問題一覧
1
用途地域内の高さ制限
10メートル、または12メートル
2
市街化区域の開発許可の例外
1000平方メートル未満は不要
3
市街化調整区域の開発許可の例外
許可が必要
4
区域区分が定められていない都市計画定義の開発許可の例外
3000平方メートル未満は不要
5
準都市計画区域の開発許可の例外
3000平方メートル未満は不要
6
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の開発許可の例外
1ヘクタール未満は不要
7
前面道路の幅員が12メートル未満であるときの容積率住居系
10分の4
8
前面道路の幅員が12メートル未満である場合の容積率住居以外
10分の6
9
地階が住宅の容積率の延べ面積
3分の1まで入れない
10
都市計画で、建築物の敷地面積の最低限度
200平米を超えてはならない
11
3つの住居専用地域の高さ制限
10メートル、または12メートルを超えてはならない
12
3つの住居専用地域低層日影規制は
3階以上、または軒の高さ7メートル超
13
3つの低層住居地域以外の日影規制
高さ10メートル超
14
都市計画区域準都市計画区域の摂道義務
幅員4メートル以上の道路に、2メートル以上
15
3つの低層住居専用地域外壁の後退距離
1.5メートル、また1メートル
16
採光に有効な部分の面積
7分の1以上
17
換気に有効な部分の面積
20分の1以上
18
天井の高さ
平均2.1メートル以上
19
安全性、確認が必要な大規模な建築物
高さ60メートル超の建築物
20
安全性、確認が必要な建築物 木造
高さ13メートル超又は軒の高さ9メートル超
21
安全性確認が必要な大規模建築 鉄骨作り
地階を除く4階以上の建築物
22
安全性確認が必要な大規模建築 鉄筋コンクリート
高さ20メートル超
23
防火地域内の建築制限
地階を含む3階以上、または延べ面積100㎡メートル上
24
防火地域内で耐火準耐火建築にしなくて良いもの
高さ2メートル以下の門と塀
25
防火地域内で耐火準耐火建築にしなくて良いもの
高さ2メートルを超える門や塀で建築物に付属するもの
26
防火地域内で耐火準耐火建築にしなくて良いもの 看板
屋上また高さ3メートル超えるものは不燃材料で作る
27
準防火地域内の建築制限
地階を除く4回以上、または延べ面積1500平方メートル超
28
3つの低層住居専用地域の外壁
1.5、また1メートルの後退距離
29
開発許可の軽微な変更、工事の廃止
遅滞なく、都道府県知事に届出
30
開発行為の人の変更
都道府県知事の承認
31
避雷設備が必要
高さ20メートルを超える建築物
32
非常用のエレベーターが必要
高さ31メートルを超える建築物
33
安全性確認が必要な大規模建築 木造で60メートル以下
3階以上、延べ面積500㎡超
34
安全性確認が必要な大規模建築 木造以外
60メートル以下で、２階以上、延面積200平米以上
35
安全性確認が必要な大規模建築 石造りレンガ造り
高さ13メートル超、軒の高さ9メートル超
36
木造建築物で耐火構造にしなければならない
延べ面積3000平方メートル超高さ16メートル超、地階を除く階数4以上
37
延面積が1000平方メートルを超える
防火壁、防火床によって1000平方メートル以内としなければならない 耐火建築物、準耐火建築物は除く
38
土地に関する権利を対価を得て、契約した場合
締結日から、2週間以内に都道府県知事に利用目的を事後届け出
39
市街化区域内の事後届
2000平方メートル以上
40
市街化区域以外の都市計画区域内での事後届出
5000平方メートル以上
41
都市計画区域外での事後届出
10,000平方メートル以上
42
事後届出への勧告
3週間以内
43
事後届出を行わない
6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
44
注視区域、監視区域の指定
5年以内
45
注視区域、監視区域の事前届出への勧告
6週間以内
46
農地賃借権の存続期間は
50年以内
47
宅地造成等工事規制区域指定の際、既に工事が行われている場合
指定から21日以内に都道府県知事に届出
48
高さが2メートルを超える擁壁、または排水施設の除去
工事に着手する前14日前までに都道府県知事に届出
49
公共施設用地を宅地または農地に転用した場合
転用から14日以内に都道府県知事に届出
50
不動産取得税(都道府県税)
土地、住宅3%、住宅以外の家屋4%
51
不動産取得税の免税
土地10万円円未満 建築に係る家屋23万円未満 その他にかかる家屋12万円未満
52
納税通知書の送付
納税期限の10日前まで
53
住宅の不動産取得税の控除
50㎡以上、240㎡以下の新築住宅1200万円控除 宅地2分の1控除
54
固定資産税の税率(市町村税)
1.4%
55
固定資産税の免税点
土地30万円未満家屋20万円未満
56
固定資産税の課税標準控除
住宅用地について 200㎡以下の価格の6分の1 200㎡を超える部分、価格の3分の1
57
固定資産税の新築住宅の税額控除
50㎡以上280㎡以下 総床面積の面積2分の1以上が居住部分 新築後3年度分 固定資産 税額の2分の1 120㎡までの住宅部分に限る
58
3階以上の中高層耐火建築物である新築住宅の固定資産税税額控除
50㎡以上280㎡以下 総床面積の面積2分の1以上が居住部分 新築後5年度分 固定資産 税額の2分の1 120㎡までの住宅部分に限る
59
長期譲渡所得税
15%
60
短期譲渡所得
30%
61
国地方公共団体への譲渡、収用交換での譲渡の場合の短期譲渡所得
15%
62
3000万円特別控除の適用範囲
居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡
63
買い替え特例の適用 5つ
居住しなくなった日から3年経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡 居住期間10年以上 所有期間10年超 譲渡対価1億円以下 居住部床面積50㎡以上、敷地面積500㎡以下
64
優良住宅の軽減税率
所有期間5年超 2000万円以下の部分10% 2000万円超える部分15%
65
居住用財産の軽減税率
所有期間10年超 6000万円以下の部分10% 6000万円を超える部分15%
66
公園庭園旧跡の名称を使用する
直線距離で300メートル以内
67
街道道路名を使用
直線距離で50メートル以内
68
懸賞による景品の価格
20倍また10万円のいずれか低い方
69
懸賞によらない景品
10分の1または100万円のいずれか低い方
70
宅地造成等工事規制区域で資格者による設計が必要
5mを超える擁壁の設置または 1500㎡を超える土地での排水施設の設置
71
不動産取得税の対象外
相続、包括遺贈、合併
72
地区計画での土地の区画形質の変更、または建築物の建築
着手の30日前までに市町村長への届出
73
土地の売買契約締結後の事後届
締結から2週間以内
74
宅地造成等工事規制区域内における資格を有するものの、設計が必要な建築
高さ5メートルを超える擁壁の設置または盛土切土をする土地の面積が1500㎡を超える土地において、排水施設を設置する時