暗記メーカー

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不動産登記法6

問題数24


No.1

A及びBは、Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決を登記原因証明情報として提供し、共同して、当該所有権の移転の登記を申請することができる

No.2

A名義の不動産にBを抵当権者、Aを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの債権者Cが、当該抵当権の設定契約を詐害行為を理由として取り消し、当該登記の抹消登記手続をBに対して命じる旨の確定判決を得たときは、Cは、Aに代位して、単独で当該登記の抹消を申請することができる。

No.3

根抵当権の担保すべき元本が確定したが、根抵当権設定者Bが確定の登記の申請に協力しない場合において、根抵当権者Aが当該根抵当権が確定していることを確認する確定判決を得たときは、Aは、単独でその登記の申請をすることができる。

No.4

Aが所有権の登記名義人である甲土地につきAがBに対して所有権の移転の登記手続に必要な書類を交付することを内容とする和解調書に基づき、Bは単独で甲土地の所有権の移転登記を申請することができる

No.5

家庭裁判所での離婚訴訟における判決中に、不動産の財産分与を命じる主文も併せてあるような場合には、必ずしも登記手続を命ずるものではなくとも、判決の確定により登記の真正を保持することができることから、判決による登記における「判決」となる

No.6

売買を原因とする所有権移転登記手続きを命じる判決において売買日付が主文にも理由中にも表示されていない場合には、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」として登記の申請をすることができる

No.7

反対給付と引換えに登記申請手続をする旨の記載のある和解調書で、執行文が付与されたものに基づき、登記権利者は、単独でその登記を申請することができる。

No.8

AからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる判決が確定したが、その訴訟の口頭弁論終結前に売買を原因とするAからCへの所有権の移転の登記がされている場合には、Bは、Cに対する承継執行文の付与を受けて判決によるCからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。

No.9

判決に基づく所有権移転の登記を申請する場合には、登記義務者の登記識別情報を記載した書面、印鑑証明書、登記権利者の住所証明書の添付を要しない。

No.10

Aに対してBへの所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、 Bが単独で当該所有権の移転の登記を書面申請の方法により申請する場合には、添付情報として提供する判決書の正本に当該判決の確定証明書及びAへの送達証明書を添付しなければならない。

No.11

A名義の所有権保存登記がされている不動産について、Aに対して所有権保存登記の抹消登記を命じる判決を得たBは、その判決に基づいて、単独でAの所有権保存登記の抹消の申請をすることができる。

No.12

甲名義の不動産について、甲から乙への所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した後、乙への移転登記前に乙が丙に当該不動産を贈与した場合、丙は乙の承継人として承継執行文の付与を受けて、直接甲から丙への所有権移転登記の申請をすることができる。

No.13

A所有の不動産を買い受けたBは、Aに対して売買を原因とする所有権移転登記手続を命ずる確定判決を得た。その後、Cが、Aから当該不動産を買い受け、売買を原因とする所有権移転登記をした。この場合、Bは、Cに対する承継執行文の付与を受け、所有権移転登記を申請することができる。

No.14

口頭弁論終了後その判決による登記申請がされるまでの間に、登記権利者について包括承継又は特定承継があっても申請書に承継執行文を添付する必要はない。

No.15

未登記の固有地について、Aが国に対し時効取得を原因とする所有権移転登記手続訴訟に勝訴した場合、Aは、その判決正本を代位原因を証する情報として、国名義の所有権保存登記の申請をすることはできない。

No.16

売主である公団が敷地権付区分建物を売却し、その売却代金債権を被担保債権として抵当権を設定した場合、公団は、抵当権設定登記請求権を代位原因として、代位によって買主名義への所有権保存の登記を嘱託することができる。

