公共 前期末
問題一覧
1
憲法に社会権を入れたのは、1919年制定のドイツの( )憲法。
ワイマール
2
大日本帝国憲法の「人権宣言」(第二章 臣民権利義務)は、( )がついていた。
これは「法律による保障」。
法律の留保
3
人権は一国内だけではなく、国際社会全体を通しても保障されるべきだという考え方は、第二次世界大戦後に確立する。具体的には、1948年の( ① )、1966年( ② )採択。日本国は両条約とも批准している。
世界人権宣言, 国際人権規約
4
基本的人権の一般原理
基本的人権の( )。
尊重
5
基本的人権の一般原理
個人の尊重、( )権
幸福追求
6
平等権
( )の平等。
法の下
7
平等権
( )の本質的平等
男女
8
精神の自由
( )の自由
信教
9
人身の自由
拷問・( )の禁止。
残虐刑
10
経済の自由
居住・転移・( )の自由
職業選択
11
社会権的基本権(社会権)
生存権「( ① )で( ② )な最低限度の生活を営む権利」
健康, 文化的
12
社会権的基本権(社会権)
( )を受ける権利
教育
13
社会権的基本権(社会権)
( )の権利
勤労
14
請求権
( )を受ける権利
裁判
15
参政権
( ① )・( ② )
選挙権, 被選挙権
16
参政権
( ① )の( ② )権
憲法改正, 国民投票
17
婚姻(結婚)しようとする者は、市役所・区役所・市町村役場にそれを書面で届出る。
( )制。
届出
18
【憲法第14条1項】
「すべて国民は、( )に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」
法の下
19
司法
「すべて( ① )権は、( ② )及び法律の定めるところにより設置する( ③ )に属する」
司法, 最高裁判所, 下級裁判所
20
刑事裁判
( )主義
罪刑法定
21
民事裁判・行政裁判
Ⅰ 権利利益の侵害のあったとするもの、つまり( ① )が、裁判所に( ② )を提出。
ⅱ 書類で主張を立証。
ⅲ 裁判所に訴えた(①)と訴えられた( ③ )に対する裁判所の「本人尋問」や「証人尋問」
ⅳ 主張立証が終わると、裁判所が法律にのっとって( ④ )を言い渡す。
原告, 訴状, 被告, 判決
22
刑事裁判
起訴:検察が国家を代表して、( )を裁判所に提出する。
起訴状
23
刑事裁判
証拠調べ手続き (検察官の立証・( )の立証)
被告人
24
刑事裁判
弁論手続き (検察官の論告求刑・( )の弁護・被告人の最終陳述)
弁護人
25
裁判所は、具体的な事件についての裁判の中で、国会の定めた法律や条例、行政機関の規則や処分について、それが憲法に違反しているかいないかの判断を行う権限を持つ。この権限を( )という。
違憲立法審査権
26
違憲立法審査権の補足
( )制 具体的な事件の裁判の中で、特定の法律の合憲・違憲を審査し判断する。
付随的審査
27
( ① )制 裁判所は具体的な事件とはかかわりなく、訴えにより特定の法律の合憲・違憲を審査できる。ドイツの( ② )はそのために設けられた特別裁判所の例として知られる。
抽象的審査, 憲法裁判所
28
三審制
第一審:( ① )裁判所
第二審:( ② )裁判所
第三審:( ③ )裁判所
地方, 高等, 最高
前期期末 ネットワーク
前期期末 ネットワーク
たこ焼き · 9問 · 2年前前期期末 ネットワーク
前期期末 ネットワーク
9問 • 2年前化学 前期末 (イオン)
化学 前期末 (イオン)
たこ焼き · 26問 · 2年前化学 前期末 (イオン)
化学 前期末 (イオン)
26問 • 2年前化学 前期末 (物質)
化学 前期末 (物質)
たこ焼き · 16問 · 2年前化学 前期末 (物質)
化学 前期末 (物質)
16問 • 2年前ランボー 英単語
