問題一覧
1
大企業と中小企業の間にある格差
経済の二重構造
2
下請け企業なんと言われてる？
景気の調整弁
3
規模の小さい市場 2つの言い方
ニッチ市場 隙間市場
4
農業が収入のなど
主業農家 準主業農家 副業的農家
5
政府が農家から米をかいあげて国民に配給 何年？
食糧管理制度 1942
6
政府が農家から買い入れる米の値段
生産者米価
7
政府が国民に米を安く売る値段
消費者米価
8
他の企業との格差是正のためにやった1961年の法律
農業基本法
9
農業基本法の目標ふたつ
農業の選択的拡大 農業構造の改善
10
1970年に起きたこと
減反政策
11
ウルグアイ・ラウンドとは
牛肉 オレンジの輸入自由化
12
ミニマムアクセス別名
最低輸入義務
13
新食糧法何年？どうなった？
1995 農家保護により競争率アップ
14
新農業基本法別名と何年？と3つのこと
1999 食料農業農村基本法 食料時給率の向上 農業の多面的機能 農村の振興【地産地消】
15
生産から消費まで追跡可能
トレーサビリティ
16
食料の輸送距離
フードマイレージ
17
法人化していち、に、さんまで行う いちにさんなに？
６次産業化 生産 加工 販売
18
イタイイタイ病全部
富山県 神通川 カドミウム
19
公害の法律 1967 7個
公害対策基本法 水質汚濁 地盤沈下 土壌汚染 大気汚染 悪臭 騒音 振動
20
1970 14法その下
公害国会環境関連の14法制定 経済調和条項削除
21
環境庁設置 とし
1971
22
1972 スウェーデン唱えたやつ首都も
国連人間環境会議 かけがえのない地球 ストックホルム
23
UNEPとは
国連環境計画
24
公害再発防止のための費用を生産者側が負担すること
汚染者負担の原則PPP
25
損害が発生すれば賠償責任
無過失責任制
26
地球サミット 漢字 年
1992国連環境開発会議
27
持続可能な発展（開発）漢字で
世代間公平
28
環境保護のための具体的な行動計画
アジェンダ21
29
1993環境について法
環境基本法
30
開発する前に環境への影響を考える 法 年
環境アセスメント法 1997
31
2000年 法律
循環型社会形成推進基本法
32
地球温暖化防止条約別名 何年？
気候変動枠組条約 1992
33
COP3とは 年
第３回締約国会議 1997
34
各国間で排出量を売買 日本版
排出量取引 京都メカニズム
35
先進国が発展途上国のCO2削減
クリーン開発メカニズム
36
先進国同士で協力してＣＯ２へらす
共同実施
37
COP21 何年？ 何が結ばれた？ どんな目標？
2015 パリ協定 産業革命前からの気温上昇2℃未満
38
水鳥の湿地 何年？
1971 ラムサール条約
39
絶滅危惧種 国際間取り締まり何年？
1973 ワシントン条約
40
フロンガス撤廃 何年？
1987モントリオール議定書
41
企業>消費者 この関係？
消費者の非対称性
42
広告などを見て買う
依存効果
43
友達のを見ていいと思って買う
デモンストレーション効果
44
消費があるから生産が成り立つ
消費者主権
45
ケネディ 何年？ 4つ
1962 知らされる権利 選択できる権利 意見が反映される権利 安全である権利
46
国民生活センター 消費生活センター作られた法律 何年？
1968 消費者保護基本法
47
PL法 何年？別名
1994 製造物責任法
48
特定商取引法何年？詳しく
2000 クーリングオフ 消費者契約法
49
消費者契約法とは
大事な情報を伝えない 消費者は不利益な立場ということ
50
2004年消費者に関して法律
消費者基本法
51
2009消費に関して
消費者庁設置
52
機会打ちこわし運動別名
ラッダイト運動
53
参政権求める運動
チャーチスト運動
54
18世紀末労働に関してどうなった？
労働組合の結成
55
鉄工組合が作られた何何会何年？
労働組合期成会 1897
56
1900
治安警察法
57
工場法何年
1911
58
1925
治安維持法 普通選挙法
59
日中戦争激化して何起きた 年
1938 国家総動員法
60
労働組合が解散してどうなった
大日本産業報国会に統合
61
団体行動権別名と例
争議権 ストライキ サボタージュ
62
労働三法 1945
労働組合法
63
労働組合法によって結ばれた使用者と労働者の結びごと
労働協約
64
労働組合法での労働者
刑事上 民事上の免責特権
65
労働組合法の時の使用者
不当労働行為 組合員への差別待遇 団体交渉の拒否 組合への支配介入
66
労働関係調整法 3つ詳しく
斡旋 斡旋員 交渉を取り持つ 調停 調停委員会 解決策の提示 仲裁 仲裁委員会 解決策の決定
67
公益事業について
抜き打ちテスト禁止 10日前までに予告義務 緊急調整 内閣総理大臣ができる50日間ストライキ禁止
68
労使間で結んだ時間ごとに賃金が出る
裁量労働制
69
決めた時間やれば出社退社時間自由
フレックスタイム
70
最低賃金法何年？詳しく
1959 千葉1026岩手893
71
労働組合と使用者 使用者だけ 労働者と使用者
労働協約 就事規則 労働契約