問題一覧
1
上場株式の課税方法【総合課税】、配当控除の適用と譲渡損失との損益通算可否
配当控除⭕️, 損益通算✖️
2
上場株式の課税方法【申告分離課税】、配当控除の適用と譲渡損失との損益通算可否
配当控除✖️, 損益通算⭕️
3
配当所得の計算式
収入金額−株式を取得するための負債利子
4
事業所得の計算式
総収入金額−必要経費(−青色申告特別控除額)
5
事業所得における総収入金額は？
その年に確定した金額
6
事業所得においての必要経費は、個人事業主が支払った金額のうち⚫︎⚫︎
事業に使用した分だけ
7
売上原価の計算式
年初棚卸額＋当年仕入高−年末棚卸高
8
売上原価、商品の評価方法を選定しなかった場合は何で評価する？
最終仕入原価法
9
減価償却の方法2つ
定額法, 定率法
10
建物の減価償却は何で選定？
定額法
11
給与所得控除額、162.5万円以下は？
55万円
12
給与所得控除額、850万円超の場合は？
上限195万円
13
確定申告が必要な人7つ
年収2000万円以上, 給与退職所得以外に20万円超の収入がある, 複数の会社から給与を受けている, ローン控除を受ける場合(初年度), 雑損控除、医療費控除、寄附金控除を受ける場合, 同族会社の役員で、その会社の給与以外に貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている場合, 配当控除を受ける場合
14
所得金額調整控除が適用される要件
その年の給与収入が850万円超, かつ以下のいずれか, 本人が特別障害者であること, 23歳未満の扶養親族を有すること, 特別障害者である同一生計配偶者または扶養家族を有すること
15
所得金額調整控除額計算式
(給与等の収入金額最高1000万円−850万円)×10%
16
退職所得の計算式
(収入金額−退職所得控除額)×1/2
17
退職所得控除額、勤続20年以下の場合
40万円×勤続年数(最低80万円)
18
退職所得控除額、勤続20年超の場合は
800万円+70万円×(勤続年数−20年)
19
退職一時金を受け取った退職者が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収される。
×
20
特定役員退職手当は誰が受けるもの？
役員等として勤務した期間の勤続年数が5年以下の人
21
勤続年数5年以下で役員以外の者、退職所得の計算方法が変わる基準は？
収入金額−退職所得控除額が300万円を超えるかどうか
22
収入金額−退職所得が300万円を超える場合の所得計算式
150万円＋｛収入金額−(300万円＋退職所得控除額)｝
23
山林所得の特別控除額は最高いくら？
50万円
24
一時所得の例4つ
懸賞、福引、クイズの賞金, 生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金, 一定の立退料, ふるさと納税の返礼品
25
一時所得の計算式
総収入金額−支出金額−特別控除金額(最高50万円)
26
雑所得の例、公的年金2つ
国民年金、厚生年金, 国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金
27
雑所得の例、公的年金等以外3つ
生命保険などの個人年金保険, 講演料や作家以外の原稿料, FXや暗号資産取引で得た所得
28
雑所得計算式
公的年金等の雑所得(収入金額−公的年金等控除額)+公的年金等以外の雑所得(総収入金額−必要経費)
29
損益通算できる損失4つ
不動産所得, 事業所得, 山林所得, 譲渡所得
30
一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる
×
31
自己資金により購入したアパートを賃貸して家賃を受け取ったことによる不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない
×
32
別荘を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる
×
33
純損失が適用できる申告は
青色申告
34
雑損失が適用できる申告は
青色申告, 白色申告
35
上場株式の譲渡損失の金額は〇〇を選択した上場株式の配当所得の金額と損益通算することができる
申告分離課税
36
所得控除における人的控除8つ
基礎控除, 配偶者控除, 配偶者特別控除, 扶養控除, 障害者控除, 寡婦控除, ひとり親控除, 勤労学生控除
37
所得控除:基礎控除が適用できる所得金額制限
2500万円以下
38
所得控除:基礎控除所得2400万円以下の控除額
48万円
39
所得控除:配偶者控除の適用要件5つ
納税者本人の合計所得金額1000万円以下, 民法に規定する配偶者, 納税者本人と生計を一にしている, 配偶者の合計所得金額48万円以下, 青色事業専従者、白色事業専従者でない
40
