AにはBとの間に生まれた嫡出でない子C（16歳）がおり、CがAの氏を称していた場合において、AがDとの婚姻によってDの氏を称することとしたときは、Cは、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、Dの氏を称することができる。

成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合には、その相続財産に属する債務について、弁済期が到来しているものであっても、弁済をすることはできない。

受遺者と受贈者とがいるときは、遺留分侵害額は、受贈者が先に負担する。

未成年者を一方当事者とする売買契約が行為能力の制限を理由として取り消されて無効となった場合には、当該売買契約に基づく債務の履行として給付を受けた相手方は、現に利益を受けている限度において、その給付について返還の義務を負う。

被相続人の子又は兄弟姉妹が相続の放棄をしても、代襲相続は生じない。

善意の特定承継人に対しては、占有回収の訴えを提起することはできない。

更地に抵当権が設定された後に建物が建築された場合、抵当権者は、土地と建物を一括して競売することができるが、土地の売却代金のみから優先弁済を受けるにとどまる。

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合において、必要費を支出した転借人は、転貸人のほか、賃貸人に対しても、直接にその償還請求権を行使することができる。

父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、父母の氏を称することができる。

夫婦の一方は、婚姻が破綻して配偶者及び子と別居しているときは、子の養育費を分担する義務を負うが、配偶者の生活費を分担する義務を負わない。

Ａが、Ｂ所有の甲土地につき、売買契約を締結していないのに、書類を偽造してＡへの所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＣに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＢがＤに甲土地を売却したときは、Ｄは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

地上権の設定行為で50年より長い存続期間を定めたときは、その地上権の存続期間は50年と なる。

留置権は、目的物を占有していなければ成立せず、目的物の占有を失うと消滅する。

譲渡担保権者Bが弁済期の到来前に目的物を第三者Cに譲渡した場合、判例によると、Cは、目的物の所有権を取得することができないことになる。

AがB所有の甲土地の利用権として地上権又は賃借権を有する場合に関する記述のうち、判例の趣旨に照らしAの有する利用権が地上権である場合にのみ正しいかを選べ 当該利用権の設定行為において存続期間を定めなかったときは、Bは、裁判所に対し、その存続期間を定めるよう請求することができる。

教授： 次に、民法の規定する担保物権のうち約定担保物権について聞きます。民法の規定する約定担保物権には、優先弁済的効力がありますか。 学生：エ 民法の規定する約定担保物権には、全て優先弁済的効力があります。

数人の債権者が有する数個の債権を担保するために、1個の抵当権を設定することができる。

Bに債権を有するAは、Bとの間でB名義の土地につき代物弁済の予約をしたが、Bが弁 済をしなかったため、予約完結権を行使した。同土地が、真実はBの子Cの所有であり、BがCに無断で上記の代物弁済の予約をしていたにすぎなかった場合において、Bが死亡し、CがBを相続したときは、Cは、Aに対し同土地の引渡しを拒むことができる。

当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合には、その合意は、 有効である。

建物の競売によって建物の所有権及び法定地上権を取得した者は、その建物の登記を備えていれば、その後にその土地を譲り受けた者に対し、法定地上権の取得を対抗することができる。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者の四親等の親族は、その者について後見開始の審判の請求をすることができるが、当該能力が不十分である者の四親等の親族は、その者について補助開始の審判の請求をすることができない。

留置権者は、債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸することができ、賃貸によって得られた賃料を他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充当することができる。

共有の土地について、共有者全員が貸主となって賃貸借契約が締結されている場合におい て、借主が賃料の支払債務の履行を怠ったときは、持分の過半数を有する共有者の一人は、当該債務不履行に基づき、単独で当該賃貸借契約の解除権を行使することができる

父が離婚によって婚姻前の氏に復した後、再婚によって更に氏を改めた場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、その父の氏を称することができる。