No.17

債務者の相続人である未成年者に法定代理人がいない場合債権者は当該未成年者に代位して、相続による所有権の移転の登記を申請することができない。

No.18

債権者は、詐害行為取消請求訴訟で勝訴判決を得たときは、登記権利者である債務者に代位して、所有権移転登記の抹消の申請をすることができる。

No.19

抵当権者は、債務者の住所に変更が生じた場合には、抵当権設定者である所有権の登記名義人に代位して、債務者の住所の変更の登記を単独で申請することができる。

No.20

根抵当権設定者の根抵当権者に対する元本の確定請求によって元本が確定した後、当該根抵当権の被担保債権を代位弁済した者は、根抵当権者に代位して、元本の確定の登記を単独で申請することができる。

No.21

仮登記権利者は、仮登記義務者の仮登記申請に関する承諾書を代位原因証明情報として、仮登記義務者である所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記を代位申請するととができる。

No.22

詐害行為を理由とする抵当権設定の登記の抹消請求訴訟において、共同原告のうち甲のみについて勝訴の判決が確定した場合、他の共同原告につき訴訟が係属中であっても、甲は、その確定判決を登記原因証明情報及び代位原因を証する情報として、当該不動産の所有者に代位して抵当権設定の登記の抹消を申請することができる。

No.23

甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B並びに子C及びDがいるときにおいて、甲土地について、抵当権者Eの代位によりAからB、C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にB、C及びDの全員がAに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合には、Eは、単独で、B、C及びDに代位して、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

No.24

抵当権の実行による差押登記をする際に債務者の氏名又は名称及び住所が変更されていた場合、抵当権者は、債権者代位により変更の登記を申請することができる。

No.25

登記義務者の所在が知れないため不動産登記法第70条第4項後段の規定による権利に関する登記の抹消の申請をする場合において、当該権利が抵当権であるときは、当該抵当権の被担保債権の元本及び最後の2年分についての遅延損害金に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供して、当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。

No.26

抵当権者の所在が知れない場合において、被担保債権の弁済期から20年を経過したときは、所有権の登記名義人は、申請書に弁済期を証する書面及び供託書正本を添付すれば、単独で抵当権設定登記の抹消を申請することができる

No.27

抵当権の登記名義人が法人である場合には、所有権の登記名義人は、当該法人の所在が知れないことを理由として、不動産登記法第70条第4項後段の規定に基づき、単独で当該抵当権の登記の抹消を申請することはできない。

No.28

所有権の登記名義人は、抵当権の登記名義人が死亡したことは判明しているが、その相続関係が不明な場合には、不動産登記法第70条第4項後段の規定に基づき、単独で当該抵当権の登記の抹消を申請することはできない

No.29

所有権の登記名義人は、停止条件付き債権を被担保債権とする抵当権の設定の仮登記について、当該停止条件が成就している場合に限り、不動産登記法第70条第4項後段の規定に基づき、単独で登記の抹消を申請することができる。

No.30

一部代位弁済による根抵当権の一部移転の登記がされている場合には、所有権の登記名義人は、極度額から代位弁済がされた額を除いた額並びにその利息及び遅延損害金に相当する額を供託することにより、不動産登記法第70条第4項後段の規定に基づき、単独で当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。

No.31

譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記の抹消の申請は、登記義務者の所在が知れない場合には、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その期間を経過した後に被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供して、譲渡担保権の設定者が単独ですることができる。

No.32

登記義務者が行方不明であるため、登記権利者が単独で不動産登記法第70条第4項後段の規定により根抵当権設定の登記の抹消を申請する場合において、登記記録上元本確定の日が明らかでないときは、抵当権の場合と同じく、その設定の日が弁済期とみなされる。

No.33

賃借権が敷地利用権である場合の敷地権である旨の登記は、付記登記でされる

No.34

根抵当権の極度額の変更登記は、主登記でされる場合もあれば、付記登記でされる場合もある。

No.35

所有権を目的とする根抵当権を分割して譲り渡す場合の登記は、付記登記によってする。

No.36

抵当権の順位の変更の登記は、主登記でされる。

No.37

権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、その所有権の登記名義人がA社団の代表者であるBであったところ、A社団がCから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにCを抵当権者とする抵当権を甲土地に設定した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請するときは、債務者としてA社団の名称を申請情報の内容とすることができる。

