(問題4) ☆☆☆Let's try 長女は藤原さんの相続について、相続の放棄をする予定である。長女の単純承認に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 長女が、藤原さんの相続財産に含まれる建物について、熟慮期間中に他の相続人とともに、第三者に対して期間を5年とする賃貸をしたときは、単純承認をしたものとみなされる。 2. 長女が、原則として、藤原さんについて相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述を行わなかった場合や長女について熟慮期間の伸長の申立てが行われなかった場合、単純承認をしたものとみなされる。 3. 保険契約者(保険料負担者)および被保険者が藤原さん、受取人が長女に指定されている生命保険契約に係る死亡保険金について、長女が、相続の放棄をする前に、受取りに必要な書類を保険会社に提出したときは、単純承認をしたものとみなされる。 4.長女が、家庭裁判所に相続の放棄の申述をした後に、相続財産の一部を隠匿した場合、 単純承認をしたものとみなされる。

(問題5) ☆☆☆Let's try 藤原さんは、自身に相続が開始した後も、妻が藤原さん所有の自宅に住み続けることができるよう、配偶者居住権を取得させたいと考えている。配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 藤原さんは、遺贈により、妻に配偶者居住権を取得させることができる。 2. 自宅について配偶者短期居住権を有することとなる妻は、その後の遺産分割協議により、配偶者居住権を取得することはできない。 3. 妻が、遺産分割協議により配偶者居住権を取得した場合、その存続期間は原則として、 妻の死亡時までとなる。 4. 妻は、配偶者居住権を取得した自宅について、使用および収益に必要な修繕をすることができ、通常の必要費となる修繕費用を負担する。

( 問題6) ☆☆☆Let's try 特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者は、金銭の支払いを請求することに代え、 被相続人が相続開始の時において有していた財産について、特別寄与料の額に相当する価額の財産の分与を請求することができる。 2. 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額が上限となる。 3. 特別寄与料の額は特別寄与者と相続人との協議により決定することができる。 4. 相続の放棄をした者は、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合であっても、特別寄与料を請求することができない。

(問題7)☆☆Let's try 認知に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 父は認知しようとする子がすでに死亡している場合であっても、その子に直系卑属があるときに限りその死亡している子を認知することができる。 2. 成年被後見人である父が子を認知する場合、後見人の同意は不要である。 3.子は父の死亡の日から3年を経過した場合、認知の訴えを提起することができない。 4. 認知は、戸籍上の届出がされた時からその効力が生じる。

(問題8) 設問☆☆Let's try 普通養子に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 養親と未成年者である養子との離縁は、当事者間の協議のみでは行うことができず、 原則として家庭裁判所の許可を得なければならない。 2. 養子となる者が15歳未満である場合、その者の法定代理人が、養子となる者に代わって養子縁組の承諾をすることができる。 3. 配偶者のある者が未成年者を養子とする場合、その配偶者の同意があれば、原則として単独で養子縁組をすることができる。 4. 養子は、養親に相続が開始した場合、その相続人となるが、実親に相続が開始したときはその相続人とはならない。

(問題12)☆☆Let's try 青山さんは孫Bを普通養子とすることを考えている。青山さんと孫Bとの普通養子縁組に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 普通養子縁組をする時点で孫Bが未成年者であっても、養子縁組をすることについて家庭裁判所の許可は不要である。 2. 普通養子縁組をする時点で孫Bが15歳未満であるときは、養子縁組をすることについて、孫Bに代わって母である二男の妻が承諾をすることができる。 3. 普通養子縁組が成立すると、孫Bは養子縁組成立の日から養親の嫡出子の身分を取得し、その親権は養親に移るため、実親である二男の妻に相続が開始したときは、その相続人とはならない。 4. 孫Bを普通養子とする場合、原則として青山さんの妻の同意が必要である。

(問題13) ☆Let's try 青山さんに相続が開始した場合の遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 遺産分割の期限については、民法上は特に定めがなく、原則としていつでも遺産の分割ができるとされているが、青山さんが自己の相続開始後3年間は遺産の分割を禁止する旨の遺言書を作成することにより、自己の相続開始後3年間は遺産分割を禁止することができる。 2. 青山さんの妻が受け取る死亡保険金は、相続税法上、相続財産とみなされるため、原則として遺産分割協議の対象となる。 3. 青山さんが、長男の妻に対して全財産の一定割合を遺贈する旨の記載がある公正証書遺言書を作成していた場合、長男の妻は遺贈により青山さんの財産を取得するが、青山さんの相続人ではないため、遺産分割協議に参加することはない。 4. 遺産分割協議において、相続人全員が参加し、その全員が同意すれば、民法に規定する法定相続分に従うことなく遺産分割をすることができるが、遺留分を侵害した遺産分割をすることはできない。

(問題14)☆☆☆Let's try 遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺留分権利者が相続開始の3ヵ月後に相続の開始および自己の遺留分を侵害する贈与があったことを知った場合、遺留分侵害額請求権はその知った時から3年以内に行使しなければ、時効により消滅する。 2. 遺留分権利者である相続人が相続の放棄をした場合、その者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することはできない。 3. 遺留分を算定するための財産の価額を求める際、相続人に対して婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本としてなされた贈与は、相続開始前10年以内にされたものをその財産の価額に算入する。 4. 遺留分の具体的金額は、相続人が直系尊属のみの場合、遺留分を算定するための財産の価額に3分の1の遺留分の割合を乗じたうえで遺留分権利者が複数いるときは 遺留分権利者の法定相続分を乗じて求める。

