★個人の住民税は、所得に関係なく均等に課せられる「均等割」と、所得の額によって課せられる「所得割」、居住地の人口に比例して課せられる「地域割」から成り立っている。

★確定拠出年金の年金資産（掛金と運用収益の合計額）は、加入者毎に記録管理され、加入者が離転職した場合は、離転職先の制度に移換する。離転職により制度に加入し得ない者となった場合は、当該年金資産は国民年金基金連合会が管理する「つなぎ勘定」に移換される。

★保険料負担者が死亡し、別人が受け取る死亡保険金は、保険料負担者から贈与されたものとみなされ、贈与税の課税対象とされる。

★個人の担税力は所得の大小のみでなく、その個人をとりまく生活環境等によっても左右される。所得税では担税力に影響を及ぼす個人的事情を考感するため、（A）12種類の「所得控除」を規定している。総所得金額などの課税標準から所得控除額を控除した金額が、税率を乗じるもとになる「(B)課税所得金額」である。

★法人が利子や配当を受ける際には、個人と同様に所得税の源泉徴収を受ける。この源泉徴収された所得税は法人税の前払いであると考え、法人税額から控除する。

★不動産の取得で、相続・贈与による取得や法人の合併による取得などについては不動産取得税は課税されない。

★給与所得者については、原則として年末調整によって所得税を精算するため、確定申告を要しない。ただし、給与所得者であっても、給与を1カ所から受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合は、確定申告をしなければならない。

★生命保険会社では、当分の間、課税所得が剰余金の10%を下回る場合には剰余金の10%を課税所得とみなして法人税額を計算することとなっている。

★保険料負担者である契約者が、満期保険金、死亡保険金、解約返戻金を受け取ったときには所得税の一時所得の課税対象になる。

★〈相続税・贈与税の財産評価宅地〉 評価方法はのとおり。 ア）市街地的形態を形成する地域にある宅地 …×方式により評価 イ）市街地的形態を形成しない地域にある宅地◯方式により評価

★〈課税標準〉 各種所得の金額は原則としてすべて総合されて、課税標準たる総所得金額を構成する。この際、非経常的な特定の所得（◯・一時所得）については所得の金額の×が総合される。 また、×・山林所得については他の所得と分離されて、それぞれ別個の課税標準を構成する。

★財産税は、財産を所有している事実に着目して課税。代表は固定資産税

★〈法人税〉 納税義務者が道府県（市町村）内に事務所または事業所を有する法人の場合、均等割額と法人税割額が課される。

★納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に所得から控除することができる医療費控除の上限額は、120万円である。

★〈個人年金保険料控除の個人年金保険契約の対象となる範囲〉 生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（◯の給付を目的とするものを除く）のうち、契約の内容が次の要件を満たすもの。

★所得税は課税所得を段階的に区分し、その区分を超えるごとに順決高い税率を適用する構造となっており、これを通増税率と呼ぶ。

★配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子でその年中に支払うものがある場合は、それを控除した金額とする。

★法人の住民税について、i）道府県（市町村）内に事務所または事業所を有する法人には、均等割額と（A）所得割額が課され、i）道府県（市町村） 内に寮・宿泊所・クラブ等を有する法人でその道府県（市町村）内に事務所または事業所を有しないものには、（B）均等割額のみが課される。

★贈与税額の計算にあたり、婚姻期間（A）25年以上の配者から、居住用不動産またはその取得のための金銭を贈与された場合には、配偶者控除として、その年分の贈与税の課税価格から（B）2,000万円を限度として控除され る。

★生活保護法によって生活扶助を受けている場合、障害者、未成年者、募婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合などは、住民税の均等割・所得割ともに非課税となる。

★個人の住民税 普通徴収とは、徴税更員が納税通知書を納税者に交付することによって地方税を徴収することをいい、納期は4月、7月、10月および1月中である。

★法人税法上の同族会社は、特定の関係にある個人法人が有する株式の総数または出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資金額の◯%に相当する会社をいう。

