金銭以外のものを贈与により取得した場合など一時に多額の贈与税を納付することが困難となる場合がある。贈与税には、延納の制度はないが、一定の要件のもとに物納の制度が認められている。

★勤労学生控除で所得から控除できるのは

★障害者控除で、特別障害者1人につき控除できる額

★遺贈は相続より優先する

★被相続人の死亡により相続人等が取得した死亡退職金はみなし相続財産となるが、死亡保険金と同様に相続人が取得した死亡退職金については、「1,000万円✕法定相続人の数」の額までは課税されない。

★贈与税額の計算にあたり、婚姻期間（A）25年以上の配者から、居住用不動産またはその取得のための金銭を贈与された場合には、配偶者控除として、その年分の贈与税の課税価格から（B）2,000万円を限度として控除され る。

★納税者が、自己と生計を一にする配者またはその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その金額を「扶養控除」として所得から控除することができる。

★身体の傷害または疾病に基因して支払いを受ける障害給付金や入院給付金、高度障害保険金などの給付金等は、本人が受け取る場合はもとより、配偶者もしくは直系血族または生計を一にする親族が受け取る場合も非課税である。

★使途を特定しない一般的費用に充てる目的で課されるものを普通税、特定の費用に充てることを目的とするものを目的税という。

★〈贈与税、延納〉 金銭以外のものを贈与により取得した場合など一時に多額の贈与税を納付することが困難となる場合がある。贈与税には、物納の制度はないが、一定の要件のもとに延納の制度が認められている。また、延納期間中は◯が課される。

★配偶者控除の老人控除対象配者とは、控除対象配者のうち年齢が65歳以上（その年の12月31日現在）の者をいう。

★給与所得者については、原則として年末調整によって所得税を精算するため、確定申告を要しない。ただし、たとえば給与等の金額が2,000万円を超える場合は、給与所得者でも確定申告をしなければならない。

★納税者が勤労学生である場合には、27万円を控除することができる。 勤労学生とは、学校教育法に規定する学校の学生、生徒または児童や専修学校、各種学校の生徒で、給与所得等を有する者のうち、次の条件を満たすものをいう。 i） 合計所得金額が75万円以下であること ii）合計所得金額のうち、給与所得等以外の所得が◯以下であること

★〈基礎控除〉 最低生活費の保障を目的として設けられた控除であり、合計所得金額が◯超の納税者は適用対象外である。

★「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除制度」は、本則の医療費控除との選択によって適用できる医療費控除の特例である。一定のスイッチOTC医薬品をその年中に（A）12,000円を超えて購入した場合、その超える部分から保険金などで補てんされた金額を差し引いた額（（B）88,000円限度）をその年中の総所得金額から控除することができる。

★贈与税の延納期間中には利子税がかかる

★遺言には普通方式と特別方式があるが、遺言できるものは満18歳以上

★納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合に所得から控除することができる医療費控除の上限額は、120万円である。

★相続税は延納といって分割払いが認められている。延納する場合、原則として担保を提供し、納期限までに延納申請書を提出し、許可を受ける必要がある。

★制限税率とは、標準税率を超える税率で地方税を課する場合にも、これを超えてはならないとする、地方税法上定められた税率の最高限度をいう。

★給与所得者については、原則として年末調整によって所得税を精算するため、確定申告を要しない。ただし、給与所得者であっても、給与を1カ所から受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合は、確定申告をしなければならない。

★相続税は相続税法により、贈与税は贈与税法により規定されているが、財産の評価については、両税ともに同じ基準にしたがって行われる。

★2006年度（平成18年度）税制改正において、事業免許等に係る（A）登録免許税について課税のアンバランスを解消し、税負担の公平を確保する観点から全般的な見直しが行われ、生命保険代理店の登録1件につき（B）5千円を課税することとされた。

★法人税法上の同族会社は、特定の関係にある個人法人が有する株式の総数または出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資金額の◯%に相当する会社をいう。

