憲法に社会権を入れたのは、1919年制定のドイツの(　　　　)憲法。

大日本帝国憲法の「人権宣言」(第二章　臣民権利義務)は、(　　　　　)がついていた。 これは「法律による保障」。

人権は一国内だけではなく、国際社会全体を通しても保障されるべきだという考え方は、第二次世界大戦後に確立する。具体的には、1948年の(　　①　　)、1966年(　　②　　)採択。日本国は両条約とも批准している。

基本的人権の一般原理 基本的人権の(　　)。

基本的人権の一般原理 個人の尊重、(　　　)権

平等権 (　　　)の平等。

平等権 (　　)の本質的平等

精神の自由 (　　)の自由

人身の自由 拷問・(　　　)の禁止。

経済の自由 居住・転移・(　　　　)の自由

社会権的基本権(社会権) 生存権「(　①　)で(　②　)な最低限度の生活を営む権利」

社会権的基本権(社会権) (　　)を受ける権利

社会権的基本権(社会権) (　　)の権利

請求権 (　　)を受ける権利

参政権 (　①　)・(　　②　　)

参政権 (　①　)の(　②　)権

婚姻(結婚)しようとする者は、市役所・区役所・市町村役場にそれを書面で届出る。 (　　)制。

【憲法第14条1項】 「すべて国民は、(　　　)に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」

司法 「すべて(　①　)権は、(　　②　　)及び法律の定めるところにより設置する(　　③　　)に属する」

刑事裁判 (　　　　)主義

民事裁判・行政裁判 Ⅰ 権利利益の侵害のあったとするもの、つまり(　①　)が、裁判所に(　②　)を提出。 ⅱ 書類で主張を立証。 ⅲ 裁判所に訴えた(①)と訴えられた(　③　)に対する裁判所の「本人尋問」や「証人尋問」 ⅳ 主張立証が終わると、裁判所が法律にのっとって(　④　)を言い渡す。

刑事裁判 起訴:検察が国家を代表して、(　　　)を裁判所に提出する。

刑事裁判 証拠調べ手続き　(検察官の立証・(　　　)の立証)

刑事裁判 弁論手続き　(検察官の論告求刑・(　　　)の弁護・被告人の最終陳述)

裁判所は、具体的な事件についての裁判の中で、国会の定めた法律や条例、行政機関の規則や処分について、それが憲法に違反しているかいないかの判断を行う権限を持つ。この権限を(　　　　　　　)という。

違憲立法審査権の補足 (　　　　　)制　具体的な事件の裁判の中で、特定の法律の合憲・違憲を審査し判断する。

(　　①　　)制　裁判所は具体的な事件とはかかわりなく、訴えにより特定の法律の合憲・違憲を審査できる。ドイツの(　　②　　)はそのために設けられた特別裁判所の例として知られる。

三審制 第一審:(　①　)裁判所 第二審:(　②　)裁判所 第三審:(　③　)裁判所