No.38

Aがその所有不動産をBに売却したが、その所有権の移転の登記が未了のままBが死亡し、CがBを相続した場合において、A及びCが共同して当該登記の申請をし、当該登記が完了したときは、Cに対し、B名義の登記識別情報が通知される。

No.39

AからBへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請を司法書士に委任していたBが、当該登記の申請前に死亡した場合には、当該司法書士は、Bの死亡後もその委任に基づいてAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。

No.40

登記申請の委任を受けた代理人が更に当該登記申請を復代理人に委任した後に、最初の代理人が死亡した場合、復代理人が登記を申請するには、本人が直接復代理人に代理権を授与した旨の記載がある委任状を申請書に添付することを要しない。

No.41

登記申請について当事者である未成年者の単独親権者から委任を受けた場合において、当該親権者が家庭裁判所から親権の喪失の審判を受けたときは、当該委任による代理人の権限は、消滅する。

No.42

登記の申請について委任を受けた代理入は、法定代理人が代理して登記を申請する場合と同様に、申請に係る登記が完了したときは、当然に登記識別情報の通知を受けることができる。

No.43

登記権利者と登記義務者とが共同して自ら電子申請をする場合には、登記権利者及び登記義務者のいずれもが申請情報に電子署名を行わなければならない。

No.44

法人が申請人となって電子申請をする場合において、申請情報に電子署名を行った当該法人の代表者が、電子認証登記所の登記官が作成した電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該申請人の会社法人等番号の提供に代えることができる。

No.45

添付情報が登記事項証明書であるときは、これに代わる情報を送信することにより電子申請をすることはできない。

No.46

表題部所有者による所有権の保存の登記を申請する際、登記原因証明情報を添付することを要する。

No.47

敷地権付き区分建物の所有権を表題部所有者から取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、登記原因証明情報の提供を要しない。

No.48

相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を提供しなければならない

No.49

根抵当権者をA株式会社とする元本確定の登記がされた根抵当権の登記について、会社分割を登記原因とするA株式会社からB株式会社への根抵当権の移転の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、当該会社分割の記載のあるB株式会社の登記事項証明書を提供すれば足りる

No.50

破産管財人が裁判所の許可を得て、破産財団に属する破産者所有の不動産を売却し、その所有権の移転の登記を申請する場合には、破産者の登記識別情報を提供することを要しない。

No.51

登記識別情報の失効の申出をする場合には、登記識別情報の提供を要しない

No.52

司法書士が登記名義人の相続人を代理して登記識別情報の失効の申出をする場合には、当該登記名義人に相続があったことを証する情報を提供しなければならない

No.53

登記の申請において、登記識別情報の提供ができない場合にされる登記義務者に対する事前通知(登記の申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときはその旨の申出をすべき旨の通知をいう。)に対し、法務省令で定められた期間内に登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされたときは、当該申出に係る登記の申請は、当該申出がされた時に受付がされたことになる。

No.54

売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき事前通知及び前の住所地への通知がされた場合において、当該前の住所地への通知を受け取った者から当該申請について異議の申出があったときは、登記官は、当該申請を却下しなければならない

No.55

売買を登記原因とする所有権の移転の登記の申請につき当該申請の代理人である司法書士から本人確認情報の提供があった場合において、当該情報の内容が相当であり、かつ、その内容により申請人が登記義務者であることが確実であると認められるときは、前の住所地への通知はされない。

No.56

所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者が記名押印した委任状に公証人の認証を受けたときは、当該委任状には、当該登記義務者の印鑑証明書の添付を要しない。

No.57

表題部所有者による所有権の保存の登記を申請する際、所有者の住所証明情報を添付することを要する。

No.58

法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

No.59

登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て付記登記によってする地役権の変更の登記を申請する場合において、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面に添付すべき印鑑に関する証明書は作成3カ月以内のものであることを要しない