所得控除:配偶者控除、納税者の所得900万円以下の場合配偶者の控除額は
70才未満38万円、70才以上48万円
41
所得控除:配偶者特別控除の要件、配偶者控除と異なる点
配偶者の合計所得金額が48-133万円以下
42
所得控除:扶養控除における対象者の要件3つ
納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族, 合計所得金額が48万円以下, 青色事業専従者や白色事業専従者でない
43
所得控除:扶養控除額は
16歳以上38万円、19-23歳未満63万円、70歳以上同居者58万円、それ以外48万円
44
扶養控除者の名称:16歳以上
控除対応扶養親族
45
扶養控除者の名称:19-23歳未満
特定扶養親族
46
扶養控除者の名称:70歳以上
老人扶養親族
47
所得控除:障害者控除額
一般障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円
48
所得控除:寡婦控除の要件
合計所得金額が500万円以下, かつ次のいずれかに該当, 夫と死別後再婚していない, 夫と離婚後再婚しておらず扶養家族を有する
49
所得控除:寡婦控除額
27万円
50
所得控除:ひとり親控除適用要件
合計所得金額が500万円以下, かつ次の全てに該当, 現在婚姻していない者で一定の者, 総所得金額等の合計額が48万円以下の子があること
51
所得控除:ひとり親控除額
35万円
52
所得控除:勤労学生控除額
27万円
53
所得控除:社会保険料控除額
全額
54
所得控除:一般の生命保険料控除額(所得税)
2011年以前の契約最高5万円、2012年以降最高4万円
55
所得控除:個人年金保険料控除額(所得税)
2011年以前の契約最高5万円、2012年以降最高4万円
56
所得控除:介護医療保険料控除額(所得税)
2012年以降の契約最高4万円
57
所得控除:生命保険料控除額(所得税)
2011年以前の契約最高10万円、2012年以降最高12万円
58
所得控除:地震保険料控除額
地震保険料の全額(最高5万円)
59
小規模企業共済等掛金控除、何を支払った場合に適用できるかと控除額
共済の掛金や確定拠出年金、全額
60
医療費控除の上限額
200万円
61
医療費控除、総所得200万円未満の場合は10万ではなくいくら？
5%
62
医療費控除、総所得金額200万円未満の場合の控除額は？
総所得金額の5%
63
セルフメディケーション税制の詳細
2017-2026年にOTC医薬品を購入した場合、支払額12000円を超える場合は超えた金額(上限88000円)を控除できる
64
セルフメディケーション税制と医療費控除の併用
できない
65
セルフメディケーション税制「健康の維持増進及び疫病の予防を目的とした一定の取り組み」とは？
特定健康診査, 予防接種, 定期健康診断, 健康診断, がん検診
66
年末調整で控除できず、受けるために確定申告が必要な控除は？
医療費控除, 雑損控除, 寄附金控除
67
:分離短期譲渡所得に対する税率
課税短期譲渡所得×30%
68
:分離長期譲渡所得に対する税率
課税長期譲渡所得×15%
69
株式等にかかる譲渡所得に対する税額
課税譲渡所得×15%
70
山林所得に対する税額
課税山林所得÷5×税率×5
71
税額控除3種類
配当控除, ローン控除, 外国税額控除
72
配当控除の対象外5つ
申告分離課税を選択したもの, 申告不要制度を選択したもの, NISA口座による受取配当金, 外国法人からの配当, 上場不動産投資信託の分配金
73
配当控除の控除額は配当所得の金額の⚫︎%ですが、課税総所得金額が1000万円を超えている場合には、その超過部分の金額に対して⚫︎%となります。
10、5
74
ローン控除、新築の控除率は
0.7%
75
ローン控除(新築)、年末残高限度額は
一般住宅3000万円、認定住宅5000万円
76
ローン控除(新築)、控除期間は
一般住宅2022-2023年13年、2024-25年10年、認定住宅13年
77
復興特別所得税の期間
2013-2037年
78
復興特別所得税率
基準所得税額×2.1%
79
確定申告が不要な人2つ
年金受給者で収入400万円以下、全部が源泉対象、他の所得20万円以下, 退職所得がある人
80
確定申告延納できる条件と期間
半分以上の額を納付、5/31まで
81
確定申告の更生請求期限
5年以内
82
青色申告が必要な所得3つ
不動産所得, 事業所得, 山林所得
83
青色申告の要件、帳簿保存期間
7年
84
青色申告、1/16以降に開業した人の申告期限
開業日から2ヶ月以内
85
青色申告によって控除できる所得金額
55万円(または65万円)、または10万円
86
青色申告者は赤字が生じた場合、その損失を翌年以降⚫︎年間にわたり各年の所得から控除できる
3
87
青色申告者ほ棚卸資産について⚫︎⚫︎法を適用できる
低価
88
個人住民税の構成２つ
均等割, 所得割