不在者の生死が 7 年間明らかでないときは、利害関係人だけでなく検察官も、家庭裁判所に対し、失踪の宣告の請求をすることができる。

居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合には、居住建物取得者は、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができ、この申入れの日から6か月を経過する日までの間、配偶者短期居住権は存続する。

配偶者居住権を取得した配偶者は、自由に第三者に居住建物の使用収益をさせることができる。

ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、かつ、Ａの重大な過失によるものであった場合には、Ａは、ＢがＡに錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

時効によって債権が消滅した場合において、その消滅時効期間が経過する以前にその債権の債務者が債権者に対する反対債権を有していたときは、その消滅時効期間が経過する以前に反対債権の弁済期が現実に到来していたかどうかにかかわらず、時効によって消滅した債権の債権者は、その債権を自働債権とし、その反対債権を受働債権として、相殺をすることができる。

A所有の甲土地上にAの子であるB所有の乙建物がある場合において、BがCのために乙建物に抵当権を設定した後、Aが死亡してBが単独で甲土地を相続し、その後、抵当権が実行され、Dが競落したときは、乙建物について法定地上権が成立する。

動産質権者は、質権の目的物の占有を第三者に奪われた場合には、質権に基づく返還を求めることができない。

Aが所有する甲土地にBが通行地役権を有している場合、Cが甲土地にはBの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは、Bの通行地役権は消滅する。

抵当権の設定の登記がされた後、抵当権設定者Aが抵当不動産の買収に伴う補償金債権を取得した場合において、当該補償金債権をAの一般債権者Bが差し押さえて転付命令を得て、その転付命令が第三債務者に送達された後であっても、当該抵当権の抵当権者Cは、当該補償金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

Aの内縁の妻であるBが日常家事に関して第三者と法律行為をした場合でも、これによって 生じた債務について、Aが連帯してその責任を負うことはない。

債権の譲受人が譲渡人の委託を受け、債務者に対し、譲渡人の代理人として債権の譲渡の通知をしたときは、譲受人は、その債権の譲渡を債務者に対抗することができる。

Aが、Bの所有する甲建物を無権原で占有し、甲建物に増築をした場合には、当該増築部分が甲建物の構成部分になったときであっても、Bは、Aに対し、甲建物の所有権に基づき、当該増築部分の撤去を請求することができる。

元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権の順位を譲渡することはできず、先順位の抵当権者から抵当権の順位を譲り受けることもできない。

債権者が連帯保証人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には、主債務者との関係でも消滅時効の完成が猶予される。

賃借人が支出した必要費の償還は、賃貸人が目的物の返還を受けた時から 1 年以内に請求しなければならない。

建物所有目的の地上権が設定された土地の上にある地上権者が所有する建物が強制競売に付された場合には、その建物の買受人は、その地上権を取得することができない。

Aの所有する甲土地に、Aに対する債権を被担保債権とするBの抵当権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCの抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、BがAを単独で相続したときは、Bの抵当権は消滅する。

公示による意思表示は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日（以下「公示の日」という。）から 2 週間を経過したときは、公示の日にさかのぼって相手方に到達したものとみなされる。

元本の確定前に、第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは、その第三者は、弁済した債権について根抵当権を行使することができる。

1番抵当権者A、2番抵当権者B、3番抵当権者C、4番抵当権者D、5番抵当権者Eの各抵当権が設定されている場合において、抵当権の順位をB・A・E・D・Cの順とするときは、A・Bの合意とC・D・Eの合意が必要である。

父母の離婚により15歳以上の未成年者が親権者である父又は母と氏を異にする場合に は、その未成年者は、家庭裁判所の許可を得ることなく、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その親権者である父又は母の氏を称することができる。

境界線上に設けられた囲障は、相隣者の共有に属するものと推定される。

未成年者であっても、一定の年齢に達すれば、婚姻をすることができる。

ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であっても、その内容の一部のみが当事者双方にとって画一的であることが合理的であるにすぎない場合には、その取引は、定型取引に該当しない。

