけた消防隊員らの救助により、甲・乙は一命を取り留めたものの、Aのみが急性一酸化炭素中毒により死亡するに至った。
なお、Aは、平素から死の意味を理解し、自由に自分の意思を決定する能力を有する者である。
この場合、甲、乙は、Aの死亡につき、どのような刑責を負うか。
自殺補助剤の共同正犯
10
無職の甲は、ギャンブルに身を投じ、金銭に窮したことから、住人が寝静まった深夜帯の家屋を狙って、金品を窃取しようと考えた。
そこで、某日深夜、甲は、住宅街を歩いて物色していたところ、A方の掃き出し窓が無施錠であったことから、家人に気付かれぬよう同所から侵入し、たんす内から現金5万円を窃取した。すると、甲は、物音を聞いて目を覚ましたAに見付かったことから、咄嗟に居直り強盗を決意し、同人の胸倉をつかんで所持していたマイナスドライバーを喉に突き付け、「金を出せ。」と言って脅迫したが、同人に激しく抵抗されたため、金品を強取することができずに逃走した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（住居侵入罪及び特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反の罪については別論とする。）。
強盗未遂罪
11
会社員の甲は、某日早朝、飲み明かした帰りに商店街を一人で歩しいたところ、X駅前広場のベンチ上に、泥酔状態で寝込んでいるA女（20歳）の姿を認めたことで、次第に劣情を催してきたことから、同人を気のない場所に連れて行き、性交しようと考えた。
そこで、甲は、足元もおぼつかないA女の肩を抱きかかえ、同所え約100メートル離れた、人気のないYビル1階出入口横の陰（※出入口横からからやや奥まった屋内であるが、道路から視認できる位置にあり、外界からうに遮断されているわけではない。）に同人を連れ込み、泥酔状態に乗じて交した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか。
わいせつ略取罪及び不同意性交等罪（牽連犯）
12
甲は、自ら運営する動画閲覧サイトの会員登録者数が伸び悩んでいたことから、その登録者数を増やして収益を上げるため、あたかも芸能人がアダルトビデオに出演しているかのように合成加工した動画（いわゆるディープフェイク動画）を、当該閲覧サイト上に掲載しようと考えた。
そして、某日、甲は、自宅のパソコンを使用し、動画に登場する人物の顔を、他の動画に登場する人物の顔に合成加工することができるソフトを用いて、X社製作のアダルトビデオ「Y」に出演している女優の顔に、芸能人Aの顔を合成加工したディープフェイク動画を作成し、当該閲覧サイト上に「私の✕✕✕（出演者A）」と見出しを付して掲載した。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（著作権法違反の罪につい
ては別論とする。）。
名誉毀損罪
13
間X区議会議貝である甲は、Y株式会社の取締役であるこから、X区が執行予定であった同区立2小学校の空調工事の一般競争入札に関し、秘密事項である最低価格等の情報について、これらを知り得る立場にあるX区職員から聞き出してもらいたい旨の依頼を受けた。そこで、甲は、X区議会議員としての立場を利用し、前記空調工事及び一般競争入札等の契約事務を所業するX区職員に対し、前記最低価格等の情報をに教示するよう申し入れ、その謝礼としててから現金100万円の供与を受けた。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（官製談合防止法違反の罪については別論とする）。
なお、甲は、前記空調工事及び一般競争入札等の契約事務に関し、直接にも間接にも関与する権限を有していない。
あっせん収賄罪
14
甲は、電気機器メーカーであるX社の従業員として勤務していたが、上司や同僚との人間関係が次第に悪化していき、自身の仕事が思い通りにいかなくなってきたことから、同社を退職し、その後は自宅に引き籠もっていたところ、日が経つにつれて同社に対する憎悪の念が湧き始め、同社に嫌がらせをしてやろうと考えた。
そこで、某日、甲は、自宅のパーソナルコンピュータを使用して、X社のサーバ・コンピュータに不正にアクセスし、同サーバ・コンピュータに記録保存されていた、同社の従業員が業務に使用するデータファイル（※X社の内部のみで取り扱う人事情報や顧客情報のデータ）を消去して、これを閲覧・利用することを不能にした。これにより、X社は、その業務に著しく支障を来すこととなった。
この場合、甲は、どのような刑責を負うか（不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反の罪については別論とする。）。
電子計算機損壊等業務妨害罪
15
甲は、路上において、正当な理由なく包丁を携帯していたことから、銃砲刀剣類所持等取締法第22条（刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）違反で現行犯逮捕された。
X署の取調べ室において、甲の引致を受けたA警部補は、弁解の機会を与えたが、その際、甲は、大声で奇声を発しながら壁に頭を打ち付けようとするなどしており、まともに話ができない状況であった。
この場合、A部補は、現行逮捕されている甲について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第23条に基づく通報（以下「23条通報」という。）ができるか否か。
できる
16
甲は、路上において、正当な理由なく包丁を携帯していたことから、銃砲刀剣類所持等取締法第22条（刃体の長さが6センチメートルをこえる刃物の携帯の禁止）違反で現行犯逮捕された。
X署の取調べ室において、甲の引致を受けたA警部補は、弁解の機会を与えたが、その際、甲は、大声で奇声を発しながら壁に頭を打ち付けようとするなどしており、まともに話ができない状況であった。
