1-1.特許法は、発明の保護及び利用を図ることによって、模倣品から国民経済の利益を保護することを目的としている。

1-2.特許法でいう発明とは、自然法則を利用した技術的思想のうち、高度のものをいう。

1-3.デジタルゲームの操作方法は、特許法の保護対象になることがある。

1-4.絵画や彫刻などの創作物は、特許法の保護対象ではない。

1-5.物の発明は、特許法で保護の対象となり、物を生産する方法の発明も保護の対象となる。

2-1.特許出願人は、特許出願を早期に公開することを請求でき、その請求は一度行うと、その請求は取り下げることはできない。

2-2.特許出願は、特許出願の日から3年以内に何人も出願の審査請求をすることができるが、一度行った審査請求は取り下げることはできない。

2-3.特許出願の審査を受け、拒絶理由通知を受けたときは、意見書若しくは手続補正書のいずれか、もしくは両方を提出することができる。

2-4.出願当初の明細書や図面等にのみ記載された発明を、補正により特許請求の範囲に追加する補正は認められるが、新たな事項を追加した補正は認められない。

2-5.拒絶査定不服審判の請求は拒絶査定の送達がされた日から 3か月以内であれば行え、拒絶査定不服審判の請求と同時に、補正も分割もすることができる。

2-6.拒絶査定不服審判の審決が出ても、その審決に不服があるときは、審決の謄本の送達があった目から30日以内であれば、東京高等裁判所にのみ提訴でき、地方の高等裁判所には提起することができない。

3-1.会社の業務命令に従って従業員がした職務発明については、原則として、その従業員に特許を受ける権利が発生する。

3-2.雇用契約をして雇用した契約社員がした業務発明は、特許を受ける権利は会社に帰属しない。

3-3.特許出願の時に、提出する書類には、必ず要約書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

3-4.特許出願をするときは、明細書の発明の詳細な説明は、同時に出願した意匠出願の当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載しなければならない。

3-5.特許出願は、出願人の氏名や住所、居所と発明者の氏名や住所、居所を記載した願書に、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

4-1.＂特許出願日前に日本で知られていなくても＂、外国において知られた発明は新規性のない発明となる。 ＂の中の文章についてOXで答えなさい。

4-1.特許出願日前に＂日本で知られていなくても、外国において知られた発明は新規性のない発明となる。＂ ＂の中の文章についてOXで答えなさい。

4-2.秘密保持契約を交わした相手に特許出願前の発明について説明を行っても、公然知られた発明とはならない。

4-3.新規性喪失の例外の適用を受けるためには、その発明が公知となった日から6か月以内に特許出願しなければならない。

4-4.特許出願が、新規性喪失の例外の適用を受けたいときには、新規性喪失の例外適用を受けたい旨を出願と同時に行わなくても、出願の日から30日以内に公知となった発明が新規性喪失の例外適用を受けることができる発明であることを証明すれば適用される。

4-5.進歩性は特許出願時に全ての業種の当業者が発明することができるかどうかで判断される。

4-6.同日に同一の発明の特許出願があった場合、出願人の協議が成立せずに、1の出願人を決められなかった場合には、どちらも拒絶となる。

5-1.特許権の権利範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。

5-2.特許権者の許諾を得ずに、調査のために試験販売を行っても、特許権の侵害にはならない。

5-3.損害賠償請求は、特許権の存続期間が満了した後であっても、侵害を知った日から3年以内であれば、請求することができる。

5-4.特許権を故意に侵害していなかったとしても、結果として侵害していた場合には、刑事罰として10年以下の懲役もしくは 1000万円以下の罰金として科され、場合によってはその両方が科されることもある。

