暗記メーカー

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不動産登記法4

問題数92


No.1

質権の登記においては、賠償額の定めがあるときはその定めを登記することができるが、抵当権の登記においては、賠償額の定めがあるときでもその定めを登記することはできない。

No.2

質権の設定登記において、「存続期間の定めがあるときは、その定め」及び「質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる旨の定めがあるときは、その定め」は登記事項となる。

No.3

登記されている建物を目的としてするその建物の新築に係る不動産工事の先取特権の保存の登記の申請をすることができる。

No.4

不動産工事の先取特権の保存登記において、「債務者の氏名又は名称及び住所」及び「利息に関する定めがあるときは、その定め」は登記事項となる。

No.5

建物を新築する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記を申請するときは、登記義務者の印鑑に関する証明書を提供することを要しない。

No.6

雇用契約における使用者が所有権の登記名義人である不動産について、労働者の当該使用者に対する退職金債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の登記を申請するときは、当該使用者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

No.7

区分地上権以外の普通地上権設定の登記は、既に区分地上権以外の普通地上権の設定の登記がされている不動産についても、申請することができる。

No.8

同一土地上に地上権設定の登記かある場合でも、登記記録上その存続期間の経過したことが明らかであるときは、さらに地上権設定の登記を申請することができる。

No.9

地下又は空間の一定範囲を目的とする地上権の設定登記の申請は、同一土地上に地上権設定の登記がある場合は、することができない。

No.10

建物の所有を目的とする地上権設定の登記については、登記義務者が同時に登記権利者となる場合であっても、他に登記権利者があるときは、その申請をすることができる。

No.11

スキー場所有又はゴルフ場所有を目的とする地上権設定登記の申請は、することができない。

No.12

強制競売において成立した法定地上権の設定の登記は、「法定地上権設定」を登記原因とし、買受人が代金を納付した日を登記原因の日付として申請することができる。

No.13

地上権の設定の登記を申請する場合、地代、地代の支払時期の定め、地上権の譲渡又は目的不動産の賃貸を禁止にする旨の特約はすべて申請情報の内容となる

No.14

地上権の存続期間を「永久」として地上権の井設定の登記を申請することはできない

No.15

区分地上権の設定の登記を申請する場合は、添付情報として、その範囲を明らかにする図面を提供しなければならない

No.16

階層的区分建物の特定階層を所有することを目的とする区分地上権の設定登記は、申請することができない。

No.17

区分地上権の設定の登記を申請する場合において、当該区分地上権の目的である土地について不動産質権の登記がされているときは、当該不動産質権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない。

No.18

建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている土地について、区分地上権の設定の登記の申請をする場合は、添付情報として、登記されている地上権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供しなければならない。

No.19

竹木所有を目的として、地下5mから地上15mまでを範囲とする区分地上権の設定登記をすることはできない。

No.20

永小作権の設定の登記を申請する場合、小作料、小作料の支払時期の定め、永小作権の譲渡又は目的不動産の沈滞を禁止する旨の特約はすべて申請情報の内容となる

No.21

地役権の設定の登記の申請は一筆の土地の一部分についてもすることができる

No.22

土地の一部に通行地役権を設定する場合、範囲の記載を「地役権図面のとおり」として登記することができる

No.23

要役地が共有である場合、その共有者の一人のために通行地役権の設定登記をすることができる。

No.24

要役地の共有者の一人が時効により地役権を取得した場合には、当該要役地の他の共有者の一人は、承役地の所有者とともに、地役権の設定の登記を申請することができる。

No.25

地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権について対価の定めがあるときは、当該定めを申請情報の内容としなければならない。

No.26

地役権設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる。

No.27

承役地についてする地役権の設定の登記を申請する場合、要役地の管轄登記所の表示、地役権設定の目的及び範囲、要役地の所有権とともに移転せず、又は要役地について存する他の権利の目的とならない旨の特約はすべて申請情報の内容となる。

No.28

Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがBを表題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請はすることができない

No.29

甲土地を要役地、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を乙土地を管轄する登記所に書面により申請する場合は、甲土地が他の登記所の管轄に属するときであっても甲土地の登記事項証明書を提供することを要しない