★〈医療費控除〉 納税者が、自己または自己と生計を一にする配信者その他の親族の医療費を支払った場合、所定の算式によって計算した金額を控除することができる。なお、医療費控除の上限額は◯である。

★納税者本人が障害者である場合、または障害者である控除対象配偶者や扶養親族がある場合には、障害者1人につき◯（特別障害者は40万円、同居特別障害者は×を控除することができる。

★納税者本人が障害者である場合、または障害者である控除対象配偶者や扶養親族がある場合には、障害者1人につき×（特別障害者は40万円、同居特別障害者は◯を控除することができる。

★納税者が勤労学生である場合には、27万円を控除することができる。 勤労学生とは、学校教育法に規定する学校の学生、生徒または児童や専修学校、各種学校の生徒で、給与所得等を有する者のうち、次の条件を満たすものをいう。 i） 合計所得金額が75万円以下であること ii）合計所得金額のうち、給与所得等以外の所得が◯以下であること

★特定状養親族とは、扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい、老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう。

★調べる★法人が他の内国法人から受ける配当などの額で、益金に参入しない額

★課税山林所得金額に対する税額の算出に際しては、「｛（課税山林所得金額✕1/4）✕税率｝✕4」の算式を用いており、この方式を「4分4乗方式」という。

★譲渡所得の金額は、その年中の総収入金額から取得費および譲渡経費を控除し、その残額から譲渡所得の特別控除額（◯万円限度）を控除した金額とする。なお、総所得金額への算入にあたっては、短期譲渡所得の金額についてはその×を、長期譲渡所得についてはその×を算入する。

★〈贈与税〉 基礎控除額 課税価格から◯を控除する。

★遺言は民法上の行為で、民法で定められた方式でないと効力を認められない。

★資本金1,000万円以下の中小法人か1,000万円超の大法人かで、法人税額の計算方法が異なる。

★生活保護法によって生活扶助を受けている場合、障害者、未成年者、募婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の場合などは、住民税の均等割・所得割ともに非課税となる。

★納税者が勤労学生であり、所定の要件を満たす場合には、27万円を「勤労学生控除」として所得から控除することができる。

★生命保険会社では、当分の間、課税所得が剰余金の10%を下回る場合には剰余金の10%を課税所得とみなして法人税額を計算することとなっている。

★保険料負担者が死亡し、別人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象とされる。ただし、相続人が受け取った死亡保険金のうち一定額は非課税とされる。

★個人の事業税の徴収は、普通徴収の方法によることとされている。

★遺言は、その意思表示をなす者（表意者・遺言者）の死亡によって財産譲渡等の一定の効果を発生させることを目的とする相続税法上の行為で、同法で定められた方式に基づいたものでないと、その効力を認められない。

★法人税には2つの種類があり、このうち「退職年金等積立金に対する法人税」は退職年金業務等を行う法人、すなわち生命保険会社、信託銀行等に対して、退職年金等積立金を課税標準として課されるもので比較的特殊な法人税である。

★個人の住民税は、所得に関係なく均等に課せられる「均等割」と、所得の額によって課せられる「所得割」、居住地の人口に比例して課せられる「地域割」から成り立っている。

★不動産の取得には、売買による取得のほか、家屋の新築または増改築等が含まれる。ただし、相続・贈与による取得や法人の合併による取得などについては不動産取得税は課税されない。

★機関長等が職務の遂行に要する費用に充てるために会社から交付されるいわゆる機関経営費は、所定の要件のすべてを満たさなければ、当該機関長等の所得とされ所得税の課税対象とされる。

★事業税のうち、個人の事業税については、原則として納税義務者個人の（A）前年中の所得が課税標準となる。また、法人の事業税については、生命保険事業、損害保険事業の場合は、（B）各事業年度の所得が課税標準となる。