★身体の傷害または疾病に基因して支払いを受ける障害給付金や入院給付金、高度障害保険金などの給付金等は、本人が受け取る場合はもとより、配偶者もしくは直系血族または生計を一にする親族が受け取る場合も非課税である。

★〈相続時精算課税制度〉 受贈者がそれぞれ贈与者ごとに相続時精算課税制度を選択することができるので、たとえば、兄弟において、長男は相続時精算課税制度を選択し、次男は暦年課税の贈与を選択することができる。

★財産税は、財産移転の事実に基づいて課税されるもので、不動産取得税等が該当する。

★2013年（平成25年）4月1日から 2023年（令和5年）3月31日までの間に、受贈者の教育資金に充てるために、直系尊属（父母または祖父母等） が金銭等を拠出し、宿託銀行等の所定の金融機関に信託等をした場合、一定の要件を満たすことで贈与税が非課税となる。その対象となる金額は、受贈者1人につき3,000万円までの金額に相当する部分の価額である。

★被相続人の死亡により相続人等が取得した死亡退職金はみなし相続財産となるが、死亡保険金と同様に相続人が取得した死亡退職金については、「1,000万円✕法定相続人の数」の額までは課税されない。

★相続の放棄をした者は、その相続に関してはじめから相続人でなかったものとみなされる。ただし、相続の放棄をした場合であっても、代襲相続の権利は有している。

★利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債等信託及び公募公社債など運用投資信託の収益の配分（利子等）に係る所得をいう。

★固定資産税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された、その固定資産の賦課期日（毎年（A）1月1日）における価格である。固定資産の価格とは、適正な時価をいうが、土地と家屋の価格については（B）3年ごとに評価替えを行うこととされている。

★地震保険料控除の対象となる地保険契約の年間正味払込保険料（掛金）が50,000円を超えるときの控除額は、一律 25,000円である

★事業税のうち、個人の事業税については、原則として納税義務者個人の（A）前年中の所得が課税標準となる。また、法人の事業税については、生命保険事業、損害保険事業の場合は、（B）各事業年度の所得が課税標準となる。

★次のすべての条件を満たす生命保険にかかる雑所得については、一律20%（所得税15%、地方税5%・復興特別所得税は考慮しない）の源泉分離課税が適用される。 i）契約始期から満5年以内の満期保険金、解約返戻金（保険金減額による一部解約を含む）であること。 ii） 一時払またはこれに準じる保険料の払い方をしていること。 iii）保障額が普通死亡の場合は、満期保険金と同額かつ、災害死亡の場合は5倍未満であること。

★法人の事業税の課税標準は、生命保険事業の場合は各事業年度の所得となる。

★障害者控除で、特別障害者1人につき控除できる額

★不動産の取得には、売買による取得のほか、家屋の新築または増改築等が含まれる。ただし、相続・贈与による取得や法人の合併による取得などについては不動産取得税は課税されない。

★〈医療費控除〉 納税者が、自己または自己と生計を一にする配信者その他の親族の医療費を支払った場合、所定の算式によって計算した金額を控除することができる。なお、医療費控除の上限額は◯である。

★使途を特定しない一般的費用に充てる目的で課されるものを普通税、特定の費用に充てることを目的とするものを目的税という。

★課税財産とは、相続や遺贈により取得した土地・建物・有価証券・預金・現金など、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのものをいい、これらの財産には相続税が課税される。

★所得税は課税所得を段階的に区分し、その区分を超える増加部分に対して順高い税率を適用する構造になっており、これを（A）累進税率と呼ぶ。なお、所得税の最高税率は現在（B）45％である。

★相続税は延納といって分割払いが認められている。延納する場合、原則として担保を提供し、納期限までに延納申請書を提出し、許可を受ける必要がある。

★納税者が、自己と生計を一にする配者またはその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その金額を「扶養控除」として所得から控除することができる。

★相続税は延納といって分割払いが認められている。延納する場合、原則として担保を提供し、納期限までに延納申請書を提出し許可を受けることになる。延納が認められる期間は、通常10年以内である。

★特定状養親族とは、扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい、老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。

