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62問 • 1年前

問題一覧

それまで、幕府は　１．(　　・　　)を有力な方針として、海岸防備の強化も図ってきた。しかし、幕末の深刻な対外的危機により、２．(　　・　　)を含めた幅広い議論が生じた。このことは、幕府自体に政治改革を促すとともに、３．(幕政にかかわることがなかった大名）や藩士たちが政治参加を要求し、朝廷の政治的影響力も増大するなど、従来の政治体制を変革、解体する契機となった。

鎖国・攘夷, 開国・和親

親藩, 外様大名

清は(　１　)でイギリスに敗れて(　２　)を結び、上海など5港の開港、(　３　)の割譲、貿易の自由化などを認めさせられた。

アヘン戦争, 南京条約, 香港島

清の劣勢が日本に伝わると、幕府は(　１　)(天保13年)年、異国船打ち払い令を緩和していわゆる(　２　)を出し、漂着した外国船には燃料である薪や水・食料を与えることにした。

1842, 天保の薪水給与令

1853(嘉永6)年4月に琉球王国の那覇に寄港したアメリカインド艦隊司令長官(　１　)は軍艦「黒船」４隻を率いて６月に(　２　)沖に現れ、日本に開国を求めた。

ペリー, 浦賀

ペリーは翌1854年(安政元)年1月、7隻の艦隊を率いて再び浦賀に来航し、条約の締結を強硬にせまった。幕府はその威力に屈して3月に(　１　)を結んだ。またこの条約は(　２　)によって調印された。形式的な開国となった。しかし、幕府の者たちはこれで鎖国を放棄したと考えたわけではなかった。

日米和親条約, 阿部正弘

日米和親条約ではアメリカ船に物資を補給すること、難破船やその乗組員を救助すること、下田・(　１　)の2港を開いて領事の駐在を認めること、アメリカに一方的に最恵国待遇を与えることなどを取り決めた。ついで、幕府は 2. (　　　・　　　・　　　)とも類似の内容の和親条約を結んだ。１の地名

箱館

日米和親条約ではアメリカ船に物資を補給すること、難破船やその乗組員を救助すること、下田・(　１　)の2港を開いて領事の駐在を認めること、アメリカに一方的に最恵国待遇を与えることなど絵を取り決めた。ついで、幕府は 2. (　　　・　　　・　　　)とも類似の内容の和親条約を結んだ。２に含まれる３か国

イギリス・ロシア・オランダ

老中首座阿部正弘は、それまでの方針を変えて１.朝廷への報告２.諸大名や幕臣の意見も取り入れたこの幕政改革

安政の改革

日米和親条約に基づき1856(安政３)年に来日した初代アメリカ総領事ハリスは、下田に駐在して通商条約の締結を強く求めた。しかし、朝廷・孝明天皇側は攘夷の考えであったために勅許は得られなかった。ところが1858(安政５)年、大老(　１　)は勅許を得られないまま、同年6月に(　２　)の調印を断行した。

井伊直弼, 日米修好通商条約

日米修好通商条約には５港の開港、江戸と大阪の開市、通商は自由貿易とすること、アメリカに(　１　)を認め、日本の関税については日本に税率の決定権がない(　２　)の欠如という不平等条約であった。幕府はついで、４.(　　　・　　　・　　　・　　　)とも類似の条約(　３　)を結んだ。

領事裁判権, 関税自主権, 安政の五カ国条約

日米修好通商条約には５港の開港、江戸と大阪の開市、通商は自由貿易とすること、アメリカに(　１　)を認め、日本の関税については日本に税率の決定権がない(　２　)の欠如という不平等条約であった。幕府はついで、４.(　　　・　　　・　　　・　　　)とも類似の条約(　３　)を結んだ。４に含まれるアメリカ以外の4か国

オランダ, ロシア, イギリス, フランス

日米修好通商条約以降の主な日本からの輸出品は、(　１　)・茶・蚕卵紙・海産物などの農水産物やその加工品がとなり、主な輸入品は(　２　)・(　３　)などの繊維工業製品や鉄砲・艦船などの(　4　)が輸入された。日本の輸出品と輸入品を比較すると輸入品は加工度の高い品が多く、これは発展途上にみられる傾向と同じである。