★年金の支払いは、その年金の受取人の年齢が◯に達した日以後の日で×以上の期間またはその受取人が生存している期間にわたって定期に行うものであること（終身年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢は問わない）。

★個人の担税力は所得の大小のみでなく、その個人をとりまく生活環境等によっても左右される。所得税では担税力に影響を及ぼす個人的事情を考感するため、（A）12種類の「所得控除」を規定している。総所得金額などの課税標準から所得控除額を控除した金額が、税率を乗じるもとになる「(B)課税所得金額」である。

★扶養親族とは、配偶者を含めた納税者の親族、児童福祉法の規定により里親に委託された児童、老人福祉法の規定により委託された老人で、納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が76万円以下である者をいう。

★どこ？★身体の障害のみ起因して保険金が支払われる保険契約の場合に、生命保険料控除の対象と

★生命保険会社は当分の間、課税所得が剰余金の（A）7%を下回る場合には剰余金の（A）7%を課税所得とみなして法人税額を計算することとなっている。具体的な計算方法は（剰余金✕（A）7％一課税所得）の金額に相当する金額だけ（B）契約者配当準備金限度額を否認して、剰余金の（A）7%相当額の最低課税所得を算出せしめる方法である。

★固定資産税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された、その固定資産の賦課期日（毎年（A）1月1日）における価格である。固定資産の価格とは、適正な時価をいうが、土地と家屋の価格については（B）3年ごとに評価替えを行うこととされている。

★納税義務者が道府県（市町村）内に寮・宿泊所・クラブ等を有する法人でその道府県（市町村）内に事務所または事業所を有しないものの場合、均等割額のみ課される。

★所得税の医療費控除は、次の算式によって計算した金額を控除することができる。 医療費控除額＝｛（その年中に支払った医療費の総額）一（保険金などで補てんされた金額）｝一｛（（A）20万円）と（その年の総所得金額等✕5％）の低い方の金額」 なお、計算した医療発控除の上限額は、（B）200万円となる。

★〈相続時精算課税制度〉 受贈者がそれぞれ贈与者ごとに相続時精算課税制度を選択することができるので、たとえば、兄弟において、長男は相続時精算課税制度を選択し、次男は暦年課税の贈与を選択することができる。

★個人の住民税は原則として普通徴収の方法によるが、給与所得者については特別徴収の方法によって徴収することとされている。

★遺贈は遺言による被相続人の意思表示であるため、相続よりも優先するが、この場合にも一定割合の財産は相続人の最低限度の相続分として確保される。これを法定相続分という。

★〈空き家に係る譲渡所得の特別控除〉 被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに当該家屋（耐震性のない場合は耐農リフォームをしたものに限り、その土地を含む）または除却後の土地を2016年（平成28年）4月1日から 2023年（令和5年）12月31日までの間に譲渡した場合、その譲渡益から 3,000万円の特別控除が認められている。

★内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から（A）3カ月以内に、税務署長に対し、確定申告書を提出しなければならない。確定申告書には、その事業年度の貸借対照表、（B）損益計算書等一定の書類を添付しなければならない。

★地震保険料控除の対象となる地保険契約の年間正味払込保険料（掛金）が50,000円を超えるときの控除額は、一律 25,000円である

★遺贈は遺言による被相続人の意思表示であるため、相続よりも優先するが、受遺者の承諾がなければ財産処分としての効力は生じない。

★営業職員の報酬は、一般的に雑所得である。ただし、報酬が固定給とそれ以外の部分とに明らかに区分されているときは、固定給部分は給与所得、それ以外の部分は雑所得である。

★相続税と贈与税は密接な関係にあるため、これら2つの税は、いずれも相続税法という一つの法律の中で規定されているが、財産の評価については、相続財産と贈与財産では異なった基準にしたがって行われる。

★同族会社についての留保金課税の同族要件は、1株主グループによる株式等の保有割合が50%超の特定同族会社の場合（資本金または出資金の額が1億円以下の会社を除く。）となる。

