問題
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
問題
平和的生存権とは
問題
1950年の朝鮮戦争勃発により連合国軍総司令部の指示で作られたもの
問題
警察予備隊が作られた年
問題
警察予備隊はどの戦争をきっかけに作られたか
問題
警察予備隊は1952年に何になったか
問題
保安隊は何年
問題
1954年締結
問題
MSA協定を日本語で
問題
1954年に保安隊は何になったか
公共 高一 前期期末
得点
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正答率
0%
正解: 0
不正解: 0
未解答: 10
問題一覧
1
全世界の国民が平和のうちに生存する権利平和的生存権
2
平和的生存権とは全世界の国民が平和のうちに生存する権利
3
1950年の朝鮮戦争勃発により連合国軍総司令部の指示で作られたもの警察予備隊
4
警察予備隊が作られた年1950
5
警察予備隊はどの戦争をきっかけに作られたか朝鮮戦争
6
警察予備隊は1952年に何になったか保安隊
7
保安隊は何年1952
8
1954年締結MSA協定
9
MSA協定を日本語で日米相互防衛援助協定
10
1954年に保安隊は何になったか自衛隊
11
保安隊は何の法律よりなったか保安庁法
12
自衛隊が増強されたのは何の計画か防衛力整備計画
13
自衛隊の政府の見解自衛のための必要最小限度の実力
14
第二次世界大戦後(1945)に武力の行使を禁止したのは何か国際連合憲章
15
常備軍の廃止を定めた憲法コスタリカ憲法
16
自衛隊の役割国土防衛, 公共の秩序維持, 災害派遣
17
軍隊の独創を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を文民が持つこと カタカナシビリアン・コントロール
18
シビリアン・コントロールを漢字で文民統制
19
内閣総理大臣が議長として関係閣僚が情報交換や審議を行う機関 (2013)国家安全保障会議
20
1951年 条約サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約
21
ミサイル基地設置に反対する周辺住民が起こした訴訟長沼ナイキ訴訟
22
長沼ナイキ訴訟 結果訴え退け
23
日米安保条約の合憲性が争われた事件砂川事件
24
砂川事件で最高裁は〜によって憲法判断を回避した統治行為論
25
1960年に日米安保条約は何に改定されたか日米相互協力及び安全保障条約
26
新安保条約では〜の領域内で〜が攻撃を受けた場合、〜を取ることが決められた。日本, 日米いずれか, 共同行動
27
1978年に定められたもの日米防衛協力のための指針
28
ガイドラインにおいてアメリカの求めに応じて在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担するようになったことを何というか思いやり予算
29
非核三原則 何年1971
30
非核三原則もたず, つくらず, もちこませず
31
米軍による核兵器の持ち込みが黙認されている可能性があるのに対し、外務省は〜があったことを認めた広義の密約
32
湾岸戦争 いつ1991
33
1992年 何が制定PKO協力法
34
PKO協力法 日本語で国連平和維持活動
35
1996年 宣言日米安保共同宣言
36
年号選択 警察予備隊 保安隊 自衛隊1950, 1952, 1954
37
年号選択 サンフランシスコ平和条約 日米安保条約 日米相互協力及び安全保障条約 ガイドライン1951, 1960, 1978
38
ガイドライン改定年1997
39
1999何を制定周辺事態法
40
2015年 周辺事態法はなにになったか重要影響事態法
41
アメリカ同時多発テロ事件 いつ2001
42
アメリカ同時多発テロ事件を受けて、攻撃した国アフガニスタン
43
十本の関連法を一括して改正平和安全法整備法
44
平和安全法整備法自衛隊法, 武力攻撃事態法, PKO協力法, 重要影響事態法
45
2003年にはーなどーを制定武力攻撃事態法, 有事関連三法
46
2004年には有事関連三法を補完するーやーなどーが制定国民保護法, 米軍行動円滑化法, 関連7法
47
基本的人権の基礎にあるのは、すべての人間がーとして尊重されるとするーである(ー条)かけがえのない個人, 個人の尊重の原理, 13
48
私たちは、ーを侵さない限り、国家からのーを受けずに、自由に行動できることを基本的人権として保障されている。これが自由権である。他人の自由や権利, 干渉
49
自由権の保障はーと深く関わっている個人の尊重
50
憲法は精神的自由としてーとーとーとーを保証している思想・良心の自由, 信教の自由, 集会・結社・表現の自由, 学問の自由
51
それぞれの何条に書いている答えよ 思想・良心の自由 信教の自由 表現の自由 学問の自由19, 20, 21, 23
52
自由権三つ答えろ精神の自由, 人身の自由, 経済活動の自由
53
人身の自由 何があるか奴隷的拘束及び苦役からの自由, 法的手続きの保障, 不法に逮捕されない権利, 住居の不可侵, 拷問・残虐刑の禁止, 刑事被告人の権利
54
平等権全て答えろ法の下の平等, 男女の本質的平等, 参政権の平等
55
1被疑者
56
2被告人
57
3受刑者
58
4送検
59
5勾留決定
60
6起訴
61
7裁判
62
8留置場
63
9 10代用刑事施設, 拘置所
64
11 12警察, 検察
65
13裁判所
66
被疑者は逮捕から何時間以内で送検されるか48
67
被疑者は、送検から何時間以内で勾留決定になるか24
68
勾留決定から起訴までに何日以内20
69
表現の自由集会, 結社や言論, 出版
70
不当なー・ー・ーやーの行使からわたしたちを守るのがーである。逮捕, 監禁, 拷問, 恣意的な刑罰権, 人身の自由
71
裁判所の令状がなければ、逮捕、捜索、押収を許さない令状主義の原則
72
人身の自由は、被疑者被告人のーやーなどを保障している黙秘権, 弁護人依頼権
73
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰がされるのかを、事前に明確に法律で定めておかなければならない罪刑法定主義
74
刑罰を科すためには、法の定める適正な手続きによらなければならない適正手続きの保証
75
日本では死刑が第36条の残虐権にあたるか否かが、争われた事件で、最高裁は試験を合憲と判断した。(ー年) 国際的にはー年にーが採択されている1948, 1989, 死刑廃止条約
76
日本国憲法は、国民をすべて法のもとに平等でありーーーーーによって差別されないと定めている人種, 信条, 性別, 社会的身分, 門地
77
平等権は何を保障しているか?家族生活における男女の平等, 選挙における平等, 教育の機会均等
78
女子差別撤廃条約いつ1979
79
男女雇用機会均等法 いつ1985
80
部落差別に対して、政府は1965年にーを発表同和対策審議回答申
81
1899年に制定されたアイヌの人々を差別する法律北海道旧土人保護法
82
1997年に制定された北海道旧人保護法に変わる法律アイヌ文化振興法
83
2019年にアイヌを先住民族と表記した法律アイヌ民族支援法
84
政府は、障害者の自立と社会資産化の支援を図るためにーを制定障害者基本法