生糸, 毛織物, 綿織物, 軍需品

貿易は大幅な輸出超過となり、それに刺激されて物価が(上昇 or 下落 )するとともに、国内産業に大きな変化が現れた。

上昇

(万延元)年、生糸・水油などの5品は(　１　)港への直送を禁じて必ず(　２　)の問屋を経由して輸出するように命じた。これを(　３　)という。また、江戸への経由を命じたのは江戸で(　４　)が起きていたためである。

横浜, 江戸, 五品江戸廻送令, 品不足

日本と外国との金銀比価が違ったため、多量の金貨が海外に流出した。幕府は金貨の重量を大幅に減らす改鋳を行って(　１　)を発行して流出を防いだ。この政策を(　２　)という。しかし、貨幣の実質的な価値が 3. (上がった or 下がった)ことで物価上昇に拍車をかけることになり、激しい攘夷運動がおこる一因となった。

万延小判, 万延貨幣改鋳, 下がった

1862(文久２)年に、神奈川宿に近い(　１　)で、江戸から帰る途中の島津久光の行列を横切った(　２　)人が殺傷された。これを(　１　)事件と呼ぶ。この事件はのちに(　３　)を招く原因となった。

生麦, イギリス, 薩英戦争

ハリスから通商条約の締結を迫られていたころ、幕府では13代将軍(　１　)に子がなかったため、将軍継嗣問題が起こった。幕政参画を目指す親藩の越前藩主(　２　)や、有力外様大名の薩摩藩主(　３　)らは、水戸藩主徳川斉昭の子で(　５　)家を継いだ(　４　)を推した。この派閥を(　５　)派と呼ぶ。

徳川家定, 松平慶永, 島津斉彬, 徳川慶喜, 一橋

血統の近い幼年の紀伊藩主(　１　)を推して現体制を維持しようとする譜代大名らと対立した。この派閥を(　２　)派と呼ぶ。1858(安政５)年、(　２　)派の彦根藩主井伊直弼が大老に就任すると、通商条約の調印を強行し、(　１　)を将軍の跡継ぎに決定した。また、(　１　)は将軍に就いたことで14代将軍(　３　)に改名した。

徳川慶福, 南紀, 徳川家茂

条約の(　１　)調印は孝明天皇の怒りと一橋派の大名や尊王と攘夷を唱える志士たちの強い反発をまねいた。これに対して直弼は強硬な態度で反対派の公家・大名をおさえ、その家臣ら多数を処罰、(　２　)をおこした。この厳しい弾圧に憤激した(　３　)脱藩の志士、1860(万延元)年、直弼を暗殺した。この事件を(　４　)という。

違勅, 安政の大獄, 水戸, 桜田門外の変

桜田門外の変ののち、幕政の中心となった老中安藤信正は、朝廷と幕府の融和をはかる(　１　)の政策をとり、孝明天皇の妹(　２　)を将軍家茂の妻に迎えた

公武合体, 和宮

家茂と孝明天皇の妹和宮の政略結婚は(　１　)の論者から批判され、老中安藤信正は1862(文久2)年、江戸城(　２　)で水戸脱藩士らに傷つけられて老中を退いた。この事件を(　２　)の変という。こうした事態の中で、朝廷と幕府の双方につながりの深い薩摩藩では、島津久光が朝廷に幕政改革を訴え、朝廷から過激派藩士の掃討を命じられた。さらに勅使を奉じて、幕府に幕政改革を迫った。幕府は越前藩主(　３　)を(　４　)に、徳川斉昭の子(　５　)を(　６　)に任命し、また天皇を守るために(　７　)をおいて会津若松藩主(　８　)をこれに任命するなど、幕政を改めた。

尊王攘夷, 坂下門外, 松平慶永, 政治総裁職, 徳川慶喜, 将軍後見職, 京都守護職, 松平容保

これら薩摩による公武合体を(　１　)という１の改革

文久の改革

島津久光が去った京都では、(　１　)藩士が主張する尊王攘夷を藩論とする(　２　)が、急進派の公家と組み、攘夷の決行を幕府に迫った。幕府はやむなく諸藩に攘夷を命じ、(　２　)はその日から(　３　)の海峡を通過する諸外国船を砲撃した。

下級, 長州藩, 下関

長州藩に対して、薩摩・会津の両藩は1863(文久３)年(　１　)、朝廷内の公武合体派の公家とともに朝廷の実験を奪って、長州藩勢力と急進派の公家(　２　)らを京都から追放した。この事件を(　１　)の政変という。