No.60

所有権移転の仮登記の申請書には、仮登記権利者の住所を証する書面の添付を要しない。

No.61

代物弁済を登記原因とする所有権移転請求権の仮登記がされている場合において、所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、申請人は、所有権移転請求権の仮登記の登記名義人に通知された登記識別情報を提供しなければならない

No.62

抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し、当該抵当権が混同により消滅したため、当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは、当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。

No.63

司法書士が登記名義人を代理して登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、代理権限証明情報の提供を要しない。

No.64

職権による登記の抹消又は更正の対象となる登記について登記上の利害関係を有する第三者が存在する場合、登記官は、当該第三者の承諾を得ずに、職権による登記の抹消又は更正をすることができる。

No.65

甲土地について、乙区1番に賃料を1月5万円とするAのための賃借権の設定の登記が、乙区2番にBのための抵当権の設定の登記がそれぞれされている場合において、乙区1番の賃借権の設定の登記につき、その賃料を1月6万円とする賃借権の変更の登記を、付記登記によってするためには、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Bの承諾を証する情報の提供を要する。

No.66

相続人の1人を受遺者とする農地の特定遺贈による所有権移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可書の添付を要する

No.67

甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B並びに子C及びDがいるときにおいて甲土地の地目及び現況が畑であり、かつ、AからB、C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、CがDに対して相続分を贈与し、当該相続分の贈与を登記原因としてCからDへの持分の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

No.68

農地についての地上権設定登記の申請書には、農地法所定の許可書を添付しなければならないが、農地についての賃借権設定登記の申請書には、当該許可書を添付することを要しない。

No.69

取締役会設置会社である株式会社の債務を担保するため、会社所有の不動産について抵当権設定の登記を経た後、債務者をその代表取締役個人に変更する抵当権変更の登記を申請する場合には、取締役会の承認を証する書面の添付を要しない

No.70

A・B共有(A持分5分の3、B持分5分の2)の土地について、甲を抵当権者とする抵当権設定の登記がされている場合に、Aの持分を5分の1 Bの持分を5の4とする更正の登記の申請をするには、甲の承諾書を申請書に添付することを要する。

No.71

Aの債権者Xの代位により相続によるA・B共有名義の所有権の移転の登記がされた後に、これを錯誤を原因としてB単独所有名義に更正する登記Aを申請する場合、Xの承諾書を添付することを要する

No.72

根抵当権の一部譲渡の仮登記を申請する場合には、目的不動産の所有権の登記名義人の承諾書を添付しなければならない。

No.73

所有権の移転の仮登記に基づく本登記の申請をする場合、当該所有権の移転の仮登記後に抵当権の設定の登記をした抵当権の登記名義人であって、当該仮登記の登記名義人の承諾証明情報を提供する必要はない。

No.74

Aが所有する不動産にB株式会社を根抵当権者とする確定前根抵当権の 設定の登記がされていた場合において、B株式会社を吸収分割会社、C株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割があったときは、B株式会社からC株式会社への会社分割を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記には、Aの承諾を証する情報を提供することを要しない

No.75

甲株式会社及び乙株式会社の代表取締役が同一人であり、甲株式会社の丙銀行に対する債務を担保するため、乙株式会社所有の不動産に抵当権を設定する場合には、乙株式会社の取締役会の承認のあったことを証する書面を添付しなければならない。なお、甲株式会社及び乙株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

No.76

甲株式会社の代表取締役がA及びBであり、乙株式会社の代表取締役がA 及びCである場合において、Bが甲株式会社を、Cが乙株式会社を、それぞれ代表して甲株式会社所有の不動産を乙株式会社に売り渡し、その登記を申請するときは、いずれの会社についても取締役会の承認を証する書面を添付する必要がない。なお、甲株式会社及び乙株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

No.77

農地の買戻しにつき、その意思表示が約定買戻期間内にされた場合には、農地法第3条の許可が約定買戻期間経過後にされたときでも、同許可書を添付して買戻しによる所有権移転登記の申請をすることができる。

No.78

農地について所有権の移転の登記がされている場合において、売買契約の合意解除を原因として当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可を証する情報を提供することを要する。

