問題一覧
1
１９９２年に制定された法律
国連平和維持活動協力法
2
1992年、自衛隊は（ ） を始めとして世界各地に派遣
カンボジア
3
1996年、（ ）：日米保体制を再定義
日米安保共同宣言
4
1997年、新ガイドライン制定によって（ ）における日米軍事協力のあり方が具体化
周辺事態
5
現実には不可能な直接民主制にかわり、主権者である国民が代表を通じて政治決定する制度
代表民主制
6
国家権力を分けて、「抑制と近郊」の関係におく制度
三権分立
7
両議院で異なった議決をした場合に、両院の代表者が集まって競技を行う機関
両院協議会
8
立法や行政監督などのために、広く国政を調査する、両議院に与えられた権限
国政調査権
9
1999年に制定された、自衛隊が米軍の後方支援を行う法
周辺事態法
10
2009年に制定された海賊行為の取締のために自衛隊の防衛艦の海外派遣を可能にした法律
海賊対処法
11
２００３年、（ ）など有事関連３法制定
武力攻撃事態法
12
２００４年（ ）、米軍行動円滑法など関連７法制定
国民保護法
13
同盟国が攻撃された場合に時刻への直接攻撃がなくとも、協力して防衛行動を取る権利
集団的自衛権
14
２０１５年に制定された集団的自衛権の駆使や米軍などに対する後方支援の拡大を目的に制定されたもの
安全保障関連法
15
国の政治のあり方を決めるのは国民
国民主権
16
「立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に持たせている」のこと
三権分立
17
立法や行政監督などのために、広く国政を調査する、両議院に与えられた権限
国政調査権
18
正当に所属する議員は、政党の決定に従う必要があるという考え方
党議拘束
19
日本国憲法における内閣の首長
内閣総理大臣
20
行政権の駆使について、内閣が国会に対して連帯責任を追わねばならない制度
議院内閣制
21
本来は国会が行うべき律法を行政機関に任せること
委任立法
22
高級官僚が政府系機関や大企業の役員などに再就職すること
天下り
23
独立した立場から行政の観察を行う制度
オンブズ・パーソン制度
24
同一の事件に関しては３回まで裁判を行うことができる審級制度
三審制
25
裁判所は、他の国家機関からの干渉を受けることなく裁判を行えるという原理
司法権の独立
26
裁判所が、法律・命令・規則・処分などが憲法に違反していないかどううかを判断する権限
違憲審査権
27
高度に政治的な事件については、国会や内閣の判断に委ねるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え方
統治行為論
28
地方自治に関する２つの原理のうち、地域の政治を住民自身が行うこと
住民自治