八月十八日, 三条実美

長州藩は勢力を回復するために、1864年池田屋事件を契機に京都に攻め上ったが、会津・桑名・薩摩などの諸藩の兵に敗れて退いた。この事件を(　１　)という。幕府は長州藩を朝敵とみなし、直ちに諸藩を動員して(　２　)(第一次)を行った。

禁門の変, 長州征討

貿易の妨げになる攘夷派に打撃を与える機会を狙っていた列国は、イギリスを中心にフランス・アメリカ・オランダ4国の連合艦隊を編成して下関の砲台を攻撃した。この事件を(　１　)という。長州征討や諸外国の動きを受けて、長州藩の上層部は藩内の尊攘派を弾圧し、幕府に対し恭順な態度をとった。このため、長州征討の幕府軍は交戦しないまま撤退した。 1の事件

四国艦隊下関砲撃事件

薩摩藩は(　１　)の経験からかえって(　２　)に接近し、西郷隆盛・大久保利通ら下級藩士の革新派が幕政を掌握した。長州藩攘夷派の(　３　)・(　４　)らも、下関で四国艦隊に惨敗し、攘夷の不可能を悟った。いったんは幕府に屈状した長州藩だが、(　３　)・(　４　)らは先に組織した(　５　)を率いて藩論を恭順から倒幕へと転換させ、(　２　)に接近して軍事力の強化に努めた。

薩英戦争, イギリス, 高杉晋作, 桂小五郎, 奇兵隊

幕府は再び藩論を倒幕に変換させた長州藩に対して(　１　)(第２次)を宣言したが、すでに開国進取に転じていた薩摩藩は、ひそかに長州藩を支持する態度をとった。1866(慶応２)年には、土佐藩出身の(　２　)・中岡慎太郎らの仲介で薩摩藩は長州藩と軍事同盟の密約を結び、反幕府の態度を固めた。この同盟を(　３　)という。

長州征討, 坂本龍馬, 薩長連合

慶喜は1867(慶応３)年10月14日、(　１　)の上表を朝廷に提出した。同じ10月14日には、朝廷内の(　２　)らと結んだ薩長両藩が、いわゆる討幕の密勅を手に入れていた。(　１　)の上表で機先を制せられた討幕派は、12月9日、薩摩藩などの武力を背景に朝廷でクーデターを決行し、(　３　)を発して、天皇を中心とする新政府を樹立した。

大政奉還, 岩倉具視, 王政復古の大号令

王政復古の大号令では将軍はもちろん、朝廷の摂政・関白も廃止して、天皇のもとに新たに親王を(　１　)、公家を(　２　)、雄藩の藩士を(　３　)に入れた雄藩連合の形をとった、さらに、徳川慶喜に内大臣の辞退と朝廷への領地の一部返上などの(　４　)を命じる処分が決定された。この処分が(　５　)のきっかけとなった。

総裁, 議定, 参与, 辞官納地, 戊辰戦争

戊辰戦争が進む中で、新政府は政治の刷新を進めた。1868年3月には(　１　)を公布して、(　２　)の尊重と開国和親など新政府の国策の基本を示し、天皇が公卿・諸侯(江戸時代の大名)・諸々の官を率いて神々に誓約する形式をとって(　３　)を強調した。

五箇条の誓文, 公議世論, 天皇親政

1868年7月に江戸を東京と改め、8月には明治天皇が即位の礼をあげた。9月に年号を(　１　)と改元して(　２　)を採用し、翌年には京都から東京に首都を移した。一方で政府は、五箇条の誓文公布の翌日、全国の民衆に向けて(　３　)を掲げた。

明治, 一世一元の制, 五榜の掲示

戊辰戦争と並行して、新政府は、没収した旧幕府領のうち、要地を(　１　)、そのほかを(　２　)としたが、諸藩では各大名が統治する体制が従来のまま存続していた。政治的統一を目指す新政府は、薩長土肥の4藩主に領地と領民を天皇に返還させる(　３　)を出願させると多くの藩がこれにならった。

