問題一覧
1
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰がされるのかを、事前に明確に法律で定めておかなければならない
罪刑法定主義
2
アメリカ同時多発テロ事件 いつ
2001
3
2015年 周辺事態法はなにになったか
重要影響事態法
4
被疑者は逮捕から何時間以内で送検されるか
48
5
政府は、障害者の自立と社会資産化の支援を図るためにーを制定
障害者基本法
6
部落差別に対して、政府は1965年にーを発表
同和対策審議回答申
7
4
送検
8
1899年に制定されたアイヌの人々を差別する法律
北海道旧土人保護法
9
1960年に日米安保条約は何に改定されたか
日米相互協力及び安全保障条約
10
それぞれの何条に書いている答えよ 思想・良心の自由 信教の自由 表現の自由 学問の自由
19, 20, 21, 23
11
年号選択 警察予備隊 保安隊 自衛隊
1950, 1952, 1954
12
被疑者は、送検から何時間以内で勾留決定になるか
24
13
日本国憲法は、国民をすべて法のもとに平等でありーーーーーによって差別されないと定めている
人種, 信条, 性別, 社会的身分, 門地
14
第二次世界大戦後(1945)に武力の行使を禁止したのは何か
国際連合憲章
15
警察予備隊はどの戦争をきっかけに作られたか
朝鮮戦争
16
1992年 何が制定
PKO協力法
17
警察予備隊が作られた年
1950
18
2019年にアイヌを先住民族と表記した法律
アイヌ民族支援法
19
ガイドラインにおいてアメリカの求めに応じて在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担するようになったことを何というか
思いやり予算
20
警察予備隊は1952年に何になったか
保安隊
21
裁判所の令状がなければ、逮捕、捜索、押収を許さない
令状主義の原則
22
1954年締結
MSA協定
23
自由権の保障はーと深く関わっている
個人の尊重
24
3
受刑者
25
MSA協定を日本語で
日米相互防衛援助協定
26
シビリアン・コントロールを漢字で
文民統制
27
常備軍の廃止を定めた憲法
コスタリカ憲法
28
8
留置場
29
アメリカ同時多発テロ事件を受けて、攻撃した国
アフガニスタン
30
11 12
警察, 検察
31
5
勾留決定
32
1950年の朝鮮戦争勃発により連合国軍総司令部の指示で作られたもの
警察予備隊
33
自衛隊の政府の見解
自衛のための必要最小限度の実力
34
軍隊の独創を防ぐため、国防上の重要事項の決定権を文民が持つこと カタカナ
シビリアン・コントロール
35
ミサイル基地設置に反対する周辺住民が起こした訴訟
長沼ナイキ訴訟
36
砂川事件で最高裁は〜によって憲法判断を回避した
統治行為論
37
自由権三つ答えろ
精神の自由, 人身の自由, 経済活動の自由
38
1
被疑者
39
非核三原則
もたず, つくらず, もちこませず
40
6
起訴
41
年号選択 サンフランシスコ平和条約 日米安保条約 日米相互協力及び安全保障条約 ガイドライン
1951, 1960, 1978
42
憲法は精神的自由としてーとーとーとーを保証している
思想・良心の自由, 信教の自由, 集会・結社・表現の自由, 学問の自由
43
湾岸戦争 いつ
1991
44
平等権全て答えろ
法の下の平等, 男女の本質的平等, 参政権の平等
45
人身の自由は、被疑者被告人のーやーなどを保障している
黙秘権, 弁護人依頼権
46
内閣総理大臣が議長として関係閣僚が情報交換や審議を行う機関 (2013)
国家安全保障会議
47
新安保条約では〜の領域内で〜が攻撃を受けた場合、〜を取ることが決められた。
日本, 日米いずれか, 共同行動
48
1997年に制定された北海道旧人保護法に変わる法律
アイヌ文化振興法
49
勾留決定から起訴までに何日以内
20
50
刑罰を科すためには、法の定める適正な手続きによらなければならない
適正手続きの保証
51
保安隊は何年
1952
52
長沼ナイキ訴訟 結果
訴え退け
53
人身の自由 何があるか
奴隷的拘束及び苦役からの自由, 法的手続きの保障, 不法に逮捕されない権利, 住居の不可侵, 拷問・残虐刑の禁止, 刑事被告人の権利
54
表現の自由
集会, 結社や言論, 出版
55
1978年に定められたもの
日米防衛協力のための指針
56
日米安保条約の合憲性が争われた事件
砂川事件
57
ガイドライン改定年
1997
58
7
裁判
59
不当なー・ー・ーやーの行使からわたしたちを守るのがーである。
逮捕, 監禁, 拷問, 恣意的な刑罰権, 人身の自由
60
PKO協力法 日本語で
国連平和維持活動
61
1999何を制定
周辺事態法
62
自衛隊の役割
国土防衛, 公共の秩序維持, 災害派遣
63
1951年 条約
サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約
64
私たちは、ーを侵さない限り、国家からのーを受けずに、自由に行動できることを基本的人権として保障されている。これが自由権である。
他人の自由や権利, 干渉
65
平和安全法整備法
自衛隊法, 武力攻撃事態法, PKO協力法, 重要影響事態法
66
非核三原則 何年
1971
67
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
68
1996年 宣言
日米安保共同宣言
69
9 10
代用刑事施設, 拘置所
70
保安隊は何の法律よりなったか
保安庁法
71
平等権は何を保障しているか？
家族生活における男女の平等, 選挙における平等, 教育の機会均等
72
2003年にはーなどーを制定
武力攻撃事態法, 有事関連三法
73
2004年には有事関連三法を補完するーやーなどーが制定
国民保護法, 米軍行動円滑化法, 関連7法
74
自衛隊が増強されたのは何の計画か
防衛力整備計画
75
十本の関連法を一括して改正
平和安全法整備法
76
平和的生存権とは
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
77
女子差別撤廃条約いつ
1979
78
基本的人権の基礎にあるのは、すべての人間がーとして尊重されるとするーである(ー条)
かけがえのない個人, 個人の尊重の原理, 13
79
13
裁判所
80
1954年に保安隊は何になったか
自衛隊
81
2
被告人
82
米軍による核兵器の持ち込みが黙認されている可能性があるのに対し、外務省は〜があったことを認めた
広義の密約
83
男女雇用機会均等法 いつ
1985
84
日本では死刑が第36条の残虐権にあたるか否かが、争われた事件で、最高裁は試験を合憲と判断した。(ー年) 国際的にはー年にーが採択されている
1948, 1989, 死刑廃止条約