(問題15)☆☆☆Let's try 相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 未成年者である相続人の親権者が相続財産である土地を売却した場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。 2. 限定承認は、相続人が数人あるときは共同相続人の全員でこれを行わなければならない。 3. 相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるため、当該相続の放棄をした者の子は代襲相続人とはならない。 4. 相続人が相続財産である建物の不法占有者に対し明渡しを求めた場合、その相続人は単純承認したものとみなされる。

(問題16)☆Let's try 失踪および相続人の不存在等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 失踪宣告を受けた者が生存していた場合、家庭裁判所は、失踪宣告を受けた本人または利害関係人の請求の有無にかかわらず、その失踪宣告の取消しをしなければならない。 2. 失踪宣告に基づいて開始した相続により財産を取得した者は、その後、失踪宣告を受けた者が生存していたために失踪宣告の取消しがあった場合、すでに費消した財産を含む全財産を返還しなければならない。 3. 特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内である。 4. 特別縁故者が相続財産の分与を請求する場合、相続人の捜索の公告期間満了後3ヵ月以内に、家庭裁判所に対して審判の申立てをしなければならない。

(問題17)☆Let's try 相続人の欠格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 父に対する殺人により刑に処せられた者は、父の配偶者であった母の相続においても相続人となることができない。 2. 欠格事由に該当して相続権を失った者に子がいた場合、その相続権を失った者の子が代襲相続人となる。 3. 相続人となるべき者が、欠格事由に該当する場合、被相続人またはその利害関係人は家庭裁判所に対して相続人の欠格の請求をすることが必要である。 4. 相続人となるべき者が、相続に関する不当な利益を得ることを目的として被相続人の遺言書を破棄した場合、欠格事由に該当する。

(問題21) ☆☆☆ 特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相続の放棄をした者は、被相続人の財産の維持や増加について特別の寄与をした場合であっても、相続人に対し特別寄与料の支払いを請求することができない。 2. 特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わない場合、特別寄与者は、相続の開始および相続人を知った時から2年以内であれば、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 3. 特別寄与者に支払う特別寄与料の額が確定した場合に、相続人が複数人いるときは、 各相続人が相続分に応じて特別寄与料の額を負担する。 4. 特別寄与者が相続人から支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者がその特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課される。

(問題22)☆☆☆ 相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 未成年者である相続人が相続の放棄をするには、その法定代理人または特別代理人が未成年者のために相続が開始したことを知った時から、原則として3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。 2. 相続の放棄があったことにより新たに相続人となった者がその相続の承認をした後に、相続の放棄をした者が相続財産の一部を隠匿していたことが判明した場合、その相続の放棄をした者は単純承認をしたものとみなされる。 3. 相続開始後においては、相続人は家庭裁判所に所定の書類を提出して、相続の放棄や遺留分の放棄をすることができるが、相続開始前においては、いずれの放棄もすることができない。 4. 遺留分権利者が相続の放棄をした場合であっても、遺留分の放棄をしなければ、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができる。

(問題23) ☆☆☆ 配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人の配偶者が居住していた建物が、相続開始時に被相続人とその子との共有である場合、配偶者は配偶者居住権を取得することはできない。 2. 配偶者居住権を取得した者は、その建物の所有者に対して配偶者居住権の設定登記を請求することができる。 3. 配偶者居住権は、建物の所有者の承諾の有無にかかわらず、第三者に譲渡することができない。 4. 配偶者居住権を有する者が死亡した場合、その配偶者居住権は相続財産となる。

(問題29) ☆☆☆ 明石さんの長男は、明石さんに係る相続の放棄を予定している。相続の承認および放棄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 明石さんの長男が、明石さんの相続開始前に相続の放棄をする場合には、相続の放棄をすることについて推定相続人間で合意をし、家庭裁判所に所定の書類を提出する必要がある。 2. 明石さんの長男が相続の放棄をする場合には、明石さんの長男が単独で所定の期間内に家庭裁判所へその旨の申述をすることができる。 3. 明石さんの長男が相続の放棄をした場合には、3ヵ月の熟慮期間内であってもその相続の放棄を撤回することはできない。 4. 明石さんの長男が、相続の放棄をした後に、相続財産の一部を隠匿していたことが明らかになった場合には、明石さんの長男は、原則として単純承認したものとみなされる。

(問題30)☆☆☆ 2023年6月末に明石さんに相続が開始し、明石さんの相続に係る遺産分割により、明石さんが所有する明石さん夫婦の自宅建物について、妻が配偶者居住権を、長女が所有権をそれぞれ取得する場合の配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 長女は妻に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 2. 妻は、配偶者居住権の設定の登記を備えていれば、長女が自宅建物の所有権を第三者へ譲渡した場合でも、配偶者居住権を対抗することができる。 3. 妻が、配偶者居住権の存続期間の満了前に配偶者居住権を放棄し、長女がその対価を支払わなかった場合、原則として長女がその放棄直前の配偶者居住権の価額に相当する利益を、妻から贈与により取得したものとされる。 4. 妻が死亡した場合には、配偶者居住権が消滅するため、長女が、相続開始時の配偶者居住権の価額に相当する利益を妻から相続により取得したものとされる。

(問題31)☆☆☆ 特別の寄与の制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 特別寄与料の額は、特別寄与者と相続人との協議により決定することができる。 2. 相続の放棄をした者が、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をした場合には、相続人に特別寄与料の支払いを請求することができる。 3. 被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした一定の親族は、相続人に特別寄与料の支払いを請求することができる。 4. 特別寄与料の上限は、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額から遺贈の価額を控除した残額である。