府, 県, 版籍奉還

新政府は6月に、これら以外の全藩主にも版籍奉還を命じる一方、旧大名には石高にかえて年貢収入の10分の1にあたる家禄を与え、旧領地の(　１　)に任命して、藩政に当たらせることにした。新政府は限られた直轄地(府・県)からの年貢徴収を厳しく行ったため、新政府に対する一揆が各地で続発し、また、諸藩でも江戸時代と変わらない徴税に民衆の不満が高まった。新政府は藩制度の全廃を決意し、1871(明治４)年、まず薩摩・長州・土佐の３藩から御親兵を募って軍事力を固めたうえで、7月に(　２　)を断行した。すべての藩は廃止されて府県となり、知藩事は罷免されて東京移住を命じられ、かわって中央政府が派遣する(　３　)・県令が地方行政に当たることとなりここに国内の政治的統一が完成した。

知藩事, 廃藩置県, 府知事

新政府内では三条実美や岩倉具視ら少数の公家とともに、薩摩・長州を中心に土佐・肥前を加４藩出身の若き実力者たちが参議や各省の卿・大輔などとなって実権を握り、のちに(　１　)と呼ばれる政権の基礎がほぼ固まった。近代的な軍隊の創設を目指す政府は、1873(明治６)年1月に国民皆兵を原則とする(　２　)を公布した。これにより、身分の別となく、満(　３　)歳に達した男性から選抜して(　４　)年間の兵役に服させる統一的な兵制が立てられた。

藩閥政府, 徴兵令, 20, 3

国内統一と並行して、封建的身分制度の撤廃も進められた。版籍奉還によって藩主と藩士の主従関係が解消され、藩主を公家とともに(　１　)、藩士や旧幕臣を(　２　)とした。同時に、「農工商」の百姓・町人は(　３　)となり、苗字(名字)が許され(１)・(２)との結婚や、移住・職業選択の自由も認められて、いわゆる(　４　)の世になった。また1871(明治４)年には、いわゆる(　５　)を布告し、旧来のえた・非人などの称をやめて、制度の上では平民同様とした。

華族, 士族, 平民, 四民平等, 解放令

政府は華族・士族に対して、額を減らしたが依然として(　１　)を支給し、王政復古の功労者には(　２　)を与えていた。この(１)と(２)をあわせて(　３　)というが、その支出は国の総支出の約30％を占めて大きな負担となった。

家禄, 賞典禄, 秩禄

政府は1873(明治６)年に希望者に対して秩禄の支給を止める代わりに一時金を支給する秩禄奉還の法を定め、さらに1876(明治９)年にはすべての受給者に年間支給額の5～14年分の額の(　１　)を与えて、秩禄を全廃した。これを(　２　)という。ここに、同年の(　３　)とあわせて、士族が持つ特権は奪われた。多くの士族は生活に困り、公債を元手に慣れない商売に手を出し失敗して没落した士族も多かった。これを指す言葉を(　４　)という。このような士族に対して、政府は事業資金の貸付や、北海道(　５　)事業など(　６　)の道を講じたが、成功した例は少なかった。

金禄公債証書, 秩禄処分, 廃刀令, 士族の商法, 開拓, 士族授産

近代化政策を進めるうえで、財政の安定は重要な課題であった。そのため財政の安定を目指して、土地制度・税制改革をおこなう必要があった。そこで政府は、(　１　)を発行して土地の所有権をはっきり認めた。(１)は原則として従来の年貢負担者(地主・自作農)に交付された。これをもとに1873(明治６)年7月に(　２　)条例を公布して(２)に着手し、1881(明治１４)年までにほぼ完了した。(２)の要点は、１．課税の基準を、不安定な収穫高から一定した(　３　)に変更し、２．物納を(　４　)に改めて税率を(３)の(　５　)％とし、３．(１)所有者を納税者とすることであった。

地券, 地租改正, 地価, 金納, 3

政府は(　１　)を目指して(　２　)に力を注いだ。まず、自由な経済活動の前提を整えた。 1870(明治３)年に設置された(　３　)が中心となって、1872(明治５)年に(　４　)・横浜間、ついで神戸・大阪・京都間に(　５　)を敷設し、開港場と大都市を結び付けた。通信では、1871(明治４)に(　６　)の建議により、飛脚にかわる官営の(　７　)は発足し、まもなく全国均一料金制をとった。また海運では、国内企業に掌握させ有事の際に(　８　)を行わせるため、土佐藩出身の(　９　)が経営する財閥(　１０　)に手厚い保護を与えた。

