貿易の妨げになる攘夷派に打撃を与える機会を狙っていた列国は、イギリスを中心にフランス・アメリカ・オランダ4国の連合艦隊を編成して下関の砲台を攻撃した。この事件を(　１　)という。長州征討や諸外国の動きを受けて、長州藩の上層部は藩内の尊攘派を弾圧し、幕府に対し恭順な態度をとった。このため、長州征討の幕府軍は交戦しないまま撤退した。 1の事件

日米和親条約ではアメリカ船に物資を補給すること、難破船やその乗組員を救助すること、下田・(　１　)の2港を開いて領事の駐在を認めること、アメリカに一方的に最恵国待遇を与えることなど絵を取り決めた。ついで、幕府は 2. (　　　・　　　・　　　)とも類似の内容の和親条約を結んだ。 ２に含まれる３か国

長州藩は勢力を回復するために、1864年池田屋事件を契機に京都に攻め上ったが、会津・桑名・薩摩などの諸藩の兵に敗れて退いた。この事件を(　１　)という。幕府は長州藩を朝敵とみなし、直ちに諸藩を動員して(　２　)(第一次)を行った。

ハリスから通商条約の締結を迫られていたころ、幕府では13代将軍(　１　)に子がなかったため、将軍継嗣問題が起こった。幕政参画を目指す親藩の越前藩主(　２　)や、有力外様大名の薩摩藩主(　３　)らは、水戸藩主徳川斉昭の子で(　５　)家を継いだ(　４　)を推した。この派閥を(　５　)派と呼ぶ。

大戦中の日本の露骨な中国進出、連邦制国家形成へと向かうソヴィエト政権の動向、中国における民族運動の活性化など、極東の新情勢にも対応する必要が生まれた。そこでアメリカは、1921年に(　１　)と極東問題を審議するための(　２　)を開催した。(２)でのアメリカの目的はイギリス・日本との建艦競争を終わらせて財政負担を軽減することと日本の膨張を抑制することであった。その後翌1922年、米・英・日・仏・伊の五大国のあいだにワシントン(１)条約が結ばれ、主力艦隊の保有比率をアメリカ・イギリス各５、日本３、フランス・イタリア各1.67とした。また、日中間に交渉がもたれ山東半島の中国への返還も結ばれた。こうした一連の国際協定による新しい国際秩序を(　３　)と呼んだ。日本は(３)を積極的に受け入れて(　４　)の基礎を内閣で引き継がれていった。また当時の外務大臣のもとに(４)に転じたことから、(　５　)とも呼ばれる。

日本はヴェルサイユ条約によって山東省の旧ドイツ権益の継承を認められ、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の(　１　)を得た。しかし、山東問題については会議中からアメリカなどが反対し、中国では旧ドイツ権益の中国への直接返還などを求める学生や労働者らの反日国民運動、(　２　)がおきた。これより先、東京在住の朝鮮人学生、日本支配下の朝鮮における学生・宗教団体を中心に、朝鮮独立を求める運動が盛り上がり、朝鮮全土で大衆運動、(　３　)が展開された。

貿易は大幅な輸出超過となり、それに刺激されて物価が(上昇 or 下落 )するとともに、国内産業に大きな変化が現れた。

1853(嘉永6)年4月に琉球王国の那覇に寄港したアメリカインド艦隊司令長官(　１　)は軍艦「黒船」４隻を率いて６月に(　２　)沖に現れ、日本に開国を求めた。

1886(明治19)年にイギリス汽船の船長が沈没にあった際に日本人乗客が全員死亡し、イギリス領事により過失が問われないという(　１　)がおこり世論の反感が高まっていった。 第二次伊藤内閣の外務大臣(　２　)は、自由党の指示によって国内の改正反対の声をおさえ、(　３　)直前の1894(明治27)年、(　４　)の撤廃と関税率の引上げ、相互対等の最恵国待遇および内地雑居を内容とする(　５　)の調印に成功した。残された(　６　)の回復も、1911(明治44)年に(　７　)外務大臣のもとで達成された。