No.79

甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図(以下「一覧図」という。)に関して、AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、B及びCの住所が記載されている被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、B及びCの住所を証する市町村長が職務上作成した情報の提供を省略することができる。

No.80

建物について、平成19年4月1日売買を登記原因としてされた所有権の移転の仮登記に基づき、当該仮登記の登記名義人が本登記の申請をする場合の登録免許税率は、1000分の20の割合から1000分の10を控除した割合である。

No.81

地役権設定登記の抹消を申請する場合において、要役地が1筆、承役地が2筆であるときの登録免許税の額は2,000円である

No.82

敷地権の目的が甲土地の所有権のみであるA所有の敷地権付き区分建物について、順位1番と順位2番でそれぞれ登記された各抵当権問の順位の変更の登記の登録免許税は金4,000円である。

No.83

一つの登記所において、同一の債権を担保するために、不動産と工場財団を目的として共同抵当権の設定の登記を同時に申請する場合の登録免許税の税率は、これらの登記をーの抵当権の設定の登記とみなし、不動産を目的とする抵当権の設定の登記に係る税率と工場財団を目的とする抵当権の設定の登記に係る税率のうちの低い税率による。

No.84

学校法人が校舎の敷地として非課税であることを証する書面を添付することなく、登録免許税を納付して所有権の移転の登記を受けた場合には、ぞの後に、当該非課税であることを証する書面を提出して当該登録免許税の還付を受けることはできない

No.85

再使用証明を受けた印紙を使用して登記の申請をする場合には、数件の申請を同時に提出するときに限り、当該数件分の申請の登録免許税として使用することができる。

No.86

登記の申請が却下された場合には、申請書にはった収入印紙を再使用したい旨の申出をすることはできないが、登記の申請を取り下げた場合には、この申出をすることができる。

No.87

書面申請をした申請人は、申請に係る登記が完了するまでの問、申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することがで去る。

No.88

登記官が、登記識別情報の誤りを原因とする補正又は取下げ若しくは却下が複数回されていたことを知ったからといって、申請人となるべき者以外の者が登記の申請をしていると疑うに足りる相当な理由があるとは、認められない。

No.89

電子情報処理組織を使用する方法(特例方式については、考慮、しないものとする。)により不動産登記の申請をする場合において、所有権の移転の登記の申請情報の内容に誤記がある場合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人が当該誤記を補正するときは、当該補正に係る書面を登記所に提出する方法によってすることができる。

No.90

インターネットを利用した不動産の権利に関する登記の申請を取り下げた場合において、当該申請に係る登録免許税がインターネットバンキングにより納付された山あるときは当該取下げの日から1年内にインターネットを利用した登記の申請をするときに限り、再使用することができる

No.91

登記官は、登記の申請を却下すべき場合においても、申請人となるべき者以外の者が登記の申請をしていると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

No.92

登記官は、申請人の申請の権限の有無を調査するに際しては、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求めることができる。

No.93

印鑑に関する証明書が不正に交付されたことを理由とする不正登記防止申出は、電子情報処理組織を使用する方法によって行うことができる。

No.94

審査請求をした者は、当該審査請求の裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができ、口頭で取下げをすることもできる。

No.95

審査請求書は、処分を行った登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に提出しなければならない。

No.96

審査請求は、登記の申請情報の保存期間が満了した後はすることができない。

No.97

登記官の処分に対して審査請求ができる場合であっても、審査請求をすることなく、処分の取消しを求める行政訴訟を提起することができる

No.98

官公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託するときは、登記義務者の登記識別情報を提供しなければならない。

No.99

保全仮登記をした後に本登記をしたときは、その保全仮登記とともにした処分禁止の登記を職権で抹消する。

No.100

個人である債務者に係る破産手続開始の登記がされている不動産について、破産管財人が裁判所の許可を得て任意売却し、その所有権の移転の登記がされた場合には、当該破産手続開始の登記は、登記官の職権により、抹消される。

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