富国強兵, 殖産興業, 工部省, 新宿, 鉄道, 前島密, 郵便制度, 軍事輸送, 岩崎弥太郎, 三菱

政府は民間工業を近代化して貿易赤字を解消しようと、輸出の中心となっていた生糸の生産拡大に力を入れ、1872(明治５)年に(　１　)県に(　２　)として(　３　)を設け、(　４　)の先端技術の導入・普及と工女の養成をはかった。

群馬, 官営模範工場, 富岡製糸場, フランス

貨幣制度では、1871(明治４)年に金本位制をたてまえとする(　１　)を定め、(　２　)を採用し、(　３　)・(　４　)・(　５　)を単位に新貨幣をつくった。

新貨条例, 十進法, 円, 銭, 厘

近代化の推進をはかり、西洋の産業技術や社会制度から学問・思想までを取り入れようとした。これにともない、明治初期の国民生活において、(　１　)と呼ばれる新しい風潮が生じた。思想界では、自由主義・個人主義などの西洋近代思想が流行し、(　２　)が唱えられた。教育の面では、1871(明治４)年の(　３　)の新設に続いて、翌年に(　４　)の学校制度にならった統一的な(　５　)が公布され、全国を8大学区に編成した。政府は、(　６　)教育の普及に力を入れ、男女に等しく学ばせる(　７　)の建設を目指した。 1872(明治６)年12月には、暦法を改め、太陰太陽暦を廃して(　８　)を採用した。

文明開化, 天賦人権の思想, 文部省, フランス, 学制, 小学校, 国民皆学教育, 太陽暦

外交問題では不平等条約の改正が課題であった。1871(明治４)年末、右大臣岩倉具視を大使とする(　１　)がアメリカ・ヨーロッパに派遣された。近隣諸国に対しては、まず1871(明治４)年、清に使節を派遣して(　２　)を結び、相互に開港して領事裁判権を認めあうなど対等条約を結んだ。琉球王国には琉球藩をおいて尚泰を藩王とした。その後、台湾で起きた琉球民を殺害する事件が起きたことで政府は1874(明治７)年に(　３　)を行った。この事件を機に政府は清に抗議されながらも、1879(明治１２)年には琉球藩を廃止して沖縄県を設置し、尚泰は東京に移されて琉球王国は消滅した。これらの政府による措置を(　４　)という。朝鮮に対しては1875(明治８)年に起きた江華島事件を機に翌1876(明治９)年に(　５　)を結び、朝鮮を開国させた。また、ロシアとは1875(明治８)年、(　６　)を結んで、樺太にもっていたいっさいの権利をロシアに譲り、そのかわりに千島全島を領有した。

岩倉使節団, 日清修好条規, 台湾出兵, 琉球処分, 日朝修好条規, 樺太・千島交換条約

征韓論が否決されると西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らの征韓派参議はいっせいに辞職した。これを(　１　)という。板垣退助・後藤象二郎らは(　２　)を設立するとともに、イギリス帰りの知識人の力を借りて作成した(　３　)を左院に提出し、議会の設立を求めた。また西郷隆盛を中心とした鹿児島士族らが最大規模の士族反乱、(　４　)を起こした。1874(明治７)年、板垣は郷里の土佐に帰って片岡健吉らの同志を集めて(　５　)をおこし、翌年これを中心に民権派の全国組織を目指して(　６　)を大阪に設立した。これに対して政府側も、時間をかけて立憲制に移行すべきことを決め、1875(明治８)年4月に(　７　)を出した。この間、民権運動家たちが新聞や雑誌で活発に政府を攻撃したが、それに対して政府は1875(明治８)年6月、(　８　)などを制定して、これを厳しく取り締まった。

明治六年の政変, 愛国公党, 民撰議院設立の建白書, 西南戦争, 立志社, 愛国社, 漸次立憲政体樹立の詔, 讒謗律・新聞紙条例

1880(明治１３)年3月には前年末の愛国社の第3回大会の呼びかけにもとづいて、(　１　)が結成され、同盟参加の各地の政社の代表が署名した天皇宛の国会開設請願書を太政官や元老院に提出しようとした。政府はこれを受理せず、4月に(　２　)を定めて政社の活動を制限した。翌1881(明治１４)年10月に自由主義政党の結成に進むことを決め、(　３　)を党首とする(　４　)が結成された。右大臣岩倉具視や伊藤博文と対立していた大隈重信は開拓使官有物払下げ事件により罷免されたうえで、欽定憲法制定の基本方針を決定し、(　５　)を出して、1890年に国会を開設すると公約した。この(　６　)によって、伊藤博文らを中心とする薩長藩閥の政権が確立し、君主兼の強い立憲君主制の樹立に向けて準備が始められた。

