部門方針は更に従業員ごとの目標にまで落とし込む必要があるが、個々の目標設定については、管理職が調整することになる。

臨時的社内組織は、ライン組織、ライン・アンド・スタッフ組織等の定常的組織では対応が難しい課題に取り組むために組織される。

「持続可能な開発目標」における17のゴールの全てが環境に関連している。

「統制活動」とは、定められた方針や手続を踏まえて、業務の実施について組織内外の情報技術に適切に対応することである。

稟議案件は進達により決裁され、決裁の区分は、承認、条件付き承認又は否認の３種類となる。

適切なものはない

広義の社内規程には規程以外の社内の定めも含まれ、一般的に、拘束力の強い順は、規程、通達、マニュアル・規準、基準・規格の順となる。

社内規程には就業規則のように周知が必要とされるものがあるが、周知を行わなかったとしても、その規程の内容は無効にはならない。

文書作成ソフトウェアを使用すれば、データの一括読込みやデータの関連付けなどを効率的に行うことができる。

業務改善の優先順位は、トップダウンの場合はトップが、ボトムアップの場合は担当者が、「重要度（影響範囲）」「緊急度」「改善の容易度」の組合せで決定する。

十分に整備された業務マニュアルを活用すれば、広範囲の作業についてベテランの経験者から指導を受けたのと同等の効果があり、未経験者を早期に育成することができる。

発注する業務については、徹底的に細分化して、業務内容を明確にする。

オンプレミスで業務システムを導入した場合は、トラブル対応やデータバックアップを自社の責任で行わなくてもよいという点がメリットである。

個人番号（いわゆる「マイナンバー」）は、本人の同意があれば、法で定める事務以外の用途にも利用することができる。

屋上緑化は、雨水の流出緩和、大気の浄化、憩いの場の創出などの効果があるとともに、屋上の断熱による保温効果により特に冬場の省エネに寄与する。

常時100人以上の労働者を使用する全ての事業場は、衛生委員会を設置しなければならないと法令で定められている。

労働安全衛生規則、事務所衛生基準規則には、バリアフリーの基準について定められている。

地図（公図）、土地登記簿、建物登記簿、地積測量図、建物図面は法務局で取得できる。

リース物件が、リース会社・ユーザー企業双方の責任によらないで滅失・毀損した場合の損害は、リース会社が負担する。

会社行事の業務計画は、基本的に１年間を実行期間とし、その立案に当たっては、運営方針、スケジュール、企画内容の３点を中心に検討を進めるのがよい。

社葬費用は全部又は一部を会社で負担するため、受付係は受けた香典を香典帳に記入し、一旦、会社に経理計上をしてから、受付簿とともに遺族に渡す。

社外慶弔において、その対象は、顧客、関係会社、加入団体、地域社会、金融機関などであり、慶弔の種類は、会社設立、社屋落成、社長就任、受賞・叙勲、葬儀、災害見舞、疾病見舞など多岐にわたる。

国や地方自治体の高官の企業施策の視察は、自社の取組をＰＲする機会であるため、地方新聞等への取材対応も準備し、発表用の写真撮影も予定しておく。

商工会議所は、商工会議所法に基づいて各都道府県に１つ設立され、各都道府県内の企業の経営及び技術の改善・発達を図り、健全なる企業として育成することを目的としている。

取締役会を設置している非公開会社では、原則、取締役会の決議によって募集事項を決定する。

新株予約権付社債の募集事項の決定については、公開会社では株主総会の普通決議で、非公開会社では株主総会の特別決議で行われる。

会社は、取締役・従業員に付与していたストック・オプションを、行使期間満了前に強制取得し消却することはできない。

取締役設置会社において、会社法で株主総会の決議を必要とすると規定されている事項であっても、取締役会で決議できる旨の定款の定めがあれば、取締役会の決議がその効力を有する。

取締役会設置会社において、２個以上の議決権を有している株主は、一部の議決権を議案に賛成、残りを議案に反対として行使できるが、株主総会の日の前日までに、その議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要がある。

広報計画とは、広報部門が有機的に機能するための計画であり、コミュニケーションの基本を広報担当者に提供するものである。

社内広報の目的の１つに自社製品の社内市場拡大があり、社内市場拡大は社員の組織への愛着やエンゲージメントを高めることにつながる。

地域社会活動については、従業員が個人レベルで参加することは奨励せず、企業が主体となって行う方針とした。

上場企業は、金融商品取引法に基づく金融庁の情報閲覧サービスであるTDnetに決算情報などを開示できる。

グローバル広報では、現地の法規制や慣習よりも本社の広報戦略や方針を優先して、情報発信することが重要である。

事件・事故の原因が特定できない場合は推測で説明せず、その時点で把握している事実についても説明を避ける方がよい。

Ａ：リスク回避　Ｂ：リスク予防　Ｃ：リスク軽減

Ａ：災害対策基本法　Ｂ：都道府県又は市町村　Ｃ：内閣府

Ａ：みなし解約　Ｂ：12カ月　Ｃ：機構解約

自動車事故における運行供用者責任は、人身事故による損害のみが対象となる。