★2022年（令和4年）4月以降の相続等における相続税の算出に際し、相続人が（A）20歳未満の場合には、その者が（A）20歳に達するまでの各1年につき（B）10万円を算出税額から控除する。

★保険料負担者が死亡し、別人が受け取る死亡保険金は、保険料負担者から贈与されたものとみなされ、贈与税の課税対象とされる。

★公的年金等に係る雑所得を有する居住者は、その年中の公的年金等の収入金額にかかわらずすべて確定申告書を提出しなければならない。

★相織時精算課税制度を選択する場合、受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間にその旨の届出書を贈与税の申告書に添付しなければならない。以降、贈与税の有無にかかわらず贈与のあった年ごとに届出書の提出が必要となる。

★内国法人が外国子会社から受ける配当等の額について、税法では、原則として、受取配当額の50%相当額をその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金に算入しない。

★譲渡所得の金額は、その年中の総収入金額から取得費および譲渡経費を控除し、その残額から譲渡所得の特別控除額（×万円限度）を控除した金額とする。なお、総所得金額への算入にあたっては、短期譲渡所得の金額についてはその◯を、長期譲渡所得についてはその×を算入する。

★確定拠出年金の年金資産（掛金と運用収益の合計額）は、加入者毎に記録管理され、加入者が離転職した場合は、離転職先の制度に移換する。離転職により制度に加入し得ない者となった場合は、当該年金資産は国民年金基金連合会が管理する「つなぎ勘定」に移換される。

★2013年（平成25年）4月1日から 2023年（令和5年）3月31日までの間に、受贈者の教育資金に充てるために、直系尊属（父母または祖父母等） が金銭等を拠出し、宿託銀行等の所定の金融機関に信託等をした場合、一定の要件を満たすことで贈与税が非課税となる。その対象となる金額は、受贈者1人につき3,000万円までの金額に相当する部分の価額である。

★法人税法の規定で、同族会社とは、（A）血族等の3人以下ならびにこれらと特殊の関係にある個人および法人が有する株式の総数または出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数または出資金額の（B）50%超に相当する会社をいう。

★相続税は延納といって分割払いが認められている。延納する場合、原則として担保を提供し、納期限までに延納申請書を提出し許可を受けることになる。延納が認められる期間は、通常10年以内である。

★財産税は、財産を所有している事実に着目して課税。代表は固定資産税

★使途を特定しない一般的費用に充てる目的で課されるものを普通税といい、都市計画税、国民健康保険税等が該当する。

★相続税には延納の制度が認められており、納付すべき税額が（4）10万円を超えることなどの一定の要件が定められているが、延納によっても納付が困難な場合には、（B）分納することもできる。

★所得税は課税所得を段階的に区分し、その区分を超える増加部分に対して順高い税率を適用する構造になっており、これを（A）累進税率と呼ぶ。なお、所得税の最高税率は現在（B）45％である。

★源泉徴収制度は、特定の所得を支払う際、支払者が源泉徴収義務者として一定の所得税を徴収し、これを支払った日の属する月の（A）翌月末までに（B）国に納付する制度である。

★納税者が、自己の居住用の家屋の新築又は新築住宅、既存住宅等の購入をした場合で、金融機関等からその対価に係る借入金があるときは、所定の要件を満たすことにより、所得控除として「住宅借入金（取得）等特別控除」を受けることができる。

★法人の事業税の課税標準は、生命保険事業の場合は各事業年度の所得となる。

★確定給付企業年金は、税制上、拠出時の事業主拠出額については全額損金算入、従業員拠出額については（A）生命保険料控除の対象となる。また、給付時については、年金を一時金として受け取った場合は、（B）一時所得として課税される。