国会期成同盟, 集会条例, 板垣退助, 自由党, 国会開設の勅諭, 明治十四年の政変

国会開設の時期が決まると、(　１　)流の急進的な(　２　)をとなえる自由党に対抗して、1882(明治１５)年には大隈重信を党首として、(　３　)流の(　４　)を主張する(　５　)が結成された。立志社・愛国社の流れをくむ自由党が主として(　６　)を基盤としたのに対し、立憲改進党は都市の(　７　)や知識人に支持された。

フランス, 自由主義, イギリス, 議院内閣制, 立憲改進党, 地方農村, 実業家

政府は伊藤博文らをヨーロッパに派遣して憲法調査に当たらせた。そこで(　１　)流の憲法理論を学び帰国した。まず1884(明治17年)に(　２　)令を定め、(２)の範囲を広げて国家に功績のあった者が(２)になれるようにして、将来の上院である(　３　)の土台をつくった。次いで1885(明治18年)には太政官制を廃して(　４　)を制定した。これにより、各省の長官は国務大臣として自省の任務に関して(　５　)に直接責任を負うだけでなく、国政全体に関しても総理大臣のもとに(　６　)の一員として直接に参画するものとなった。

ドイツ, 華族, 貴族院, 内閣制度, 天皇, 閣議

政府の憲法草案作成作業は、天皇臨席のもとに憲法・選挙法などの特別な法律・会計・条約などについて、天皇の諮問にこたえる機関として1888年に設置された(　１　)で審議が重ねられ、(　２　)(明治22)年2月11日、(　３　)(明治憲法)が発布された。(３)は、天皇が定めて国民に与える(　４　)であり、天皇と行政府にきわめて強い権限が与えられた。(　５　)とされた天皇は統治権のすべてを握る(　６　)であり、(　７　)の任免、宣戦・講和や条約の締結など、議会の関与できない大きな権限(　８　)を持っていた。また、このうち陸海軍の(　９　)は内閣からも独立して天皇に直属していた。

枢密院, 1889, 大日本帝国憲法, 欽定憲法, 神聖不可侵, 総攬者, 文武官, 天皇大権, 統帥権

天皇主権のもと、立法・行政・司法の三権分立し、それぞれが天皇を補佐することとされ、各国務大臣は個別に、議会にではなく(　１　)に対してのみ責任を負うものとされた。 (　２　)は、対等の権限を持つ貴族院と(　３　)からなっていたので衆議院の立法権行使は実質的に制限されていた。一方、憲法上(　４　)と呼ばれた日本国民は信教の自由や法律の範囲内での所有権の不可侵、言論・出版・集会・結社の自由を認められた。

天皇, 帝国議会, 衆議院, 臣民

1886(明治19)年にイギリス汽船の船長が沈没にあった際に日本人乗客が全員死亡し、イギリス領事により過失が問われないという(　１　)がおこり世論の反感が高まっていった。第二次伊藤内閣の外務大臣(　２　)は、自由党の指示によって国内の改正反対の声をおさえ、(　３　)直前の1894(明治27)年、(　４　)の撤廃と関税率の引上げ、相互対等の最恵国待遇および内地雑居を内容とする(　５　)の調印に成功した。残された(　６　)の回復も、1911(明治44)年に(　７　)外務大臣のもとで達成された。

ノルマントン事件, 陸奥宗光, 日清戦争, 領事裁判権, 日英通商航海条約, 関税自主権, 小村寿太郎

1894(明治27)年、朝鮮で(　１　)の信徒を中心に減税と排日を要求する農民の反乱(　２　)がおこり日清両国は朝鮮の内政改革をめぐって対立を深め、交戦状態に入った。当時イギリスは出兵に批判的であったが日英通商航海条約に調印すると態度を変えたので、国際情勢は日本に有利になった。同年8月、日本は清に宣戦を布告し、(　３　)が始まった。戦いは日本の勝利に終わり、1895(明治28)年4月、日本全権伊藤博文・陸奥宗光と清の全権李鴻章との間で(　４　)が結ばれて講和が成立した。その内容は１,清は朝鮮の独立を認め 2,(　５　)および台湾・澎湖諸島を日本に譲り、3,賠償金2億両(当時約3億1000万円)を日本に支払い、4,新たに沙市・重慶・蘇州・杭州の4港を開くこと、などであった。しかし、(５)の割譲はロシアを刺激し、ロシアはフランス・ドイツ両国を誘って、(５)の返還を日本に要求した(　６　)