★〈贈与税〉 基礎控除額 課税価格から◯を控除する。

★〈課税標準〉 各種所得の金額は原則としてすべて総合されて、課税標準たる総所得金額を構成する。この際、非経常的な特定の所得（×・一時所得）については所得の金額の◯が総合される。 また、×・山林所得については他の所得と分離されて、それぞれ別個の課税標準を構成する。

★給与所得者については、原則として年末調整によって所得税を精算するため、確定申告を要しない。ただし、たとえば給与等の金額が2,000万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告をしなければならない。

★営業職員の報酬は、一般的に雑所得である。ただし、報酬が固定給とそれ以外の部分とに明らかに区分されているときは、固定給部分は給与所得、それ以外の部分は雑所得である。

★法人税法の規定で、同族会社とは、（A）血族等の3人以下ならびにこれらと特殊の関係にある個人および法人が有する株式の総数または出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資金額の（B）50%超に相当する会社をいう。

★機関長等が職務の遂行に要する費用に充てるために会社から交付されるいわゆる機関経営費は、所定の要件のすべてを満たさなければ、当該機関長等の所得とされ所得税の課税対象とされる。

★所得税法の規定による課税標準は、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の3つであるが、いわゆる土地税制等の政策的目的から、租税特別措置法の規定によって総所得金額から分離し、別個の課税標準を構成する所得がある。

★贈与税の延納期間中には利子税がかかる

★年末調整において、旧制度（2011年（平成23年）12月31日までの契約）で一般生命保険料控除の適用を受ける場合、生命保険料が1契約につき年間支払正味保険料が9,000円を超える場合（個人年金保険料については金額の多少にかかわらず）には、控除申告書に支払ったことの証明書を添付するかまたは申告書提出の際に証明書を提示しなければならない。

★相織時精算課税制度を選択する場合、受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間にその旨の届出書を贈与税の申告書に添付しなければならない。以降、贈与税の有無にかかわらず贈与のあった年ごとに届出書の提出が必要となる。

★法人が相当の理由がなく相手方の氏名、住所および事由を帳簿書類に記載しないで金銭（途秘匿金）の支出等をした場合は、通常の法人税に加えて、その支出額の40%相当額が追加課税される。

★住宅用地のうち 200mまでの部分（小規模住宅用地）については、評価額の3分の1が、また 200 mを超える部分（一般住宅用地）については評価額の6分の1が、それぞれ課税標準とされる。

★内国法人が外国子会社から受ける配当等の額について、税法では、原則として、受取配当額の50%相当額をその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金に算入しない。

★納税者が勤労学生である場合には、27万円を控除することができる。 勤労学生とは、学校教育法に規定する学校の学生、生徒または児童や専修学校、各種学校の生徒で、給与所得等を有する者のうち、次の条件を満たすものをいう。 i） 合計所得金額が75万円以下であること ii）合計所得金額のうち、給与所得等以外の所得が◯以下であること

★課税山林所得金額に対する税額の算出に際しては、「｛（課税山林所得金額✕1/4）✕税率｝✕4」の算式を用いており、この方式を「4分4乗方式」という。

★納税者が勤労学生であり、所定の要件を満たす場合には、27万円を「勤労学生控除」として所得から控除することができる。

★法人がその所有する土地の譲渡などを行った場合、その譲渡による譲渡利益金額について所有期間の長短などに応じた特別税率によって減税される

★遺贈は遺言による被相続人の意思表示であるため、相続よりも優先するが、この場合にも一定割合の財産は相続人の最低限度の相続分として確保される。これを法定相続分という。

★法人が提出した申告書に記載された課税標準等および税額等が、税務署長の調査したところと異なるときは、税務署長はその調査により、これらを是正する。これを（A）修正という。また、申告書を提出する義務のある法人が申告書を提出しない場合には、税務署長はその調査により、課税標準等および税額等を確定する。これを（B）決定という。

★〈贈与税、延納〉 金銭以外のものを贈与により取得した場合など一時に多額の贈与税を納付することが困難となる場合がある。贈与税には、物納の制度はないが、一定の要件のもとに延納の制度が認められている。また、延納期間中は◯が課される。