問題一覧
1
日本国憲法では第25〜28条で保障されているもの
人間たるに値する生活
2
1919年制定 最初に「人間たるに値する生活」を営む権利を保障した憲法
ワイマール憲法
3
生存権 憲法第25条1項で規定 「❔で❔な❔の生活を営む権利を有する」
健康、文化的、最低限度
4
生存権をめぐる裁判で、❔や堀木訴訟が有名
朝日訴訟
5
生存権の規定は国の政策の方針や目標を記したものであるという説
プログラム規定説
6
日本国憲法より 第26条 国民は「能力に応じて、ひとしく❔権利を有する」とし、「❔はこれを無償とする」と定めている
教育を受ける、義務教育
7
教育条件の整備 ①1947年 教育の目的や教育の機会均等、男女共学など ②1947年 学校組織など
①教育基本法、②学校教育法
8
日本国憲法より❔(働く権利)を保障
勤労の権利
9
労働三権 第28条 ①労働組合をつくって団結する権利 ②使用者と均等に交渉する権利 ③(争議権)。ストライキ、サボタージュなど
①団結権、②団体交渉権、③団体行動権
10
勤労の権利、労働三権を合わせて❔という
労働基本権
11
❔に対しては、職務の公共性の点から、法律で労働三権に制約が加えられている
公務員
12
主権者が自ら政治に参加する権利
参政権
13
①参政権は、主権者の国民が、公務員の❔を通して政治に参加する権利である ②これを❔という
①選挙、②公務員の選定と罷免の権利
14
直接民主制的権利 ①最高裁判所裁判官の❔(第79条) ②憲法改正の❔ ③地方特別法(第95条)に対する❔の保証
①国民審査権、②国民投票権、③住民投票権
15
人権を侵害された場合にその回復を請求する権利
請求権
16
第16条、国や地方公共団体に対して、特定の施策を求める
請願権
17
第17条、公務員の不正行為による損害に対して、国などに賠償を求める
損害賠償請求権
18
第40条、抑留・拘禁ののち、無罪判決を受けたときに、国にその補償を求める
刑事補償請求権
19
第32条、❔も広い意味での請求権である
裁判を受ける権利
20
①～⑩
①社会、②生存、③団結、④参政、⑤公務員、⑥住民投票、⑦請求、⑧請願、⑨裁判、⑩刑事補償請求