東学, 甲午農民戦争, 日清戦争, 下関条約, 遼東半島, 三国干渉

清の弱体ぶりを知った欧米列強は、相次いで中国に進出していった。まず1898年に(　１　)が山東半島の膠州湾を、次いで(　２　)が遼東半島の旅順・大連を、さらに(　３　)は九竜半島・威海衛を、翌年に(　４　)が広州湾を(　５　)し、(５)地を拠点に鉄道建設などを進めた。 1900年に入ると、中国では(　６　)を唱える排外主義団体(　７　)が勢力を増して各地で外国人を襲い、北京の列国公使館を包囲した。清朝政府も(７)に同調して、列国に宣戦を布告した。これを(　８　)または(７)戦争とよぶ。これを機にロシアは中国北東部(　９　)を事実上占領し、同地域における独占的権益を清に承認させた。これにより日本の韓国における権益が脅かされるため、日本はロシアとの協調政策を変更し始めた。伊藤博文は満韓交換を考えていたが、桂内閣はイギリスと同盟して韓国での権益を守る方針をとり1902(明治35)年に(　10　)協約が締結された。

ドイツ, ロシア, イギリス, フランス, 租借, 扶清滅洋, 義和団, 北清事変, 満州, 日英同盟

日英同盟の成立後もロシアは満州に駐兵を続けたので、日本政府は対露交渉を続けるかたわら開戦準備を始めた。 1904(明治37)年2月、両国はたがいに宣戦を布告し、(　１　)が始まった。日本は、アメリカ・イギリスの経済的支援を得て、戦局を有利に展開した。しかし、長期にわたる戦争は日本の国力の許すところではなく、ロシアも国内で革命運動がおこって戦争継続が困難になったため、アメリカ大統領の斡旋によって日本とロシアは(　２　)に調印した。その結果、ロシアは１,韓国に対する日本の指導・監督権を全面的に認め、２,清からの(　３　)・大連の租借権、長春以南の(　４　)とその付属(　５　)の利権を日本に譲渡し、さらに、３,北緯50度以南の(　６　)(サハリン)と付属の諸島の譲渡と、４,沿海州とカムチャツカの(　７　)権を日本に認めた。国民は人的な被害と大幅な増税に耐えてこの戦争を支えたが、(　８　)が全くとれない講和条約に不満を爆発させ、講和条約調印の日に開かれた講和反対国民大会は暴動化した。これを(　９　)とよぶ。

日露戦争, ポーツマス条約, 旅順, 鉄道, 鉱山, 樺太, 漁業, 賠償金, 日比谷焼打ち事件

日露戦争後の日本は、戦勝で得た大陸進出拠点の確保に努めた。まず1905(明治38)年、アメリカと協定を結び、イギリスとは日英同盟協約を改定して、両国に日本の韓国保護国化を承認させた。これらを背景に日本は韓国と協約を結び、韓国の(　1　)権を奪い、漢城に韓国の外交を統括する(　２　)をおいた。これに対し韓国皇帝はオランダのハーグでの第2回万国平和会議に密使を送って抗議したが列国に無視された。これを(　３　)と呼ぶ。次いで日本は、韓国の(　４　)権もその手に収め、韓国軍を解散させた。これによりこれまでも散発的に起こっていた(　５　)は本格化した。(５)の最中に伊藤博文が暗殺される事件が起こった。日本政府は1910(明治43)年に韓国を植民地化した。これを(　６　)と呼ぶ。そして漢城を京城と改称してそこに統治機関としての(　７　)を設置した。

外交, 統監府, ハーグ密使事件, 内政, 義兵運動, 韓国併合, 朝鮮総督府

日露戦争後には日本の満州進出が本格化し1906(明治39)年には(　1　)(旅順・大連を含む遼東半島南端の租借地)を統治する関東都督府が旅順におかれ半官半民の(　２　)(満鉄)が大連に設立された。これに対して権益独占に反対し、日米関係が急速に悪化した。そこで日本は日英・日露協定を背景に満州権益を国際社会で承認させた。日露協約では、満州における日本、および(　３　)におけるロシアの勢力を相互承認した。