受任者は、有償・無償を問わず、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理しなければならない。

貸金債務を負う者が死亡し、その者に複数の相続人がいる場合において、遺産の分割の際 にその貸金債務を負担する相続人を決定したときは、その決定した時から 6 か月を経過する までの間は、その貸金債務について消滅時効は完成しない。

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。

未成年者であっても、15歳に達していれば、遺言執行者となることができる。

AがBに甲土地を遺贈し、CがAを相続したが、その後、CがDに甲土地を売却した場合、BとDのうち、先に登記を備えた方が所有者となる。

教授: では、弁済の方法について考えてみましょう。債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって弁済をすることが許されている場合に、その方法によって弁済の効力が生ずるのは、どの時点ですか。 学生:イ 債権者が払込みがあった口座から金銭の払戻しを現実に受けた時点です。

特別の事情によって生じた損害については、債務者は、当該特別の事情を予見すべきで あった場合に限り、債務不履行に基づく賠償責任を負う。

債権者の意思のみにかかる条件の付いた法律行為は、その条件が停止条件と解除条件のいずれであっても、有効となる。

遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合には、当該受遺者の相続人がいるときであっても、遺贈の効力は生じない。

判例によると、抵当権設定後に備え付けられた従物には、抵当権の効力が及ばないことになる。

元本の確定前においては、根抵当権者及び根抵当権設定者の合意があれば、後順位抵当権者の承諾がなくても、その根抵当権の被担保債権の範囲を変更することができる。

教授: 期限の利益を受ける者は、これを放棄することができますが、債務者と債権者の双方が期限の利益を享受している場合、債務者は、期限の利益を放棄することができますか。 学生:債務者は、債権者の喪失する利益をてん補すれば、期限の利益を放棄することができます。例えば、銀行は、定期預金の預金者に対して、その返還時期までの間の約定利息を支払えば、期限の利益を放棄することができます。

対抗要件を備えた用益物権が設定されている土地の下に地下駐車場を所有するための地上権を設定しようとする場合には、当該用益物権が地上権又は永小作権であるときは、その地上権者又は永小作人の承諾を得る必要があるのに対し、当該用益物権が通行地役権であるときは、その通行地役権者の承諾を得る必要はない。

使用貸借における貸主は、寄託における寄託者と同様に、当事者が目的物の返還の時期を定めたときであっても、いつでもその返還を請求することができる。

虚偽表示における善意の第三者が保護されるためには、登記を備えている必要はないが、当該第三者が登記をする前に、真の所有者から不動産を譲り受けた者がいる場合には、当該第三者は、登記がなければ、その譲受人に対し、所有権の取得を対抗することができない。

教授： 次に、根抵当権の被担保債権の範囲に含まれる債権に係る保証人が元本確定前に保証債務を履行した場合について検討しましょう。この場合に、保証人は、法定代位によって、その債権について根抵当権を行使することができるでしょうか。 学生：ウ この場合には、保証人は、元本の確定前に債務者に代わって弁済をした者に当たりますから、その債権について根抵当権を行使することはできません。

被保佐人が売主としてした不動産の売買契約を取り消したが、その取消し前に目的不動産が買主から善意の第三者に転売されていれば、被保佐人は、取消しを当該第三者に対抗することができない。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

家庭裁判所は、成年被後見人の請求がある場合には、成年後見監督人を選任しなければならない。

寄与分権利者がいる場合には、みなし相続財産の確定のため、相続開始時の積極財産の価額から、寄与分の価額を控除する必要がある。

相続開始の時に相続人のあることが明らかでない場合には、相続財産は、相続財産の管理人を選任する審判が確定した時に、法人となる。

債務者Aに対する債権者として、A所有の甲土地の第 1 順位の抵当権者B(被担保債権額600万 円)、第 2 順位の抵当権者C(被担保債権額2100万円)及び第 3 順位の抵当権者D(被担保債権額 2400万円)がおり、また、無担保の一般債権者E(債権額400万円)がいる。甲土地の競売による 配当金総額が5000万円であったとして、 BがEに対して抵当権を譲渡した場合のBの配当額は200万円であり、BがEに対して抵 当権を放棄した場合のBの配当額は360万円である。