(問題34) ☆☆☆Let's try 自筆証書遺言および公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、 遺言書保管所とは、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。 1. 遺言書保管所に預けている自筆証書遺言書の保管の申請の撤回は、自筆証書遺言書を作成した遺言者本人が、その遺言書保管所に出頭して行わなければならない。 2. 自筆証書遺言書に遺言者の氏名の記載がない場合、遺言書の筆跡から遺言者本人の自筆であることが立証できたとしても、その自筆証書遺言書は無効となる。 3. 公正証書遺言書は、遺言者の住所地に関係なく、全国の公証役場で作成することができる。 4. 遺言者の兄弟姉妹は、遺言者の推定相続人や受遺者に該当しない場合であっても、公正証書遺言書の作成時に立ち会う証人となることができない。

(問題35) 設問B ☆☆Let's try 法定後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 法定後見制度は、原則として精神上の障害により判断能力が不十分な者を対象とするものであり、身体に障害があるため十分に財産管理等の行為を行うことができない者であっても、判断能力が十分にある者は対象とならない。 2. 保佐人が被保佐人を代理して、被保佐人が所有する被保佐人の居住用建物またはその敷地を売却する場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。 3. 成年被後見人、被保佐人および被補助人は、いずれも選挙権および被選挙権の制限はない。 4. 成年後見人および保佐人は家庭裁判所が選任するが、補助人は、被補助人が自ら選任することができる。

(問題36) ☆☆Let's try 任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 任意後見契約は、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。 2 . 任意後見人は本人が行った法律行為を取り消すことができる。 3. 任意後見人に対する報酬の金額は、任意後見契約において当事者間で決定することができる。 4. 任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

(問題37) ☆☆Let's try 遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺産分割協議が成立した後に発見された遺言書による認知によって相続人となった者は、遺産分割協議のやり直しを求めることができる。 2. 相続人のうちに不在者がいる場合、家庭裁判所が選任した不在者財産管理人は、家庭裁判所の権限外行為許可を得なければ、不在者に代わって遺産分割協議を成立させることはできない。 3. 遺産分割協議により銀行借入金債務の承継者を特定の相続人に定めた場合であっても、債権者である銀行の同意がない限りこれを当該債権者には対抗できず、各共同相続人は法定相続分に応じた返済義務を免れない。 4. 遺産分割協議の前に、共同相続人の1人または数人が遺産に属する上場株式を処分した場合、当該処分をした共同相続人以外の共同相続人全員の同意があれば、当該上場株式が遺産分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

(問題38)☆☆Let's try 遺言執行者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は原則として遺言執行者のみが行うことができる。 2. 遺産分割方法の指定として、特定の財産を共同相続人の1人または数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という)があった場合、遺言執行者は、原則としてその共同相続人が登記、登録その他第三者に対する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。 3. 特定財産承継遺言の目的となっている財産が預貯金債権である場合、遺言執行者は、 その遺言の受益相続人以外の相続人の同意を得なければ、金融機関に対し当該預貯金債権の払戻しの請求をすることはできない。 4. 遺言執行者が複数人の場合、保存行為を除き、原則として遺言執行者の任務の執行は過半数で決する。

(問題39)☆☆☆Let's try 自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお遺言書保管所とは「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。 1. 自筆証書遺言書に添付する財産目録はパソコンで作成することも認められ、不動産については登記事項証明書の各ページに署名押印することにより、これを財産目録とすることができる。 2. 遺言書保管所に自筆証書遺言書の保管を申請する場合、遺言書を封印して遺言者本人が遺言書保管所へ出頭しなければならない。 3. 自筆証書遺言書が遺言者の自宅に保管されていた場合、自筆証書遺言書の保管者または自筆証書遺言書を発見した相続人がその遺言書について家庭裁判所の検認を受けなかったときはその自筆証書遺言書は無効となる。 4. 自筆証書遺言書を撤回するためには遺言の方式によらなくてはならず、遺言者が故意に遺言書を破棄しても遺言を撤回したことにはならない。

(問題40) ☆☆Let's try 任意後見制度に関する次の記述の空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。 任意後見契約とは、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理等に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であり、公正証書によって締結しなければならず、(ア)である。 任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状態になったときは、家庭裁判所は申立権者の請求により(イ)を選任する。この場合の任意後見契約開始の申立権者は、本人、配偶者、(ウ)の親族等となっており、(イ)の数に制限はなく、法人を選任することもできる。

(問題41)☆☆Let's try 成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 法定後見の登記において、保佐人または補助人に代理権が付与されたときは代理権の範囲に関する事項についても記録される。 2. 不動産を購入する場合その不動産の買主は取引の相手方であることを理由に売主について、成年後見登記に係る登記事項証明書(登記されていないことの証明書を含む)の交付を請求することはできない。 3. 法定後見については、成年後見人等の事項が東京法務局(本局) において登記されるが、任意後見については、任意後見人等の事項が任意後見人の住所地を管轄する地方法務局において登記される。 4. 任意後見人は、任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了したことを知ったときは、終了の登記を申請しなければならない。

(問題42)☆☆☆ 自筆証書遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。 1. 遺言書保管所に自筆証書遺言書が保管されている場合、家庭裁判所による検認は不要となる。 2. 自筆証書遺言書に添付する自書によらない財産目録を作成する場合、自書によらない記載がその両面にあるときは、その両面に署名押印しなければならない。 3. 自筆証書遺言書に添付する自書によらない財産目録の加除その他の変更をする場合、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、 その変更の場所に押印しなければ、変更の効力は生じない。 4. 自筆証書遺言書は、遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、押印して作成した遺言書を封筒に入れて、これに封印をしなければ、その効力は生じない。