薩摩藩は(　１　)の経験からかえって(　２　)に接近し、西郷隆盛・大久保利通ら下級藩士の革新派が幕政を掌握した。長州藩攘夷派の(　３　)・(　４　)らも、下関で四国艦隊に惨敗し、攘夷の不可能を悟った。いったんは幕府に屈状した長州藩だが、(　３　)・(　４　)らは先に組織した(　５　)を率いて藩論を恭順から倒幕へと転換させ、(　２　)に接近して軍事力の強化に努めた。

血統の近い幼年の紀伊藩主(　１　)を推して現体制を維持しようとする譜代大名らと対立した。この派閥を(　２　)派と呼ぶ。1858(安政５)年、(　２　)派の彦根藩主井伊直弼が大老に就任すると、通商条約の調印を強行し、(　１　)を将軍の跡継ぎに決定した。また、(　１　)は将軍に就いたことで14代将軍(　３　)に改名した。

1918年11月、第一次世界大戦の休戦が成立した。翌年1月から(　１　)　が開かれ、日本も五大連合国の一員として西園寺公望らを全権として送った。6月に調印された(　２　)は、(　３　)側に巨額の賠償金をを課し、軍備を制限するなど厳しいものとなった。一方で(　４　)の原則のもとで東欧には多くの独立国が生まれた。また国際紛争の平和的解決と国際協力のための期間として(　５　)の設立を決めた。(２)に基づく新しい国際秩序を(　６　)と呼ぶ。

新政府は6月に、これら以外の全藩主にも版籍奉還を命じる一方、旧大名には石高にかえて年貢収入の10分の1にあたる家禄を与え、旧領地の(　１　)に任命して、藩政に当たらせることにした。新政府は限られた直轄地(府・県)からの年貢徴収を厳しく行ったため、新政府に対する一揆が各地で続発し、また、諸藩でも江戸時代と変わらない徴税に民衆の不満が高まった。新政府は藩制度の全廃を決意し、1871(明治４)年、まず薩摩・長州・土佐の３藩から御親兵を募って軍事力を固めたうえで、7月に(　２　)を断行した。すべての藩は廃止されて府県となり、知藩事は罷免されて東京移住を命じられ、かわって中央政府が派遣する(　３　)・県令が地方行政に当たることとなりここに国内の政治的統一が完成した。

1880(明治１３)年3月には前年末の愛国社の第3回大会の呼びかけにもとづいて、(　１　)が結成され、同盟参加の各地の政社の代表が署名した天皇宛の国会開設請願書を太政官や元老院に提出しようとした。政府はこれを受理せず、4月に(　２　)を定めて政社の活動を制限した。翌1881(明治１４)年10月に自由主義政党の結成に進むことを決め、(　３　)を党首とする(　４　)が結成された。 右大臣岩倉具視や伊藤博文と対立していた大隈重信は開拓使官有物払下げ事件により罷免されたうえで、欽定憲法制定の基本方針を決定し、(　５　)を出して、1890年に国会を開設すると公約した。 この(　６　)によって、伊藤博文らを中心とする薩長藩閥の政権が確立し、君主兼の強い立憲君主制の樹立に向けて準備が始められた。

それまで、幕府は　１．(　　・　　)を有力な方針として、海岸防備の強化も図ってきた。しかし、幕末の深刻な対外的危機により、２．(　　・　　)を含めた幅広い議論が生じた。このことは、幕府自体に政治改革を促すとともに、３．(幕政にかかわることがなかった大名）や藩士たちが政治参加を要求し、朝廷の政治的影響力も増大するなど、従来の政治体制を変革、解体する契機となった。 ３を指しているのは選択肢のうちどれか

国内統一と並行して、封建的身分制度の撤廃も進められた。版籍奉還によって藩主と藩士の主従関係が解消され、藩主を公家とともに(　１　)、藩士や旧幕臣を(　２　)とした。同時に、「農工商」の百姓・町人は(　３　)となり、苗字(名字)が許され(１)・(２)との結婚や、移住・職業選択の自由も認められて、いわゆる(　４　)の世になった。また1871(明治４)年には、いわゆる(　５　)を布告し、旧来のえた・非人などの称をやめて、制度の上では平民同様とした。

