問題一覧
1
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
2
平和的生存権とは
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
3
1950年の朝鮮戦争勃発により連合国軍総司令部の指示で作られたもの
警察予備隊
4
警察予備隊が作られた年
1950
5
警察予備隊はどの戦争をきっかけに作られたか
朝鮮戦争
6
警察予備隊は1952年に何になったか
保安隊
7
保安隊は何年
1952
8
1954年締結
MSA協定
9
MSA協定を日本語で
日米相互防衛援助協定
10
1954年に保安隊は何になったか
自衛隊
11
保安隊は何の法律よりなったか
保安庁法
12
自衛隊が増強されたのは何の計画か
防衛力整備計画
13
自衛隊の政府の見解
自衛のための必要最小限度の実力
14
第二次世界大戦後(1945)に武力の行使を禁止したのは何か
国際連合憲章
15
常備軍の廃止を定めた憲法
コスタリカ憲法
16
自衛隊の役割
国土防衛, 公共の秩序維持, 災害派遣
17
軍隊の独創を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を文民が持つこと カタカナ
シビリアン・コントロール
18
シビリアン・コントロールを漢字で
文民統制
19
内閣総理大臣が議長として関係閣僚が情報交換や審議を行う機関 (2013)
国家安全保障会議
20
1951年 条約
サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約
21
ミサイル基地設置に反対する周辺住民が起こした訴訟
長沼ナイキ訴訟
22
長沼ナイキ訴訟 結果
訴え退け
23
日米安保条約の合憲性が争われた事件
砂川事件
24
砂川事件で最高裁は〜によって憲法判断を回避した
統治行為論
25
1960年に日米安保条約は何に改定されたか
日米相互協力及び安全保障条約
26
新安保条約では〜の領域内で〜が攻撃を受けた場合、〜を取ることが決められた。
日本, 日米いずれか, 共同行動
27
1978年に定められたもの
日米防衛協力のための指針
28
ガイドラインにおいてアメリカの求めに応じて在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担するようになったことを何というか
思いやり予算
29
非核三原則 何年
1971
30
非核三原則
もたず, つくらず, もちこませず
31
米軍による核兵器の持ち込みが黙認されている可能性があるのに対し、外務省は〜があったことを認めた
広義の密約
32
湾岸戦争 いつ
1991
33
1992年 何が制定
PKO協力法
34
PKO協力法 日本語で
国連平和維持活動
35
1996年 宣言
日米安保共同宣言
36
年号選択 警察予備隊 保安隊 自衛隊
1950, 1952, 1954
37
年号選択 サンフランシスコ平和条約 日米安保条約 日米相互協力及び安全保障条約 ガイドライン
1951, 1960, 1978
38
ガイドライン改定年
1997
39
1999何を制定
周辺事態法
40
2015年 周辺事態法はなにになったか
重要影響事態法
41
アメリカ同時多発テロ事件 いつ
2001
42
アメリカ同時多発テロ事件を受けて、攻撃した国
アフガニスタン
43
十本の関連法を一括して改正
平和安全法整備法
44
平和安全法整備法
自衛隊法, 武力攻撃事態法, PKO協力法, 重要影響事態法
45
2003年にはーなどーを制定
武力攻撃事態法, 有事関連三法
46
2004年には有事関連三法を補完するーやーなどーが制定
国民保護法, 米軍行動円滑化法, 関連7法
47
基本的人権の基礎にあるのは、すべての人間がーとして尊重されるとするーである(ー条)
かけがえのない個人, 個人の尊重の原理, 13
48
私たちは、ーを侵さない限り、国家からのーを受けずに、自由に行動できることを基本的人権として保障されている。これが自由権である。
他人の自由や権利, 干渉
49
自由権の保障はーと深く関わっている
個人の尊重
50
憲法は精神的自由としてーとーとーとーを保証している
思想・良心の自由, 信教の自由, 集会・結社・表現の自由, 学問の自由
51
それぞれの何条に書いている答えよ 思想・良心の自由 信教の自由 表現の自由 学問の自由
19, 20, 21, 23
52
自由権三つ答えろ
精神の自由, 人身の自由, 経済活動の自由
53
人身の自由 何があるか
奴隷的拘束及び苦役からの自由, 法的手続きの保障, 不法に逮捕されない権利, 住居の不可侵, 拷問・残虐刑の禁止, 刑事被告人の権利
54
平等権全て答えろ
法の下の平等, 男女の本質的平等, 参政権の平等
55
1
被疑者
56
2
被告人
57
3
受刑者
58
4
送検
59
5
勾留決定
60
6
起訴
61
7
裁判
62
8
留置場
63
9 10
代用刑事施設, 拘置所
64
11 12
警察, 検察
65
13
裁判所
66
被疑者は逮捕から何時間以内で送検されるか
48
67
被疑者は、送検から何時間以内で勾留決定になるか
24
68
勾留決定から起訴までに何日以内
20
69
表現の自由
集会, 結社や言論, 出版
70
不当なー・ー・ーやーの行使からわたしたちを守るのがーである。
逮捕, 監禁, 拷問, 恣意的な刑罰権, 人身の自由
71
裁判所の令状がなければ、逮捕、捜索、押収を許さない
令状主義の原則
72
人身の自由は、被疑者被告人のーやーなどを保障している
黙秘権, 弁護人依頼権
73
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰がされるのかを、事前に明確に法律で定めておかなければならない
罪刑法定主義
74
刑罰を科すためには、法の定める適正な手続きによらなければならない
適正手続きの保証
75
日本では死刑が第36条の残虐権にあたるか否かが、争われた事件で、最高裁は試験を合憲と判断した。(ー年) 国際的にはー年にーが採択されている
1948, 1989, 死刑廃止条約
76
日本国憲法は、国民をすべて法のもとに平等でありーーーーーによって差別されないと定めている
人種, 信条, 性別, 社会的身分, 門地
77
平等権は何を保障しているか？
家族生活における男女の平等, 選挙における平等, 教育の機会均等
78
女子差別撤廃条約いつ
1979
79
男女雇用機会均等法 いつ
1985
80
部落差別に対して、政府は1965年にーを発表
同和対策審議回答申
81
1899年に制定されたアイヌの人々を差別する法律
北海道旧土人保護法
82
1997年に制定された北海道旧人保護法に変わる法律
アイヌ文化振興法
83
2019年にアイヌを先住民族と表記した法律
アイヌ民族支援法
84
政府は、障害者の自立と社会資産化の支援を図るためにーを制定
障害者基本法