(問題47) ☆☆☆ 自筆証書遺言に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。なお、遺言書保管所とは、 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」に定める遺言書保管所をいうものとする。 1. 自筆証書遺言書に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、遺言者が財産目録のすべてのページに署名押印しなければその遺言書は無効となる。 2. 相続の開始があったことを知った後、遺言者の自宅に保管されていた封印のある自筆証書遺言書を発見した相続人が、その遺言書を家庭裁判所へ提出する前に開封した場合、一定金額の過料に処せられる。 3. 遺言書保管所に自筆証書遺言書が保管されている場合、遺言者の相続人は相続の開始があったことを知った後、遅滞なく、その遺言書について家庭裁判所の検認を受けなければならない。 4. 遺言書保管所に自筆証書遺言書の保管を申請する場合、遺言者本人が遺言書保管所へ出頭しなければならないため、病気で遺言者本人が出頭できないときは申請することができない。

(問題71)★★★Let's try 配偶者に対する相続税額の軽減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 本特例は、相続開始時に被相続人との婚姻期間が20年以上である配偶者が、その被相続人から相続または遺贈により財産を取得した場合に限り適用を受けることができる。 2. 戸籍上婚姻の届出をしていない者であっても、被相続人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者であることが住民票上の続柄の記載内容から明らかである場合、本特例の適用を受けることができる。 3. 被相続人の配偶者が相続の放棄をした場合、その配偶者は、遺贈により取得した財産に係る相続税額について本特例の適用を受けることはできない。 4. 本特例の適用を受けることにより被相続人の配偶者の納付すべき相続税額がゼロとなる場合であっても、本特例の適用を受けるためには、その配偶者は相続税の申告書を提出しなければならない。

(問題72)☆☆Let's try 相続税額の2割加算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人の子がその被相続人の相続開始前に死亡したため、その被相続人の孫が死亡した子を代襲して相続人となった場合その孫は相続税額の2割加算の対象とならない。 2. 被相続人の兄が相続人である場合その兄は相続税額の2割加算の対象とならない。 3. 被相続人の養子となっている孫(代襲相続人ではない)は、2割加算の対象となる。 4. 被相続人の母が相続人である場合、その母は相続税額の2割加算の対象とならない。

(問題95)☆☆Let's try 信託(信託法に規定する信託をいう)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺言による信託の場合、委託者が死亡したときは、原則として、委託者の相続人は相続により委託者の地位を承継しない。 2. 受託者は、信託事務に関する計算ならびに信託財産に属する財産および信託財産責任 負担債務の状況を明らかにするため、信託財産に係る帳簿等を作成しなければならない。 3. 信託された財産の所有権は委託者から受託者へ移転するため、受託者が破産した場合、 委託者が信託した財産にも影響が及ぶ。 4. 信託の内容の変更は、原則として委託者、受託者および受益者の合意によってすることができる。

(問題103)☆☆Let's try 相続税の物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 物納財産が小規模宅地等の特例の適用を受けた宅地等であっても当該宅地等を国が収納するときの価額は小規模宅地等の特例の適用前の価額による。 2. 権利の帰属について争いがある不動産や境界が明らかでない土地については、管理処分不適格財産として物納に充てることができない。 3. 汚染物質除去の措置を行うことなどの条件を付されて物納の許可を受けた者に対して、その物納の許可後に土壌汚染等の存在が判明したため許可条件の履行要求通知 書が送付された場合、一定期間内にその措置ができないときは物納許可が取り消される。 4. 延納により金銭で納付することを困難とする事由がないことを理由として物納申請が却下された場合、その物納申請者は物納申請が却下された相続税額について金銭により一時に納付することを困難とする金額を限度として延納の申請をすることができる。

(問題104)☆Let's try 所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相続人(包括受遺者を含む、以下同じ)が2人以上いる場合、各相続人が被相続人に係る準確定申告書を他の相続人の氏名を付記して別々に提出することはできない。 2. 年の中途で死亡した被相続人に係るその死亡した年分の所得税について申告義務がある場合、相続人は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に準確定申告書を提出しなければならない。 3. 死亡した者の死亡した年分の所得税の準確定申告について、配偶者控除の対象となる配偶者に該当するかどうかは、その死亡の時の現況により見積もったその年の1月1日から12月31日までの当該配偶者の合計所得金額により判定する。 4. 小売業を営んでいる個人事業者(青色申告の承認を受けている者)が、被相続人(青色申告の承認を受けていない者)の不動産賃貸業を相続により承継した場合、当該個人事業者は、その相続により承継した年分以後の確定申告について改めて青色申告の承認を受ける必要はない。

(問題105) ☆Let's try 相続により取得した財産の全部が相続税の申告期限までに共同相続人(包括受遺者を含む、以下同じ)間で未分割である場合の相続税等の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 未分割である相続財産については、各共同相続人が民法に規定する相続分(寄与分を除く)または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして、相続税の課税価格を計算する。 2. 相続税の申告期限において共同相続人間で未分割である宅地等であっても、一定の手続きにより、相続税の申告期限後3年以内に分割された場合、当該分割された宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。 3. 共同相続人間で未分割の賃貸不動産から生じる所得については、各共同相続人にその相続分に応じて帰属する。 4. 「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」について、相続により取得した非上場株式等が相続税の申告期限において共同相続人間で未分割であっても、一定の手続きにより相続税の申告期限後3年以内に分割された場合、適用を受けることができる。