No.30

甲土地の地上権の登記名義人であるAは、自己の地上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の登記義人であるBと共同して、甲土地を要役地とし、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請することができる

No.31

同ーの土地を承役地として、異なる地役権者のために、数個の地役権設定の登記の申請をすることができる。

No.32

A所有の土地のために甲土地の一部を承役地とする通行を目的とする地役権の設定の登記がされている場合において、B所有の土地のために甲土地の同一部分を承役地とする通行を目的とする地役権の設定の登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報の提供を要しない。

No.33

賃借権の設定登記がされている土地について、通行地役権の設定登記をすることができる。

No.34

設定の目的を「日照の確保のため高さ何メートル以上の工作物を設置しない」とする地役権設定の登記の申請は、することができる。

No.35

要役地が譲渡されたことによりその所有権の移転の登記の申請をする場合には、その申請書と同ーの書面で、承役地についての地役権の変更の登記を申請しなければならない。

No.36

Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を承役地として、地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約を内容とする地役権の設定の登記がされている場合において、甲土地につき、AからCへの所有権の移転の登記がされたときは、Bは、単独で当該地役権の登記の抹消を申請することができる。

No.37

地役権変更の登記の申請書には、要役地を記載することを要しないが、要役地が他の登記所の管轄に属するときは、地役権者が要役地の所有権の登記名義人であることを証する書面を添付しなければならない。

No.38

地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しない。

No.39

地役権設定の登記の申請書には、地役権設定の目的及び範囲を記載し、地役権が承役地の全部又は一部について設定されたことを示す地役権図面を添付しなければならない。

No.40

要役地の地上権者を地役権者とする地役権の登記がある場合において、当該地上権の登記が抹消されたときは、承役地の所有権の登記名義人は、単独で当該地役権の登記の抹消を申請することができる。

No.41

地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請書には、当該抵当権者の承諾書又はこれに対抗することのできる裁判書の謄本を添付しなければならない。

No.42

要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者が登記義務者となる地役権変更の登記の申請書には、登記義務者の登記識別情報として、当該地役権設定の際に通知された登記識別情報を記載した書面を添付しなければならない。

No.43

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登記権利者は、当該賃借権の賃借人であり、すべての先順位抵当権者が登記義務者となる。

No.44

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記は、当該賃借権につき仮登記がされている場合はすることができない。

No.45

賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の申請をする場合には、登記の目的は「○番賃借権変更」とし、登記原因は「平成○年○月○日同意」とする

No.46

賃借権の設定の登記がされている賃貸借契約に、賃借権の譲渡又は転貸をすることができる旨の特約があっても、当該賃借権を目的とする質権の設定の登記の申請をすることはできない。

No.47

賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定めがある賃借権の設定の登記がされている場合において、当該賃借権を目的とする質権の設定の登記を申請するときは、賃貸人の承諾を証する情報を提供することを要する

No.48

社宅は、従業員等の居住用で、会社や事業主の事業用とは認められないため、社宅の所有を目的とする事業用借地権を設定する旨の登記を申請することはできないが、賃貸マンションは、賃借人が居住していても賃貸人である事業者の事業用と認められるため、賃貸マンションの所有を目的とする事業用借地権を設定する旨の登記を申請することはできる

No.49

事業用借地権の譲渡を公正証書によらずに契約し、公正証書を提供しないで事業用借地権を移転する旨の登記を申請することはできない。

No.50

土地の賃貸借契約において、賃借権の設定の登記をすることの特約がない場合には、賃借人は、賃貸人に対し、賃借権の設定の登記手続を請求することができない。

No.51

宅地である甲土地について賃借権の設定の登記を申請する場合は、その申請情報の内容として、賃料の定めを、「乙土地を使用収益する」とすることができる。

No.52

同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる。

No.53

転借権が登記されている場合において、賃借権の賃料を増額する変更登記を申請するときは、当該転借権登記名義人の承諾書を添付することを要しない。

No.54

賃借権設定登記に、譲渡・転貸を許す旨の特約が既に登記されている場合には、転貸借契約において転借権の譲渡・再転貸を許す旨の特約があっても、その特約を登記することはできない。