5-5.特許公報が発行された日から6月以内であれば、誰でも特許無効審判を請求することができる。

6-1.製造方法も実用新案法で保護されている。

6-2.実用新案登録出願は、特許のように出願審査請求をすることなく、審査を受け、登録要件を満たしていれば、登録される。

6-3.実用新案権者が権利行使するときは、権利の有効性を特許庁の審査官が評価した実用新案技術評価書と判定結果を提示して警告しなければならない。

7-1.ゲームのストーリーコンセプトは意匠法の保護を受けることはできないが、ゲームの画像は保護することができる。

7-2.意匠登録出願前にインターネットに一度掲載したが、誰一人見ることなく1日で削除した製品のデザインは、公然知られた意匠ではないため、意匠登録を受けることができる。

7-3.意匠権の存続期間は、意匠登録出願日から25年で終了し、延長することはできない。

7-4.デザインコンセプトは意匠法の保護対象である。

7-5.意匠法では、物品の一部を部分意匠として保護することはできず、必ず、全体のデザインでなければ保護されることはない。

7-6.意匠法では、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなるコンセントの先端の形状は、意匠登録を受けることはできない。

8-1.意匠登録出願は、願書に図面及び意匠の詳細な説明を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

8-2.意匠登録出願は、出願日から 3 年以内に出願審査請求を行わなかった場合には、取り下げられたものとみなされる。

8-3.ありふれた自動車の形状を、ほとんどそのまま、おもちゃのミニカーに転用したものを意匠出願しても、創作性がない意匠として意匠登録を受けられる可能性が低い。

8-4.意匠登録出願にかかるシューズの意匠が、意匠登録出願前に頒布された雑誌に紹介されたものと類似する場合には、新規性がない意匠として拒絶される。

8-5.米国の雑誌には掲載して公開しているが、日本では公開していない時計のデザインは、意匠登録出願した時には、日本では新規性があるものとして登録を受けることができる。

8-6.意匠権の効力は、登録された意匠と同一の意匠だけでなく、類似する意匠の範囲にも及ぶ。

9-1.商標とは、自己の商品やサービスを特徴づけ、第三者が提供している商品やサービスと区別するために用いられる呼び名や記号、マークである。

9-2.商品の品質を表す言葉を記述的に表した商標は商標登録を受けることができない。

9-3.他人のものと区別がつかない識別力を有しない商標を使い続けることによって著名になり識別力を有することになりそうなものは、商標出願時に著名でなければ、商標登録を受けることはできない。

9-4.商標登録出願は、1つの出願において、商標を使用する複数の商品や役務について区分を指定することによって、出願することができる。

9-5.商標権の存続期間は設定登録から10年であり、更新することもできるが、3年間使われず、今も使われていない時には、商標権が取り消される場合がある。

10-1.著作権法でいう著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいい。ゲームソフトは著作権で保護されない。

10-2.著作物を創作したときに、文化庁に届け出ることによって、著作権と著作者人格権が発生する。

10-3.著作物を断りもなくコピー機で複製したり、スキャナーでデータ化する行為は著作権侵害に該当するが、手書きで書き写したとき一部だけをコピーする行為は著作権侵害にはならない。

10-4.著作権は、著作物の創作の時に始まり、著作者の死後70年を経過するまでの間、存続し保護期間の終わりは、70年後の12月31日である。

10-5.テレビのドラマを録画して、自宅で鑑賞することや音楽データをインターネットでスマートフォンにダウンロードしたものを、自らがパソコンで聞くためだけにCDに記録することは著作権の侵害とならないが、自宅に友達を100人呼んで視聴したり鑑賞することは、著作権の侵害となる。

11-1.民法は私人間の関係を規律する司法の一般法であり、知的財産権法等の特別法に優先して適用される。

11-2.詐欺や強迫によって、意志表示がなされて契約した場合は、その契約を取り消すことができる。

11-3.民法では、売買などの契約は当事者双方の合意のみで有効に成立し、契約書の作成は不要である。

11-4.契約書には必ず著名、押印が必要である。

11-5.強制履行とは、債務不履行に対して、自力で履行を強制することである。