(問題106)☆☆Let's try 相続税の延納および物納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相続税の延納を申請する場合、原則として延納税額および利子税の額に相当する担保の提供が必要であるが、延納税額が1,000千円以下または延納期間が3年以下のいずれかに該当するときは担保の提供は不要である。 2. 延納申請期限までに担保提供関係書類を提供することができない場合、延納申請者は届出をすることにより、1回につき3ヵ月を限度として、最長6ヵ月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができる。 3. 物納申請者は、その物納申請が延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がないとして却下された場合、物納が却下された相続税額について、金銭により一時に納付することを困難とする金額を限度として、延納の申請をすることができる。 4. 延納の許可を受けた者について、延納条件の履行が困難になった場合に認められる特定物納に係る財産の収納価額は、原則として特定物納申請書を提出した時の価額による。

(問題107)☆Let's try 所得税の準確定申告等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人に係る所得税の準確定申告書を提出することにより還付金がある場合その還付金額は相続税の課税対象となる。 2. 2023年分の所得税の確定申告書を提出すべき者が、2024年1月1日からその提出期限までに確定申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に、当該被相続人に係る2023年分の所得税の準確定申告書を提出しなければならない。 3. 被相続人に支給されるべき国民年金で、未支給の国民年金(未支給年金)を相続人が請求し支給を受けた場合、当該未支給年金は被相続人の所得として所得税の課税対象となる。 4. 被相続人に係る死亡した年分の所得税の準確定申告において、死亡の日までの被相続人に係る医療費で、死亡時に未払いの分については、医療費控除の対象とならない。

(問題109)☆☆☆ 相続税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相続開始時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれていない場合、当該胎児がすでに生まれたものとして課税価格および相続税額を計算し相続税の申告書を提出する。 2. 相続税の申告期限までに遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、各相続人等が民法に規定する相続分 (寄与分を除く)または包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税額を計算し、その申告期限までに相続税の申告書を提出する。 3. 相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に申告書を提出しないで死亡した場合、その者の相続人等は、原則として申告書を提出すべき者の相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、提出すべきであった相続税の申告書を提出しなければならない。 4. 相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしないで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、原則として、その日本国内に住所および居所を有しないこととなる日までに相続税の申告書を提出しなければならない。

(問題112)☆☆☆ 相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 被相続人甲についての相続税の申告書を提出すべき乙が、その申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合、乙の相続人丙は、甲の相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、乙に代わって甲の相続税の申告書を提出しなければならない。 2. 相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしたうえで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、出国する日までに申告書を提出しなければならない。 3. 相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、未分割であることにつきやむを得ない事情がある旨の申出書の提出により相続税の申告期限を延長することができる。 4. 同一の被相続人についての相続税の申告書を提出すべき者が2人以上いる場合において、その申告書の提出先が同一であるときは、これらの者は、その申告書を共同で提出することができる。

(問題112)☆☆☆ 相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 被相続人甲についての相続税の申告書を提出すべき乙が、その申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合、乙の相続人丙は、甲の相続の開始があった ことを知った日の翌日から10ヵ月以内に乙に代わって甲の相続税の申告書を提出し なければならない。 2. 相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしたうえで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、出国する日までに申告書を提出しなければならない。　 3. 相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず相続財産の全部または一部が共同相続人によって分割されていない場合、未分割であることにつきやむを得ない事情がある旨の申出書の提出により相続税の申告期限を延長することができる。 4. 同一の被相続人についての相続税の申告書を提出すべき者が2人以上いる場合において、その申告書の提出先が同一であるときは、これらの者は、その申告書を共同で提出することができる。

(問題117) 設問D ☆☆☆ 相続税の申告手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 相続税の申告書には、被相続人および相続人全員の個人番号(マイナンバー) を記載しなければならない。 2. 相続税の申告期限までに、遺産分割協議が成立せず、相続財産の全部または一部が共相続人によって分割されていない場合、所定の申請書の提出により相続税の申告期限を延長することができる。 3. 相続税の申告書を提出すべき者が、その提出期限前に納税管理人の届出をしないで日本国内に住所および居所を有しないこととなる場合、原則として、その日本国内に住所および居所を有しないこととなる日までに相続税の申告書を提出しなければならな い。 4. 相続税の申告書を申告期限内に提出し、申告期限後に、その申告に係る相続税額に不足額があることが判明した場合、税務署長による更正があるまでの間は、更正の請求 をすることができる。

(問題121)☆☆Let's try 孫は神野さんの妻から2023年7月に初めて10,000千円の教育資金の贈与を受けた。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 孫が2023年7月の贈与について本特例の適用を受けた後、2023年中に神野さんから 5,000千円の金銭の贈与を受けた場合、神野さんからの贈与についても本特例の適用を受けることができる。 2. 孫の2023年分の合計所得金額が10,000千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。 3、 孫が教育資金管理契約を締結する日において、留学などにより日本国内に住所を有していない場合、本特例の適用を受けることができない。 4. 教育資金管理契約期間中に神野さんの妻が死亡し、管理残額を遺贈により取得したものとみなされて、孫(代襲相続人ではない)に相続税が課される場合、その管理残額に対応する相続税額は相続税額の2割加算の対象とならない。

(問題122) ☆☆Let's try 相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 本制度を選択した受贈者が、特定贈与者より先に死亡した場合、その特定贈与者からの贈与財産の価額は、その死亡した受贈者の相続に係る相続税の課税価格に算入され ない。 2. 特定贈与者が死亡した場合、その特定贈与者からの贈与について本制度を選択している受贈者はその特定贈与者の相続について、相続の放棄をすることができない。 3. 本制度を選択した受贈者が特定贈与者からの贈与について贈与税の期限後申告をした場合、その期限後申告に係る年分の贈与税の計算上、本制度の特別控除の適用を受けることができない。 4. 本制度を選択した受贈者が特定贈与者の養子である場合、養子縁組を解消した後にその特定贈与者から贈与を受けた財産については、本制度の適用を受けることができない。