No.55

建物の賃借権の設定の登記の申請をする場合において、賃貸借契約に敷金があっても、その旨の登記の申請をすることはできない。

No.56

賃借物の転貸の登記を申請する場合、敷金がある旨、転貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者である旨、転借権の譲渡又は転借物の転貸を禁止する旨の特約はすべて申請情報の内容となる。

No.57

甲・乙二筆の土地を月額合計金10万円で賃貸した場合、その旨を賃料として記載した賃借権設定の登記は、申請することができない。

No.58

地目が畑である土地の賃借権について、存続期間を70年とする賃借権の設定の登記を申請することができる。

No.59

一定の時期に賃料の前払いをする旨の定めがあるときは、その旨を賃料の支払時期の定めとして賃借権の登記を申請することができる

No.60

Aを賃借人とする賃借権について、「存続期間 Aが死亡するまで」として、賃借権の登記を申請することができる

No.61

賃借物の転貸しの登記が付記登記でされている賃借権の設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証する情報が提供されたとき、当該転借権の登記は、職権で抹消される

No.62

乙区1番賃借権の登記名義人であるA株式会社から賃借物の転貸を受けたBを登記名義人とする転貸の登記が乙区1番付記1号でされた後、A株式会社がC株式会社に吸収合併された場合において、当該吸収合併の後に生じた原因に基づき乙区1番付記1号転借権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、合併を原因とする乙区1番賃借権の移転の登記の 申請をしなければならない。

No.63

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、Bが賃借権の一部をAに譲渡 したときは、Aは、当該賃借権について混同を登記原因とする賃借権の登記の抹消を申請することができる。

No.64

地上権を目的とする賃借権設定登記の申請書には、地上権設定者の承諾書を添付することを要しないが、賃借地の転貸の登記の申請書には、賃借地の転貸ができる旨の登記がある場合を除き、賃貸人の承諾書を添付しなければならない

No.65

登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない

No.66

被相続人が所有権の登記名義人である建物について配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは、その前提として当該建物について被相続人から承継人への所有権の移転の登記をすることを要しない。

No.67

配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締結したときは、贈与者の生存中に当該配偶者居住権の設定の仮登記を申請することができる。

No.68

配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは、当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。

No.69

配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは、登記権利者は、単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。

No.70

根抵当権の極度額増額の予約に基づく根抵当権の変更請求権保全の仮登記の申請は、登記上の利害関係人の承諾書の添付がなくてもすることができる

No.71

農地について農地法所定の許可後に本契約をする旨の贈与予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を申請することができる。

No.72

株式会社の新設分割による新設分割会社から新設分割設立会社への不動産の所有権移転登記において、会社分割の登記がされることを停止条件とする条件付所有権移転仮登記は、申請することができる。

No.73

株式会社の新設分割による新設分割会社から新設分割設立会社への不動産の所有権移転登記において、登記原因を会社分割とし、その日付を会社分割の登記の日とする所有権移転仮登記は、申請することができる。

No.74

協議離婚の届出前に、財産分与予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を申請することができる。

No.75

所有権の移転の仮登記の申請は、相続を原因としてすることはできない。

No.76

所有権の移転の仮登記は、真正な登記名義の回復を登記原因として申請することができる。

No.77

停止条件付所有権の移転の仮登記がされた土地につき、当該仮登記の登記名義人に錯誤があるときは、真正な登記名義の回復を登記原因として、当該仮登記の移転の登記を申請することができる

No.78

所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる処分がされた場合には、所有権の保存の登記を申請することなく、当該処分に基づく所有権の移転の仮登記を申請することができる

No.79

甲不動産の所有権の登記名義人であるAから売買予約を登記原因としてBを仮登記の登記権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後は、本登記がされるまでの間に、Aを権利者とする買戻しの特約の仮登記を申請することはできない。

No.80

雇用関係における使用者A及び労働者Bは、Aが所有権の登記名義人である甲不動産を目的として、BがAに対して有する給料債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の仮登記を申請することができる

No.81

抵当権の順位の変更の仮登記の申請は、することができない。

No.82

Aを所有権の登記名義人とする不動産について、A及びAの子Bとの間で死因贈与契約が締結された場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる。