この場合、A部補は、現行逮捕されている甲について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第23条に基づく通報（以下「23条通報」という。）ができるか否か。
銃砲刀剣類所持等取締法違反
17
ストーカー規制法に基づく禁止命令等は、同法第3条のつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止に違反する行為をした者が、更に反復して当該行為をするおそれがあると認められるときに、当該行為者に対して、更に反復して当該行為をしてはならないこと等を命ずるものであるが、相手方の申出がなければこれを行うことはできない。
✖️
18
売買契約が成立していないのに、販売業者が一方的に商品を送付してきた場合、商品の送付を受けた者は、当該商品を直ちに処分することができる。
○
19
航空法では、人口集中地区の上空等、同法の規定する「飛行の禁止空域」における無人航空機の飛行を原則禁止しているところ、小型無人機等飛行禁止法の規制の対象となる国会議事堂等の上空において、除外事由に該当することなく、無人航空機を飛行させ、同所が航空法で規定する「飛行の禁止空域」と競合する場合、小型無人機等飛行禁止法違反のほか、航空法違反も成立する。
○
20
少年鑑別所は、観護措置により送致された少年等を収容する施設であり、同所に収容中の少年を逮捕することはできない。
✖️
21
サイバー関連の相談を受理する際は、サイバーセキュリティ資格者を効果的に活用して対応する。
○
22
交番等において受理した際は、速やかに専務係に連絡し、適切に対応する。
○
23
相談者の対応において不明な点がある場合は、事後対応とし、相談終了後に本部主管課に問い合わせる。
✖️
24
CSヘルプデスクはサイバーセキュリティ全般にわたる質疑に部門を問わず対応していることから、積極的に活用する。
○
25
相談者等が持ち込んだパソコンやスマートフォン等を操作してしまうと、重要な証拠となるデータが削除されてしまう場合があるため、原則、不必要な操作をしない。
○
26
サイバー事案の捜査においては、速やかにプロバイダやサイト管理者に連絡を取り、口グの保全要請や差押え等を実施する。
○
27
パソコンやスマートフォンを押収した際は、パスワードを聴取する必要はなく、本部主管課の解析部門に依頼する。
✖️
28
スマートフォンには、パソコン等からの遠隔操作によるリモートワイプ機能・ロック機能があり、被疑者等が証拠隠滅を図る目的でこの機能を悪用する場合がある。
○
29
スマートフォン等を証拠品として押収する際は、証拠保全の必要な措置として、機内モードに設定した上でWi-Fi機能及びBluetooth機能をオフにする。
○
30
押収したパソコンやスマートフォンには、様々な情報が記録されており、これらのデータは犯行を疎明する重要な証拠となるので、緻密かつ多角的な解析を行う。
○
31
インターネット上の自殺予告を警察署で認知した場合は、署長（夜間・休日は当番責任者）に速報した上、発信者（自殺企図者）を特定する活動に速やかに着手する
○
32
発信者の人定事項が少しでも判明している場合は、捜査情報検索システム（VIS）等を効果的に活用して、発信者の詳細な人定事項の特定に努める。
○
33
発信者の住所等が他署管内の場合は、当該警察署に直接安否確認を依頼することなく、サイバー犯罪対策課に報告する。
○
34
警察署でサイバー攻撃及び関連情報を認知した際は、認知した者が直接サイバー攻撃対策センターに速報する。
✖️
35
警察署において、先端技術を有する事業者や重要インフラ事業者等の新規把握、各種取扱いがあった場合は、警備課に報告する。
○
36
都民に身近な罪であるフィッシング等のインターネットを悪用した犯罪の被害防止を図るため、交番や警察署の来署者に対して、積極的にサイバーセキュリティ対策に関するリーフレット等を配布する。
○
37
交番の電子掲示板、街頭ビジョン等の様々な広報媒体を活用し、CS対策本部制作の啓発用映像を放映する。
○
38
巡回連絡をはじめとする所外活動やイベント、セミナー等、各種答察活動を通じたワンポイント広報を推進する。
○
39
管内に所在する中小企業や医療機関等のサイバーセキュリティ意識の向上及び自主的な被害防止活動を促進する。
○
40
管内の企業等からセミナーの企画や講師派遣要請があった場合は、署独自で対応することとし、CS対策本部への連絡は行わない。
✖️
41
全職員は、CS研修の段階的な受講や人材育成システムの活用、CS競技会への参加により、更なる知識・技能の修得に努める。
○
42
人材育成システムは、職員個人のスマートフォン等からアクセスして、eラーニング受講等ができるので、効果的に活用する。
○
43
CS対策本部では、「暗号資産解析チーム」を設置し、暗号資産に関する各種教養を実施しているが、犯罪の捜査支援は行っていない。
✖️
44
サイバーセキュリティ実技能力認定試験（準中級マスター）を実施していることか、準中級資格取得者については、積極的に受験し、スキルアップに努める。
○
45
サイバー事案に関する通報等に関して、自所属宛の通報、相談、情報提供等のメールを
受信した場合は、その内容に応じて主管課や係に引継ぎを行い、適切・確実に対応する
○
46
マイナンバーカードと運転免許証の一体化制度は、令和7年3月24日に全国一斉に開始される。
○
47
運転免許の保有形態は、「運転免許証のみ」、「マイナ免許証のみ」、「運転免許証とマイナ免許証の両方」の3パターンから本人の希望に応じ選択することができる。
○
48
マイナンバーカードと運転免許証の一体化は任意であるが、令和12年3月31日に現行の運転免許証は廃止される。
✖️
49
運転免許の保有形態だけでなく、経由地更新の拡大、オンライン講習の導入及び更新手数料の改定等が行われる。
○
50
運転経歴証明書も運転免許証と同様にマイナンバーカードと一体化することができる。
○
51
インターヒーリングとは？
一つの科目を連続として勉強するよりも異なる科目・項目を挟み込見ながら学習することで脳科学的に効果的な勉強法である。