(問題123)☆Let's try 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 結婚・子育て資金管理契約が終了する前に贈与者が死亡した場合、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額について、受贈者がその贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされる。 2. 一般的な不妊治療および妊娠に起因する疾患の治療に要した費用のうち一定のものは本特例の対象となる。 3. 本特例の非課税限度額は10,000千円であるが、そのうち結婚に際して支出する結婚資金の非課税限度額は3,000千円である。 4. 結婚に際して支出する費用については、結婚を機に受贈者が新たに住宅を賃借する際に要する賃料・敷金・礼金などで一定期間内に支払われるものは本特例の対象となるが、当該住宅への引越費用は対象とならない。

(問題127) ☆☆Let's try 相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 年の中途において贈与者と養子縁組をすることにより贈与者の推定相続人となった者が、その年中に贈与を受けた場合、同一年中の贈与であっても養子縁組前に贈与を受けた財産については本制度を選択することができない。 2. 本制度を選択した受贈者が、特定贈与者の相続について相続の放棄をした場合、本制度の適用を受ける財産は、特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格に算入されない。 3. 本制度の適用を受けることができる受贈者が、相続時精算課税選択届出書(以下「届出書」という)の提出期限前に届出書を提出しないで死亡した場合、当該受贈者の相続人が贈与者のみであってもその贈与者が届出書を提出することにより、死亡した受贈者は本制度の適用を受けることができる。 4. 特定贈与者が死亡した場合、本制度の適用を受けた贈与財産の価額から本制度に係る特別控除の額を控除した残額が、特定贈与者の相続に係る相続税の課税価格に算入される。

(問題128)☆Let's try 贈与税に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1.父と子が、3,000万円の住宅を父が2,000万円、子が1,000万円を負担して購入し、所有権の登記はそれぞれの持分を2分の1とした場合、その父と子が同居するときは、 父が多く負担した500万円は贈与税の課税対象とならない。 2. 離婚による財産分与により取得した財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められるときは、財産分与により取得した財産の全額が贈与税の課税対象となる。 3. 個人債務者が、資力を喪失して債務を弁済することが困難であっても、扶養義務者以外の個人債権者から債務の免除を受けたときは、その免除を受けた債務の金額に相当する金額が贈与税の課税対象となる。 4. 個人である連帯債務者が、自己の負担に属する債務の金額を超えて弁済した場合、その超える部分の金額について他の個人債務者に対する求償権を放棄したときは、原則として、その超える部分の金額が、当該他の個人債務者の贈与税の課税対象となる。

(問題129)☆☆Let's try 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 受贈者が30歳に達することにより教育資金管理契約が終了した場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときはその残額は契約終了時に贈与があったものとして贈与税の課税価格に算入される。 2. 受贈者の2023年分の合計所得金額が10,000千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。 3.本特例の対象となる教育資金には水泳教室のレッスン料も含まれる。 4. 本特例の適用を受け、その後教育資金管理契約が終了する前に贈与者(相続税の課税価格の合計額は5億円以下)が死亡した場合、死亡日における管理残額については受贈者が学校等に在学していても、受贈者の年齢が23歳以上であれば相続税の課税対象となる。

(問題130)☆Let's try 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 2024年中に祖父から10,000千円の金銭の贈与を受けて、本特例の適用を受けた場合、 その翌年に父から5,000千円の金銭の贈与を受けたときは、父からの贈与についても 本特例の適用を受けることができる。 2. 本特例の対象となる結婚に際して支出する費用の限度額は、5,000千円である。 3. 本特例の適用を受けるためには、銀行等と結婚・子育て資金管理契約を締結し、書面による贈与契約により取得した金銭をその銀行へ預け入れる等一定の手続きが必要であり、これらの手続きによらず贈与者から資金の贈与を受けた場合は本特例の適用を受けることはできない。 4. 2024年6月に初めて祖母からの金銭の贈与について本特例の適用を受け、結婚・子育て資金管理契約期間中に祖母が死亡した場合、管理残額を遺贈により取得したものとみなされ、孫(代襲相続人ではない)に相続税が課されるときは、その管理残額に対する相続税額は相続税額の2割加算の対象とはならない。

(問題140)☆☆☆ 「贈与税の配偶者控除」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.本特例の適用要件の一つである婚姻期間は、婚姻の届出があった日から本特例の対象となる贈与があった日までの期間により計算する。 2.本特例の適用対象となる贈与財産は、日本国内にある居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭であり、日本国外にある居住用不動産は対象とならない。 3.2024年中に配偶者から居住用不動産の贈与を受けた後、同年中に配偶者の死亡により相続財産を取得した場合、その居住用不動産について本特例の適用を受けるときは、 本特例の適用を受けることで控除されることとなる金額については、相続税の課税価格に加算されない。 4.2024年中に配偶者から居住用不動産の持分の贈与を受け、本特例の適用により12,000千円が控除された場合、その翌年にさらに同一配偶者から居住用不動産の残りの持分の贈与を受けたときは、8,000千円を限度として、本特例の適用を受けることができ る。