関東州, 南満州鉄道株式会社, 内蒙古

20世紀初頭のヨーロッパ大陸においては軍備拡張し、積極的な世界政策を進める(　１　)・オーストリア・イタリアを加えた(　２　)が一方にあり、ロシアとフランス間で露仏同盟、イギリスとフランス間で英仏協商を結び、ロシア・イギリス間でも英露協商を結んだことで(　３　)が締結され(２)との均衡に変化が生じた。日本は協約の関係上、(３)の側に立つこととなった。「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていた(　４　)で1914年6月、オーストラリア帝位継承者が親露的なセルビア人に暗殺されると、これがきっかけで4年余りにもおよぶ総力戦となる(　５　)がおきた。　

ドイツ, 三国同盟, 三国協商, バルカン半島, 第一次世界大戦

イギリスがドイツに宣戦布告すると、第2次大隈内閣は日英同盟を理由として参戦し、中国におけるドイツの根拠地(　１　)と山東省の権益を1914年中には接収し、さらに南洋諸島の一部を占領した。続く1915(大正４)年、加藤外務大臣は山東省の権益の継承など、いわゆる(　２　)を行い、同年5月、(　３　)を発して要求の大部分を承認させた。戦争が長期化する中、ロシアでは1917年に帝政と大戦継続に反対する労働者・兵士による(　４　)がおこり、世界初の(　５　)国家｛のちの(　６　)｝が生まれた。これを恐れた連合国はロシアに干渉戦争をしかけ、日本にも共同出兵をうながした。それを受けて日本は(　７　)を決定した。大戦終了後、列国は手を引いたが、日本は1922(大正11)年まで駐兵を続けた。

青島, 二十一カ条の要求, 最後通牒, ロシア革命, 社会主義, ソ連, シベリア出兵

1918年11月、第一次世界大戦の休戦が成立した。翌年1月から(　１　)　が開かれ、日本も五大連合国の一員として西園寺公望らを全権として送った。6月に調印された(　２　)は、(　３　)側に巨額の賠償金をを課し、軍備を制限するなど厳しいものとなった。一方で(　４　)の原則のもとで東欧には多くの独立国が生まれた。また国際紛争の平和的解決と国際協力のための期間として(　５　)の設立を決めた。(２)に基づく新しい国際秩序を(　６　)と呼ぶ。

パリ講和会議, ヴェルサイユ条約, ドイツ, 民族自決, 国際連盟, ヴェルサイユ体制

日本はヴェルサイユ条約によって山東省の旧ドイツ権益の継承を認められ、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の(　１　)を得た。しかし、山東問題については会議中からアメリカなどが反対し、中国では旧ドイツ権益の中国への直接返還などを求める学生や労働者らの反日国民運動、(　２　)がおきた。これより先、東京在住の朝鮮人学生、日本支配下の朝鮮における学生・宗教団体を中心に、朝鮮独立を求める運動が盛り上がり、朝鮮全土で大衆運動、(　３　)が展開された。

委任統治権, 五・四運動, 三・一独立運動

大戦中の日本の露骨な中国進出、連邦制国家形成へと向かうソヴィエト政権の動向、中国における民族運動の活性化など、極東の新情勢にも対応する必要が生まれた。そこでアメリカは、1921年に(　１　)と極東問題を審議するための(　２　)を開催した。(２)でのアメリカの目的はイギリス・日本との建艦競争を終わらせて財政負担を軽減することと日本の膨張を抑制することであった。その後翌1922年、米・英・日・仏・伊の五大国のあいだにワシントン(１)条約が結ばれ、主力艦隊の保有比率をアメリカ・イギリス各５、日本３、フランス・イタリア各1.67とした。また、日中間に交渉がもたれ山東半島の中国への返還も結ばれた。こうした一連の国際協定による新しい国際秩序を(　３　)と呼んだ。日本は(３)を積極的に受け入れて(　４　)の基礎を内閣で引き継がれていった。また当時の外務大臣のもとに(４)に転じたことから、(　５　)とも呼ばれる。

海軍軍備制限, ワシントン会議, ワシントン体制, 協調外交, 幣原外交

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