No.83

Aを所有権の登記名義人とする土地につき、売主Aと買主Bとの間で、売買代金が完済されたときに当該土地の所有権移転の旨の特約付きの売買契約を締結した場合において、当該売買代金が完済されていないとき、登記原因を「年月日売買(条件 売買代金完済)」とする条件付所有権移転の仮登記を申請することができる

No.84

抵当権の設定の仮登記の登記権利者が死亡した場合の相続を登記原因とする当該仮登記の移転の登記は、仮登記でされる

No.85

不動産登記法第105条第1号による所有権移転の仮登記を、同条第2号の所有権移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない

No.86

所有権移転請求権の仮登記についての移転請求権の仮登記の申請書には、登記義務者である仮登記名義人の登記識別情報を記載した書面を添付することを要しない

No.87

Aを所有権の登記名義人とする土地につき、売買予約を登記原因としてB 及びCを仮登記の登記権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記をした後、Bがその所有権移転請求権を放棄したときは、放棄を登記原因として、BからCへの当該所有権移転請求権の移転の登記を申請することができる。

No.88

売買予約を原因とする所有権移転請求権の仮登記がされた場合における当該売買予約上の権利の譲渡は、仮登記に権利移転の付記登記をしても、別に債権譲渡の対抗要件を具備しなければ、第三者に対抗することはできない。

No.89

Aを所有権の登記名義人とする甲土地についてAからBへの所有権の移転の仮登記がされている場合には、B を設定者、Cを抵当権者とする抵当権設定請求権の保全の仮登記を申請することができる。

No.90

根抵当権の設定の仮登記がされた根抵当権の設定者について破産手続開始の登記がされている場合には、当該根抵当権の設定の仮登記について、元本の確定の登記がされていないときであっても、登記原因を債権譲渡とする根抵当権の移転の仮登記を申請することができる|

No.91

農地法第5条の許可を条件とする仮登記のされた停止条件付所有権を目的としてこの条件成就を停止条件とする根抵当権設定の仮登記申請はすることができる。

No.92

地目が田である土地につき、農地法第3条の許可を条件とする条件付所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮登記の登記原因の日付よりも前の日付の登記原因で、地目を宅地とする地目に関する変更の登記がされた場合には、当該条件付所有権の移転の仮登記を所有権の移転の仮登記とする更正の登記を経れば、当該仮登記に基づく本登記の申請をすることができる。

No.93

抵当権設定の仮登記後、第三者に所有権移転の登記がされた場合、その仮登記に基づく本登記は、現在の所有権の登記名義人を登記義務者として申請しなければならない。

No.94

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aの死亡を始期とする所有権の移転の仮登記がされている場合において、その後にAが死亡し、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提としてAの相続人への所有権の移転の登記を申請しなければならない。

No.95

所有権移転請求権の仮登記に基づく本登記を申請する場合において、当該所有権移転請求権の仮登記に対し、付記による移転請求権の仮登記がされているときは、その付記された仮登記の名義人は、利害関係を有する第三者に当たらない。

No.96

抵当権の放棄を原因として抵当権設定登記の抹消の仮登記がされた後、債権譲渡を原因として当該抵当権移転の付記登記がされている場合、仮登記に基づく抹消の本登記の登記義務者は、当該抵当権譲渡人又は譲受人のいずれでもよい。

No.97

甲・乙不動産について、同一の債権を担保するために共同根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定の仮登記をした場合、これらの仮登記を本登記するときに共同根抵当権設定の本登記とする登記を申請することはできない。

No.98

Aを所有権の登記名義人とする不動産について、当該所有権を目的として、Bを仮登記の登記名義人とする抵当権の設定の仮登記がされた後に、Cを登記名義人とする地上権の設定の登記及びDを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合に、Bは、Aと共同して、C及びDの承諾を証する情報を提供しないで当該仮登記に基づく本登記を申請することができる。

No.99

所有権移転仮登記がされた後に差押えの登記がされた場合は、その仮登記に基づく本登記の申請は、申請書に当該差押債権者の承諾書を添付しても、することができない。

No.100

仮登記された所有権移転請求権の一部の移転の登記がされている場合には、当該仮登記に基づく本登記は、仮登記権利者全員が同時に申請しなければならない。

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