日露戦争後には日本の満州進出が本格化し1906(明治39)年には(　1　)(旅順・大連を含む遼東半島南端の租借地)を統治する関東都督府が旅順におかれ半官半民の(　２　)(満鉄)が大連に設立された。これに対して権益独占に反対し、日米関係が急速に悪化した。そこで日本は日英・日露協定を背景に満州権益を国際社会で承認させた。日露協約では、満州における日本、および(　３　)におけるロシアの勢力を相互承認した。

日米修好通商条約には５港の開港、江戸と大阪の開市、通商は自由貿易とすること、アメリカに(　１　)を認め、日本の関税については日本に税率の決定権がない(　２　)の欠如という不平等条約であった。 幕府はついで 、４.(　　　・　　　・　　　・　　　)とも類似の条約(　３　)を結んだ。

それまで、幕府は　１．(　　・　　)を有力な方針として、海岸防備の強化も図ってきた。しかし、幕末の深刻な対外的危機により、２．(　　・　　)を含めた幅広い議論が生じた。このことは、幕府自体に政治改革を促すとともに、３．(幕政にかかわることがなかった大名）や藩士たちが政治参加を要求し、朝廷の政治的影響力も増大するなど、従来の政治体制を変革、解体する契機となった。

日米和親条約ではアメリカ船に物資を補給すること、難破船やその乗組員を救助すること、下田・(　１　)の2港を開いて領事の駐在を認めること、アメリカに一方的に最恵国待遇を与えることなどを取り決めた。ついで、幕府は 2. (　　　・　　　・　　　)とも類似の内容の和親条約を結んだ。 １の地名

貨幣制度では、1871(明治４)年に金本位制をたてまえとする(　１　)を定め、(　２　)を採用し、(　３　)・(　４　)・(　５　)を単位に新貨幣をつくった。

日米修好通商条約には５港の開港、江戸と大阪の開市、通商は自由貿易とすること、アメリカに(　１　)を認め、日本の関税については日本に税率の決定権がない(　２　)の欠如という不平等条約であった。 幕府はついで 、４.(　　　・　　　・　　　・　　　)とも類似の条約(　３　)を結んだ。 ４に含まれるアメリカ以外の4か国

清の弱体ぶりを知った欧米列強は、相次いで中国に進出していった。まず1898年に(　１　)が山東半島の膠州湾を、次いで(　２　)が遼東半島の旅順・大連を、さらに(　３　)は九竜半島・威海衛を、翌年に(　４　)が広州湾を(　５　)し、(５)地を拠点に鉄道建設などを進めた。 1900年に入ると、中国では(　６　)を唱える排外主義団体(　７　)が勢力を増して各地で外国人を襲い、北京の列国公使館を包囲した。清朝政府も(７)に同調して、列国に宣戦を布告した。これを(　８　)または(７)戦争とよぶ。これを機にロシアは中国北東部(　９　)を事実上占領し、同地域における独占的権益を清に承認させた。これにより日本の韓国における権益が脅かされるため、日本はロシアとの協調政策を変更し始めた。伊藤博文は満韓交換を考えていたが、桂内閣はイギリスと同盟して韓国での権益を守る方針をとり1902(明治35)年に(　10　)協約が締結された。

近代化政策を進めるうえで、財政の安定は重要な課題であった。そのため財政の安定を目指して、土地制度・税制改革をおこなう必要があった。そこで政府は、(　１　)を発行して土地の所有権をはっきり認めた。(１)は原則として従来の年貢負担者(地主・自作農)に交付された。これをもとに1873(明治６)年7月に(　２　)条例を公布して(２)に着手し、1881(明治１４)年までにほぼ完了した。(２)の要点は、１．課税の基準を、不安定な収穫高から一定した(　３　)に変更し、２．物納を(　４　)に改めて税率を(３)の(　５　)％とし、３．(１)所有者を納税者とすることであった。

1868年7月に江戸を東京と改め、8月には明治天皇が即位の礼をあげた。9月に年号を(　１　)と改元して(　２　)を採用し、翌年には京都から東京に首都を移した。一方で政府は、五箇条の誓文公布の翌日、全国の民衆に向けて(　３　)を掲げた。

1862(文久２)年に、神奈川宿に近い(　１　)で、江戸から帰る途中の島津久光の行列を横切った(　２　)人が殺傷された。これを(　１　)事件と呼ぶ。この事件はのちに(　３　)を招く原因となった。

