問題一覧
1
日本の雇用制度における特徴は、終身雇用制度、年功序列型賃金・労働組合の三つだが、雇用形態の多様化や転職率の上昇、成果主義の導入など評価制度の変化、労働組合参加率の低下によって、崩れているといわれて久しい
日本的雇用制度
2
一定の年齢で本人の就業意思に関わらず、退職となることを定めた制度。大半の企業が60歳を定年退職と定めていたが、厚生年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられることに対応して、定年の延長や定年後の再雇用などによる65歳までの継続雇用が雇い主に義務付けられた。
定年退職制度
3
労働組合が、毎年春に賃金のアップなどの要求を経営側に出し、労働者の収入の増加や生活水準の向上を図るために交渉すること。
春闘
4
15歳以上65歳未満の就業者から学生や働く意思・能力を持たない者を除いた数値と完全失業者（働いていないが働く意思がある人）を合わせた合計の数値。
労働力人口
5
労働力人口に占める完全失業者の比率のこと。景気の変化による影響を強く受ける数値で、景気変動よりも遅れて動く数値となる。
完全失業率
6
考働者として直接雇用され、雇用期間に定めがなく、労働時間がフルタイムである雇用形態の労働者のこと。
正規雇用者
7
有期契約雇用で、勤務時間も契約に基づいて決められる契約社員・パートタイマー・派遣労働者などのこと
非正規雇用者
8
生活保護水準を下回るような収入で働いている状況のことで、フリーターなどといわれる若者が、不安定な生活環境下に置かれていることが社会問題化している。
ワーキングプア
9
残業代が支払われない、各種のハラスメントが横行している、長時間労働が常態化しているなど劣悪な労働条件のため、過労や心身障害による健康障害、退職者を多く生み出すような企業のこと。
ブラック企業
10
雇用保険（失業保険）の受給や生活保護が適用されていない場合でも、無料で職業訓練を受講しながら所得補償を受けて早期の就職を目指すための制度。
求職者支援制度
11
労使の合意の有無に関わらず、都道府県ごとに賃金水準の下限を最低賃金として定めている制度。
最低賃金制度
12
公共職業安定所（ハローワーク）への有効求人者数の有効求職者数に対する割合のこと。
有効求人倍率
13
親会社としてグループを続活するために、子会社の株式を保有する会社のこと。傘下のグループ企業を統制して、グループ全体の司令塔の役割を果たすものでホールディングカンパニーとも呼ばれる。
持ち株会社
14
雇用の維持・創出を図るために、仕事を複数の人員で分かち合うこと。労働者にとっては、勤務日数の低減や収入の減少につながるが、失業率の改善には貢献できる効果がある。
ワークシェアリング
15
派遣元企業が常時雇用している労働者を派遣先企業へ派遣する常用型派遣と、派遣元への登録者を派遣先企業のニーズに応じて派遣する登録型派遣とがある。
労働者派遣
16
利益の追求にのみ走ることなく、社会の一員であるという自覚と責任を持って、社会からの期待や要求に応えていくこと。(Corporate Social Responsibility の略)
企業の社会的責任(CSR)
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基礎用語
コンプライアンス
18
基礎用語
アカウンタビリティ
19
基礎用語
ステークホルダー
20
基礎用語
アウトソーシング
21
基礎用語
ナレッジ・マネジメント
22
基礎用語
リストラクチャリング
23
企業活動における現金の流れのことで、営業活動・資金調達・返済などによって発生するもの
キャッシュフロー
24
顧客からの評価を数値化して、商品や企業に対する満足度を把握する指標。(Customer Satisfaction の略)
顧客満足度(CS)
25
基礎用語
ビッグデータ
26
基礎用語
ダイバーシティ
27
基礎用語
ワーク・ライフ・バランス
28
基礎用語
コーチング
29
基礎用語
リスクマネジメント
30
基礎用語
公開買い付け(TOB)
31
基礎用語
マネジメント・バイアウト(MBO)
32
基礎用語
目標管理制度(MBO)
33
基礎用語
PDCAサイクル