(問題166)☆Let's try 相続等により取得した財産の相続税評価額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれ か。 1. 預貯金の価額は課税時期における預入高と既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税額を控除した金額との合計額によって評価するが、定期預金等以外の預貯金で既経過利子の額が少額なものは同時期現在の預入高によって評価する。 2. 相続開始の時においてまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時における解約返戻金の額(前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し源泉徴収されるべき所得税額を減算した金額)によって評価する。 3. 負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、課税時期の属する月における毎日の最終価格の月平均額によって評価する。 4. 活発な市場が存在する暗号資産は相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価する。

(問題176) 設問C ☆☆Let's try 制限納税義務者に対する相続税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 制限納税義務者が相続により日本国内にある財産を取得した場合、一定の要件を満たせば物納を申請することができる。 2. 制限納税義務者である障害者は、障害者控除の適用を受けることができる。 3. 未成年者の相続税額から未成年者控除額の全額を控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額について、制限納税義務者である扶養義務者の相続税額から控除することはできない。 4. 配偶者が制限納税義務者である場合、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることができない。

(問題179) ☆☆Let's try 居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者(以下「制限納税義務者」という)に係る相続税および贈与税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相続税額の計算上、制限納税義務者が国外に所在する財産を相続または遺贈により取得し、その財産についてその財産が所在する国において相続税に相当する税が課せられた場合、外国税額控除の適用を受けることができる。 2. 相続税額の計算上、制限納税義務者は、法定相続人である未成年者であっても、原則として未成年者控除の適用を受けることができない。 3. 制限納税義務者は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。 4. 制限納税義務者は、特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について「特定障害者に対する贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

(問題180)☆Let's try 居住制限納税義務者および非居住制限納税義務者(以下「制限納税義務者」という)、非居住無制限納税義務者に係る相続税の申告および納付手続き等に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、相続税の納付について延納や物納の許可を受けることができる。 2 . 制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けることができない。 3. 被相続人の死亡時の住所が日本国内にあり、相続人が非居住無制限納税義務者である場合、その相続人は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出しなければならない。 4. 非居住無制限納税義務者が、相続税の申告および納付手続きを行うために定める納税管理人は、日本国内に住所または居所を有する者でなければならない。

(問題194)☆Let's try 同族株主(中心的な同族株主)が取得した取引相場のない株式(特定の評価会社)の相続税評価額に関する次の記述の空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお「純資産価額」は特に記載のない限り相続税評価額によって計算した金額をいうものとする。 「比準要素数1の会社」とは類似業種比準方式の計算の基となる評価会社の1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および1株当たりの純資産価額 (帳簿価額によって計算した金額)のそれぞれの金額(以下「各比準要素の金額」という)のうち いずれか2つが0であり、かつ直前々期末を基準にして計算した場合において、いずれか2つ以上が0である会社をいい (その他の特定の評価会社に該当する場合を除く)、その株式の価額は(ア)によって評価する。 「開業後3年未満の会社等」とは開業後3年未満の会社または各比準要素の金額がいずれも0である会社をいい(清算中の会社、開業前または休業中の会社に該当する 場合を除く)、その株式の価額は(イ)によって評価する。 上記のうち、(ウ)の株式の価額は、納税義務者の選択によりLの割合を0.25として類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式により計算した金額によって 評価することができる。

(問題195)☆☆☆Let's try 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」 に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請は、遺留分を有する推定相続人全員の合意があった日から1ヵ月以内に推定相続人全員で行わなけ ればならない。 2. 本特例の適用対象となる中小企業者は、資本金の額が1億円超の法人であっても適用対象となる場合がある。 3. 本特例の適用対象となる中小企業者は、本特例の合意時点において事業を5年以上継続している非上場会社に限られる。 4. 本特例における除外合意または固定合意について、家庭裁判所の許可を受けた後、旧代表者の生存中に後継者が死亡した場合であってもその効力は失われない。

(問題196) ☆☆Let's try 「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」(以下「特例措置」という) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 特例措置の適用を受けるためには、後継者が先代経営者の事業を承継するための「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載のうえ2024年3月31日までに中小企業庁長官に提出しその確認を受けなければならない。 2. 特例措置の適用を受けるためには、後継者である相続人等は、先代経営者の年齢にかかわらず、相続開始直前において対象会社の役員でなければならない。 3. 特例措置の適用の対象となる非上場株式等は、会社法上の株式会社や持分会社である合名会社、合資会社または合同会社の出資に限られ、持分の定めのある医療法人の出資持分は対象外である。 4. 特例措置の適用を受けた後継者が死亡した場合、その死亡した後継者の相続人は、死亡の日から10ヵ月以内に免除届出書を納税地の所轄税務署長に提出することによって、その納税が猶予されている相続税が免除される。

(問題197)Let's try ☆☆☆ 譲渡制限株式等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、譲渡制限会社は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。 1、譲渡制限株式は、株式会社がその発行する株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている株式であり、発行する株式の一部のみを譲渡制限株式とすることはできない。 2. 相続により取得した譲渡制限株式について、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に発行会社である譲渡制限会社に譲渡した場合、みなし配当課税の特例の適用を受けるときは当該株式の譲渡はなかったものとされ、譲渡所得に対しては課税されない。 3. 譲渡制限会社が、相続により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対して当該株式の売渡請求をした場合において、裁判所が売買価格の決定を行うときは、当該会社と当該株式を取得した者との協議内容および価格決定の時における当該会社の資産状態 その他一切の事情が考慮される。 4. 譲渡制限会社が、相続により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対して当該株式の売渡請求をした場合において、当該譲渡制限会社またはその請求を受けた者がその 請求の日から20日以内に裁判所に価格決定の申立てをしないときは、当事者の協議が整ったときを除き、その売渡請求は効力を失う。