(万延元)年、生糸・水油などの5品は(　１　)港への直送を禁じて必ず(　２　)の問屋を経由して輸出するように命じた。これを(　３　)という。また、江戸への経由を命じたのは江戸で(　４　)が起きていたためである。

政府は1873(明治６)年に希望者に対して秩禄の支給を止める代わりに一時金を支給する秩禄奉還の法を定め、さらに1876(明治９)年にはすべての受給者に年間支給額の5～14年分の額の(　１　)を与えて、秩禄を全廃した。これを(　２　)という。ここに、同年の(　３　)とあわせて、士族が持つ特権は奪われた。多くの士族は生活に困り、公債を元手に慣れない商売に手を出し失敗して没落した士族も多かった。これを指す言葉を(　４　)という。このような士族に対して、政府は事業資金の貸付や、北海道(　５　)事業など(　６　)の道を講じたが、成功した例は少なかった。

慶喜は1867(慶応３)年10月14日、(　１　)の上表を朝廷に提出した。同じ10月14日には、朝廷内の(　２　)らと結んだ薩長両藩が、いわゆる討幕の密勅を手に入れていた。(　１　)の上表で機先を制せられた討幕派は、12月9日、薩摩藩などの武力を背景に朝廷でクーデターを決行し、(　３　)を発して、天皇を中心とする新政府を樹立した。

政府の憲法草案作成作業は、天皇臨席のもとに憲法・選挙法などの特別な法律・会計・条約などについて、天皇の諮問にこたえる機関として1888年に設置された(　１　)で審議が重ねられ、(　２　)(明治22)年2月11日、(　３　)(明治憲法)が発布された。(３)は、天皇が定めて国民に与える(　４　)であり、天皇と行政府にきわめて強い権限が与えられた。(　５　)とされた天皇は統治権のすべてを握る(　６　)であり、(　７　)の任免、宣戦・講和や条約の締結など、議会の関与できない大きな権限(　８　)を持っていた。また、このうち陸海軍の(　９　)は内閣からも独立して天皇に直属していた。

20世紀初頭のヨーロッパ大陸においては軍備拡張し、積極的な世界政策を進める(　１　)・オーストリア・イタリアを加えた(　２　)が一方にあり、ロシアとフランス間で露仏同盟、イギリスとフランス間で英仏協商を結び、ロシア・イギリス間でも英露協商を結んだことで(　３　)が締結され(２)との均衡に変化が生じた。日本は協約の関係上、(３)の側に立つこととなった。 「ヨーロッパの火薬庫」と呼ばれていた(　４　)で1914年6月、オーストラリア帝位継承者が親露的なセルビア人に暗殺されると、これがきっかけで4年余りにもおよぶ総力戦となる(　５　)がおきた。　

ペリーは翌1854年(安政元)年1月、7隻の艦隊を率いて再び浦賀に来航し、条約の締結を強硬にせまった。幕府はその威力に屈して3月に(　１　)を結んだ。またこの条約は(　２　)によって調印された。形式的な開国となった。しかし、幕府の者たちはこれで鎖国を放棄したと考えたわけではなかった。

外交問題では不平等条約の改正が課題であった。1871(明治４)年末、右大臣岩倉具視を大使とする(　１　)がアメリカ・ヨーロッパに派遣された。 近隣諸国に対しては、まず1871(明治４)年、清に使節を派遣して(　２　)を結び、相互に開港して領事裁判権を認めあうなど対等条約を結んだ。 琉球王国には琉球藩をおいて尚泰を藩王とした。その後、台湾で起きた琉球民を殺害する事件が起きたことで政府は1874(明治７)年に(　３　)を行った。この事件を機に政府は清に抗議されながらも、1879(明治１２)年には琉球藩を廃止して沖縄県を設置し、尚泰は東京に移されて琉球王国は消滅した。これらの政府による措置を(　４　)という。 朝鮮に対しては1875(明治８)年に起きた江華島事件を機に翌1876(明治９)年に(　５　)を結び、朝鮮を開国させた。 また、ロシアとは1875(明治８)年、(　６　)を結んで、樺太にもっていたいっさいの権利をロシアに譲り、そのかわりに千島全島を領有した。

