問題一覧
1
経営方針の策定・展開に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
部門方針は更に従業員ごとの目標にまで落とし込む必要があるが、個々の目標設定については、管理職が調整することになる。
2
臨時的社内組織に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
臨時的社内組織は、ライン組織、ライン・アンド・スタッフ組織等の定常的組織では対応が難しい課題に取り組むために組織される。
3
環境問題に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
「持続可能な開発目標」における17のゴールの全てが環境に関連している。
4
内部統制の有効性を判断するための基準となる内部統制の６つの基本要素に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
「統制活動」とは、定められた方針や手続を踏まえて、業務の実施について組織内外の情報技術に適切に対応することである。
5
稟議決裁に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
稟議案件は進達により決裁され、決裁の区分は、承認、条件付き承認又は否認の３種類となる。
6
会議の効率化に関するＡ～Ｄの記述として適切なものの組合せは、次のうちどれか。 Ａ．会議の効率化を進める場合には、それぞれの会議運営の効率化から着手し、その後に会議数の削減を行うべきである。 Ｂ．会議の前に会議の準備のために時間を使うことは、出席者の生産性向上という観点から望ましくないため、資料は事前に配付しないか最小限の配付にすべきである。 Ｃ．会議は目的によって開催すべきかどうかの選別を行い、その目的が、通知・伝達、情報共有である場合には、会議を開催すべきといえる。 Ｄ．社内の各部門の自律性を重視する観点から、運営に関する基本的ルールの設定などの会議の管理は各部門の裁量と責任において行うべきである。
適切なものはない
7
社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
広義の社内規程には規程以外の社内の定めも含まれ、一般的に、拘束力の強い順は、規程、通達、マニュアル・規準、基準・規格の順となる。
8
社内規程に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
社内規程には就業規則のように周知が必要とされるものがあるが、周知を行わなかったとしても、その規程の内容は無効にはならない。
9
電子ファイリング・システムの構成機器やソフトウェアに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
文書作成ソフトウェアを使用すれば、データの一括読込みやデータの関連付けなどを効率的に行うことができる。
10
業務改善の推進に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
業務改善の優先順位は、トップダウンの場合はトップが、ボトムアップの場合は担当者が、「重要度（影響範囲）」「緊急度」「改善の容易度」の組合せで決定する。
11
業務のマニュアル化を進める上での留意点に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。
十分に整備された業務マニュアルを活用すれば、広範囲の作業についてベテランの経験者から指導を受けたのと同等の効果があり、未経験者を早期に育成することができる。
12
委託・外注・アウトソーシングの契約に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。
発注する業務については、徹底的に細分化して、業務内容を明確にする。
13
業務の情報システム化に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オンプレミスで業務システムを導入した場合は、トラブル対応やデータバックアップを自社の責任で行わなくてもよいという点がメリットである。
14
個人情報保護への対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
個人番号（いわゆる「マイナンバー」）は、本人の同意があれば、法で定める事務以外の用途にも利用することができる。
15
地球環境に配慮した職場環境整備に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
屋上緑化は、雨水の流出緩和、大気の浄化、憩いの場の創出などの効果があるとともに、屋上の断熱による保温効果により特に冬場の省エネに寄与する。
16
職場の安全衛生管理体制に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
常時100人以上の労働者を使用する全ての事業場は、衛生委員会を設置しなければならないと法令で定められている。
17
職場の安全衛生管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則には、バリアフリーの基準について定められている。
18
不動産の管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
地図（公図）、土地登記簿、建物登記簿、地積測量図、建物図面は法務局で取得できる。
19
リースに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
リース物件が、リース会社・ユーザー企業双方の責任によらないで滅失・毀損した場合の損害は、リース会社が負担する。
20
会社行事の計画と運営に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
会社行事の業務計画は、基本的に１年間を実行期間とし、その立案に当たっては、運営方針、スケジュール、企画内容の３点を中心に検討を進めるのがよい。
21
社葬の運営に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
社葬費用は全部又は一部を会社で負担するため、受付係は受けた香典を香典帳に記入し、一旦、会社に経理計上をしてから、受付簿とともに遺族に渡す。
22
社外慶弔管理に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
社外慶弔において、その対象は、顧客、関係会社、加入団体、地域社会、金融機関などであり、慶弔の種類は、会社設立、社屋落成、社長就任、受賞・叙勲、葬儀、災害見舞、疾病見舞など多岐にわたる。
23