★所得税の配得者控除として、合計所得金額が900万円以下の納税者が控除対象配偶者を有する場合には、所得から（A）38万円（老人控除対象配偶者は金額が異なる）を控除することができる。控除対象配者とは、納税者の配者で、その納税者と生計を一にするもので、合計所得金額が（B）103万円以下である者をいう。

★法人がその所有する土地の譲渡などを行った場合、その譲渡による譲渡利益金額について所有期間の長短などに応じた特別税率によって減税される

★5年満期の一時払養老保険や、一時払の確定年金・終身保険の5年以内の解約返戻金にかかる差益などには源泉分離課税が適用される

★法人が相当の理由がなく相手方の氏名、住所および事由を帳簿書類に記載しないで金銭（途秘匿金）の支出等をした場合は、通常の法人税に加えて、その支出額の40%相当額が追加課税される。

★確定給付企業年金は、労使合意に基づく（A）労働協約を（B）厚生労働大臣が承認（基金型は設立認可）することにより制度が開始される。

★利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債等信託及び公募公社債など運用投資信託の収益の配分（利子等）に係る所得をいう。

★所得税法の規定による課税標準は、総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の3つであるが、いわゆる土地税制等の政策的目的から、租税特別措置法の規定によって総所得金額から分離し、別個の課税標準を構成する所得がある。

★納税者が、生計を一にする配得者を有する場合に、配偶者控除の適用対象外となっても、その配得者の所得等が定められた範囲内であれば、所得等に応じて特定の金額を配者特別控除として所得から控除することができる。ただし、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用されない。

★納税義務者が道府県（市町村）内に事務所、事業所または寮等を有する法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるものの場合、法人税割額のみ課される。

★〈法人税〉 納税義務者が道府県（市町村）内に事務所または事業所を有する法人の場合、均等割額と法人税割額が課される。

★保険料負担者である契約者が、満期保険金、死亡保険金、解約返戻金を受け取ったときには一時所得の課税対象になる。

★次のすべての条件を満たす生命保険にかかる雑所得については、一律20%（所得税15%、地方税5%・復興特別所得税は考慮しない）の源泉分離課税が適用される。 i）契約始期から満5年以内の満期保険金、解約返戻金（保険金減額による一部解約を含む）であること。 ii） 一時払またはこれに準じる保険料の払い方をしていること。 iii）保障額が普通死亡の場合は、満期保険金と同額かつ、災害死亡の場合は5倍未満であること。

★財産税は、財産移転の事実に基づいて課税されるもので、不動産取得税等が該当する。

★年末調整において、旧制度（2011年（平成23年）12月31日までの契約）で一般生命保険料控除の適用を受ける場合、生命保険料が1契約につき年間支払正味保険料が9,000円を超える場合（個人年金保険料については金額の多少にかかわらず）には、控除申告書に支払ったことの証明書を添付するかまたは申告書提出の際に証明書を提示しなければならない。

★保険料負担者である契約者が、満期保険金、死亡保険金、解約返戻金を受け取ったときには所得税の一時所得の課税対象になる。

★法人が提出した申告書に記載された課税標準等および税額等が、税務署長の調査したところと異なるときは、税務署長はその調査により、これらを是正する。これを（A）修正という。また、申告書を提出する義務のある法人が申告書を提出しない場合には、税務署長はその調査により、課税標準等および税額等を確定する。これを（B）決定という。

★法人の住民税は、道府県（市町村）内に事務所または事業所を有する法人の場合、（A）均等割額と法人税割額が課される。2以上の道府県あるいは市町村に事務所または事業所を有する法人については、法人税額を各事務所・事業所の（B）面積で抜分し、これを課税標準として法人税制額を算定する。

★相続対策の基本的手順のうち財産の移転対策の検討について、財産の移転は、「相続」「贈与」という2つの方法のみであるが、移転する財産の内容や、譲り受ける人の所得の状況等によってどちらの方法が有利かは異なるため、状況に応じた有利な方法で財産移転の準備を行う。