日本と外国との金銀比価が違ったため、多量の金貨が海外に流出した。幕府は金貨の重量を大幅に減らす改鋳を行って(　１　)を発行して流出を防いだ。この政策を(　２　)という。しかし、貨幣の実質的な価値が 3. (上がった or 下がった)ことで物価上昇に拍車をかけることになり、激しい攘夷運動がおこる一因となった。

これら薩摩による公武合体を(　１　)という １の改革

清は(　１　)でイギリスに敗れて(　２　)を結び、上海など5港の開港、(　３　)の割譲、貿易の自由化などを認めさせられた。

桜田門外の変ののち、幕政の中心となった老中安藤信正は、朝廷と幕府の融和をはかる(　１　)の政策をとり、孝明天皇の妹(　２　)を将軍家茂の妻に迎えた

清の劣勢が日本に伝わると、幕府は(　１　)(天保13年)年、異国船打ち払い令を緩和していわゆる(　２　)を出し、漂着した外国船には燃料である薪や水・食料を与えることにした。

家茂と孝明天皇の妹和宮の政略結婚は(　１　)の論者から批判され、老中安藤信正は1862(文久2)年、江戸城(　２　)で水戸脱藩士らに傷つけられて老中を退いた。この事件を(　２　)の変という。こうした事態の中で、朝廷と幕府の双方につながりの深い薩摩藩では、島津久光が朝廷に幕政改革を訴え、朝廷から過激派藩士の掃討を命じられた。さらに勅使を奉じて、幕府に幕政改革を迫った。幕府は越前藩主(　３　)を(　４　)に、徳川斉昭の子(　５　)を(　６　)に任命し、また天皇を守るために(　７　)をおいて会津若松藩主(　８　)をこれに任命するなど、幕政を改めた。

老中首座阿部正弘は、それまでの方針を変えて １.朝廷への報告 ２.諸大名や幕臣の意見も取り入れた この幕政改革

新政府内では三条実美や岩倉具視ら少数の公家とともに、薩摩・長州を中心に土佐・肥前を加４藩出身の若き実力者たちが参議や各省の卿・大輔などとなって実権を握り、のちに(　１　)と呼ばれる政権の基礎がほぼ固まった。近代的な軍隊の創設を目指す政府は、1873(明治６)年1月に国民皆兵を原則とする(　２　)を公布した。これにより、身分の別となく、満(　３　)歳に達した男性から選抜して(　４　)年間の兵役に服させる統一的な兵制が立てられた。

戊辰戦争と並行して、新政府は、没収した旧幕府領のうち、要地を(　１　)、そのほかを(　２　)としたが、諸藩では各大名が統治する体制が従来のまま存続していた。政治的統一を目指す新政府は、薩長土肥の4藩主に領地と領民を天皇に返還させる(　３　)を出願させると多くの藩がこれにならった。

天皇主権のもと、立法・行政・司法の三権分立し、それぞれが天皇を補佐することとされ、各国務大臣は個別に、議会にではなく(　１　)に対してのみ責任を負うものとされた。 (　２　)は、対等の権限を持つ貴族院と(　３　)からなっていたので衆議院の立法権行使は実質的に制限されていた。 一方、憲法上(　４　)と呼ばれた日本国民は信教の自由や法律の範囲内での所有権の不可侵、言論・出版・集会・結社の自由を認められた。

イギリスがドイツに宣戦布告すると、第2次大隈内閣は日英同盟を理由として参戦し、中国におけるドイツの根拠地(　１　)と山東省の権益を1914年中には接収し、さらに南洋諸島の一部を占領した。続く1915(大正４)年、加藤外務大臣は山東省の権益の継承など、いわゆる(　２　)を行い、同年5月、(　３　)を発して要求の大部分を承認させた。 戦争が長期化する中、ロシアでは1917年に帝政と大戦継続に反対する労働者・兵士による(　４　)がおこり、世界初の(　５　)国家｛のちの(　６　)｝が生まれた。これを恐れた連合国はロシアに干渉戦争をしかけ、日本にも共同出兵をうながした。それを受けて日本は(　７　)を決定した。大戦終了後、列国は手を引いたが、日本は1922(大正11)年まで駐兵を続けた。