ランボー 英単語
たこ焼き · 40問 · 2年前ランボー 英単語
ランボー 英単語
40問 • 2年前ランボー
ランボー
たこ焼き · 17問 · 2年前ランボー
ランボー
17問 • 2年前英語
英語
たこ焼き · 13問 · 2年前英語
英語
13問 • 2年前公共 後期中間
公共 後期中間
たこ焼き · 11問 · 2年前公共 後期中間
公共 後期中間
11問 • 2年前化学 後期中間
化学 後期中間
たこ焼き · 5問 · 2年前化学 後期中間
化学 後期中間
5問 • 2年前問題一覧
1
憲法に社会権を入れたのは、1919年制定のドイツの( )憲法。
ワイマール
2
大日本帝国憲法の「人権宣言」(第二章 臣民権利義務)は、( )がついていた。
これは「法律による保障」。
法律の留保
3
人権は一国内だけではなく、国際社会全体を通しても保障されるべきだという考え方は、第二次世界大戦後に確立する。具体的には、1948年の( ① )、1966年( ② )採択。日本国は両条約とも批准している。
世界人権宣言, 国際人権規約
4
基本的人権の一般原理
基本的人権の( )。
尊重
5
基本的人権の一般原理
個人の尊重、( )権
幸福追求
6
平等権
( )の平等。
法の下
7
平等権
( )の本質的平等
男女
8
精神の自由
( )の自由
信教
9
人身の自由
拷問・( )の禁止。
残虐刑
10
経済の自由
居住・転移・( )の自由
職業選択
11
社会権的基本権(社会権)
生存権「( ① )で( ② )な最低限度の生活を営む権利」
健康, 文化的
12
社会権的基本権(社会権)
( )を受ける権利
教育
13
社会権的基本権(社会権)
( )の権利
勤労
14
請求権
( )を受ける権利
裁判
15
参政権
( ① )・( ② )
選挙権, 被選挙権
16
参政権
( ① )の( ② )権
憲法改正, 国民投票
17
婚姻(結婚)しようとする者は、市役所・区役所・市町村役場にそれを書面で届出る。
( )制。
届出
18
【憲法第14条1項】
「すべて国民は、( )に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」
法の下
19
司法
「すべて( ① )権は、( ② )及び法律の定めるところにより設置する( ③ )に属する」
司法, 最高裁判所, 下級裁判所
20
刑事裁判
( )主義
罪刑法定
21
民事裁判・行政裁判
Ⅰ 権利利益の侵害のあったとするもの、つまり( ① )が、裁判所に( ② )を提出。
ⅱ 書類で主張を立証。
ⅲ 裁判所に訴えた(①)と訴えられた( ③ )に対する裁判所の「本人尋問」や「証人尋問」
ⅳ 主張立証が終わると、裁判所が法律にのっとって( ④ )を言い渡す。
原告, 訴状, 被告, 判決
22
刑事裁判
起訴:検察が国家を代表して、( )を裁判所に提出する。
起訴状
23
刑事裁判
証拠調べ手続き (検察官の立証・( )の立証)
被告人
24
刑事裁判
弁論手続き (検察官の論告求刑・( )の弁護・被告人の最終陳述)
弁護人
25
裁判所は、具体的な事件についての裁判の中で、国会の定めた法律や条例、行政機関の規則や処分について、それが憲法に違反しているかいないかの判断を行う権限を持つ。この権限を( )という。
違憲立法審査権
26
違憲立法審査権の補足
( )制 具体的な事件の裁判の中で、特定の法律の合憲・違憲を審査し判断する。
付随的審査
27
( ① )制 裁判所は具体的な事件とはかかわりなく、訴えにより特定の法律の合憲・違憲を審査できる。ドイツの( ② )はそのために設けられた特別裁判所の例として知られる。
抽象的審査, 憲法裁判所
28
三審制
第一審:( ① )裁判所
第二審:( ② )裁判所
第三審:( ③ )裁判所
地方, 高等, 最高