取引先等への対応に関する記述として最も適切なものは、次のうちどれか。
国や地方自治体の高官の企業施策の視察は、自社の取組をＰＲする機会であるため、地方新聞等への取材対応も準備し、発表用の写真撮影も予定しておく。
24
外部関係先及び業界団体等に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
商工会議所は、商工会議所法に基づいて各都道府県に１つ設立され、各都道府県内の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている。
25
第三者割当による新株予約権に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
取締役会を設置している非公開会社では、原則、取締役会の決議によって募集事項を決定する。
26
新株予約権付社債に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
新株予約権付社債の募集事項の決定については、公開会社では株主総会の普通決議で、非公開会社では株主総会の特別決議で行われる。
27
ストック・オプションに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
会社は、取締役・従業員に付与していたストック・オプションを、行使期間満了前に強制取得し消却することはできない。
28
株主総会に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
取締役設置会社において、会社法で株主総会の決議を必要とすると規定されている事項であっても、取締役会で決議できる旨の定款の定めがあれば、取締役会の決議がその効力を有する。
29
株主総会の議決権行使に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
取締役会設置会社において、２個以上の議決権を有している株主は、一部の議決権を議案に賛成、残りを議案に反対として行使できるが、株主総会の日の前日までに、その議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要がある。
30
広報マネジメントに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
広報計画とは、広報部門が有機的に機能するための計画であり、コミュニケーションの基本を広報担当者に提供するものである。
31
社内広報の目的に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
社内広報の目的の１つに自社製品の社内市場拡大があり、社内市場拡大は社員の組織への愛着やエンゲージメントを高めることにつながる。
32
地域社会への広報活動の施策に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
地域社会活動については、従業員が個人レベルで参加することは奨励せず、企業が主体となって行う方針とした。
33
インベスター・リレーションズ（ＩＲ）活動に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
上場企業は、金融商品取引法に基づく金融庁の情報閲覧サービスであるTDnetに決算情報などを開示できる。
34
グローバル広報に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
グローバル広報では、現地の法規制や慣習よりも本社の広報戦略や方針を優先して、情報発信することが重要である。
35
緊急時における広報の役割と対応に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
事件・事故の原因が特定できない場合は推測で説明せず、その時点で把握している事実についても説明を避ける方がよい。
36
以下に示すリスクの処理方法に関する記述において、（）内に当てはまる語句の組合せとして適切なものは、次のうちどれか。 リスクの処理方法には、リスクにさらされている対象を保有しないことによる（Ａ）、リスクをもたらす状況の発生頻度を低下させる（Ｂ）、リスクが現実化した場合の損失の規模を小さくしようとする（Ｃ）等が具体的な方法として挙げられる。 この（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で対処できる場合や、リスクが現実化したときの損失額が比較的少額で、経常費、準備金等による処理が可能である場合には、そのリスクは、損害保険を必要としないリスクであるといえる。
Ａ：リスク回避 Ｂ：リスク予防 Ｃ：リスク軽減
37
以下に示す防災に関する記述において、（）内に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 （Ａ）は、日本における災害対策の一般法であり、防災に関する組織、防災計画、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置等を定めた法律である。 防災に関する組織については、災害発生又はそのおそれがある場合には、防災計画に基づき、災害対策本部を（Ｂ）に設置することができ、（Ｃ）においても、非常災害が 発生した場合で、災害応急対策を推進する特別の必要がある場合には非常災害対策本部を、災害が著しく異常かつ激甚な場合には緊急災害対策本部を設置することができると定められている。
Ａ：災害対策基本法 Ｂ：都道府県又は市町村 Ｃ：内閣府
38
以下に示す中小企業倒産防止共済制度の解約に関する記述において、（）内に当てはまる語句の組合せとして正しいものは、次のうちどれか。 中小企業倒産防止共済制度の解約には、加入者の申出により行う任意解約、加入者が個人事業の場合の加入者の死亡、法人の場合の会社解散などの理由による（Ａ）、加入者が（Ｂ）以上の掛金の滞納をした場合、 又は不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときなどに行われる（Ｃ）の３種類がある。解約時に（Ｂ）以上の掛金の納付がある場合には、原則、解約手当金が支給される。
Ａ：みなし解約 Ｂ：12カ月 Ｃ：機構解約
39
自動車事故に対する企業の責任に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
自動車事故における運行供用者責任は、人身事故による損害のみが対象となる。
40
消防法に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
旅館、病院、飲食店などの特定防火対象物においては、年１回以上の消防訓練（消火訓練及び避難訓練）を実施しなければならない。