動産質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保し、設定行為においてこれと異なる別段の定めをすることはできない。

AとBが、その間の嫡出子であるC（現在 5 歳）の親権者をBと定めて協議上の離婚をしたという事例 Aの父母であるD及びEが、Bの代諾によってCと養子縁組をする場合には、家庭裁判所 の許可は不要である。

競売手続の開始前からCが建物の引渡しを受けてこれを使用していた場合には、Cは、賃借権設定の登記をしていなくても、その賃借権を抵当権を有するBに対抗することができる。

18歳の者を養親とし、15歳未満の者を養子とする養子縁組は、それぞれの法定代理人が養子縁組を承諾することにより、することができる。

縁組前に生まれた養子の子（養子の連れ子）は、養親及びその血族の親族となるが、縁組後に生まれた養子の子は、養親及びその血族の親族とはならない。

抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合には、債権者は、不動産の価額から抵当権の被担保債権の額を控除した額の価格賠償を請求することはできるが、不動産の返還を請求することはできない。

善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得することができるが、善意の占有者でも、本権の訴えにおいて敗訴したときは、その占有を開始した時から悪意の占有者とみなされる。

AとBが、Aを諾約者とし、Bを要約者として、Cを受益者とする第三者のためにする契 約を締結した場合には、Aが錯誤を理由にその意思表示の取消しをしたとしても、Cは自らが当該錯誤について善意かつ無過失であることを主張して、その契約に基づく履行を求めることができる。

成年後見人は、成年被後見人の法律行為に対する代理権、同意権、取消権、追認権を有する。

不動産質権者は、その実行前においては、所有者の承諾を得なければ、目的物を第三者に賃貸してその賃料を収受することができない。

不動産根質権については極度額の定めが必要であるが、動産根質権については極度額の定めは必要ではない。

保証契約の締結後に、債権者と主債務者が主債務の弁済期を早める合意をしたときは、保証債務の履行期も同様に変更される。

財産分与は慰謝料とは性質が異なるため、慰謝料を含めて、財産分与の額及び方法を定めることはできない。

Gは、Aの代理権を有しないにもかかわらず、Aを代理して、甲をBに売却し、その現実の引渡しをした。この場合において、Bは、Gが無権代理人であることについて善意無過失であるときは、甲を即時取得する。

動産質権は、債務者以外の者が所有する物に設定することができ、不動産賃貸の先取特権も債務者以外の者が所有する動産に及ぶことがある。

一般の先取特権は、担保物権の不可分性を有しない。

教授: 本件事故 2 において、Eは小学生であり、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能 はないものの、事理を弁識するに足りる知能は有していたとします。裁判所は、Eに左 右を確認していないという過失があったことを理由として過失相殺をすることができる でしょうか。 学生:オ Eには自己の行為の責任を弁識するに足りる知能がありませんので、過失相殺をすることができません。

居住用の家屋の賃貸借において、敷金の名目で交付された金銭のうち一定額を賃貸借契約の終了時に返還しない旨の特約は、返還しない部分がいわゆる礼金に当たることが明確に合意されていても、災害により家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合については適用することができない。

成年被後見人が成年後見人として自己の親族を選任することを求めた場合には、家庭裁判所は、その親族以外の者を成年後見人として選任することができない。

教授： それでは、Aが甲建物の修繕費用についての請負代金債権をFに譲渡したときは、甲建物についての不動産保存の先取特権は、消滅しますか。 学生：オ いいえ。被担保債権の譲渡があった場合には、新たな債権者に不動産保存の先取特権が移転しますので、甲建物についての不動産保存の先取特権は消滅しません。

AとBが、Bの所有する建物の所有権をCに移転する旨のCを受益者とする第三者のため にする契約を締結したときは、当該建物の所有権は、Cの受益の意思表示をした時期にかかわらず、その契約の成立時に、Cに移転する。