(問題198) ☆Let's try 日本政策金融公庫の国民生活事業による事業承継・集約・活性化支援資金の融資制度(以下「本 制度」という)は、事業の承継やM&Aに取り組む事業者に対して、一定の事業資金を融資する 制度である。この制度に関する次の記述の空欄 (ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせと して、最も適切なものはどれか。なお、生活衛生関係事業を営む事業者向けの本制度については 考慮しないものとする。また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。 ・本制度を利用できるのは、中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含む)とともに事業承継計画を策定しており、融資を受けた後おおむね(ア)以内に事業承継を実施することが見込まれる場合などである。また、本制度の利用には、 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、事前に(イ) の認定が必要となる。 融資限度額は(ウ)であり、融資を受けた金額は、事業承継計画の実施などに必要な設備資金および運転資金に充てることができるが、運転資金に充てることができるのは4,800万円までとなっている。なお、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金 は原則7年以内であり、事業承継後経営が安定するまでの期間は利息のみを支払う据置期間を最長2年間設定することもできる。

(問題203)☆Let's try 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例」 に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 特例措置の適用を受けようとする場合、原則として、納税が猶予される贈与税額および猶予期間中の利子税の額に相当する担保を提供しなければならない。 2. 後継者である受贈者は、贈与の日までに通算3年以上の役員経験があれば、贈与の日において役員に就任していない場合でも、特例措置の適用を受けることができる。 3. 資産保有型会社等が発行する非上場株式等については、特例措置の適用を受けることができないが、当該会社等の常時使用する従業員(後継者である受贈者およびその者と生計を一にする親族以外の者)の数が5人以上のときは、当該会社等は資産保有型会社等には該当せず、特例措置の適用を受けることができる。 4. 特例措置の適用を受けた後継者が贈与者より先に死亡した場合、その死亡から6ヵ月以内に免除届出書を提出することにより猶予されている贈与税額が免除される。

(問題204)☆☆☆Let's try 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」 に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 後継者が旧代表者からの贈与等により自社株式と自社株式以外の事業用資産を取得した場合、除外合意に併せて付随合意を行うことで、自社株式だけでなく自社株式以外の事業用資産についてもその価額を遺留分を算定するための財産の価額から除外することができる。 2. 本特例の適用を受けるために必要な経済産業大臣に対する確認の申請および家庭裁判所に対する許可の申立ては、事前に旧代表者の遺留分を有する推定相続人全員と合意した後継者が単独で行うことができる。 3. 資本金の額が1億円超の法人は、従業員数の要件を満たしていた場合であっても、本特例の適用対象とはならない。 4. 本特例の適用については、旧代表者からの贈与等により取得した自社株式の一部を除外合意、残りは固定合意というように、除外合意と固定合意を併用することができる。

(問題210)☆☆☆ 自社株式(取引相場のない株式)の生前贈与による事業承継を行う場合の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」(以下「本特例」と いう)に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 本特例における固定合意とは、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式について、後継者を含む旧代表者の推定相続人(遺留分を有する者)の全員が書面により合意することによって、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入する自社株式の価額を相続開始時の価額に固定することをいう。 2. 本特例における除外合意とは、後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式の価額について、後継者を含む旧代表者の推定相続人(遺留分を有する者)の全員が書面により合意することによって、その自社株式の価額を遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入しないことをいう。 3. 本特例の適用については、贈与を受けた自社株式の一部を除外合意、残りを固定合意というように、除外合意と固定合意を併用することができる。 4. 後継者が旧代表者から生前贈与を受けた自社株式以外の財産に係る除外合意は、自社株式に係る除外合意または固定合意と併せて行わなければならない。

(問題212)☆☆☆ 譲渡制限株式等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「譲渡制限会社」 は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。 1. 取締役会が設置されている譲渡制限会社が、譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合、原則としてその請求の日から2週間以内に取締役会の決議により承認または 不承認の決定をし、その決定内容を請求者へ通知しなければならない。 2. 譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合、会社が支払う株式の対価の総額はその取得の日における分配可能額を超えることはできない。 3. 譲渡制限会社が定款の定めに基づき、相続人に対して、相続により取得した譲渡制限株式の売渡請求をした場合、相続人の同意がなくても会社はその株式を買い取ることができる。 4. 譲渡制限会社において、議決権制限株式を発行する場合、発行する株式のすべてを議決権制限株式にすることはできない。

(問題218)☆☆☆ 自社株(取引相場のない株式)の生前贈与による事業承継を行う場合の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「遺留分に関する民法の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 本特例の適用対象となる中小企業者は、本特例の合意時点において事業を3年以上継続している非上場会社に限られる。 2. 本特例における固定合意とは、後継者が旧代表者から贈与等により取得した自社株式について、遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入すべき価額を、その合意時における価額に固定する合意をいう。 3. 本特例の除外合意により遺留分算定の基礎となる財産から除外することができる財産は、後継者が旧代表者から贈与等により取得した自社株式に限定されておらず、一定の要件の下それ以外の財産についても合意により除外することができる。 4. 本特例による合意の効力は、経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可を受けることによって生じるが、家庭裁判所に対する許可の申立ては、合意した日から1ヵ月以内に行わなければならない。

(問題220)☆☆☆ 譲渡制限株式に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。なお「譲渡制限会社」 は、会社法に規定する公開会社でない株式会社のことをいうものとする。 1. 取締役会が設置されている譲渡制限会社が、譲渡制限株式の譲渡承認の請求を受けた場合には、原則として、その請求の日から1ヵ月以内に取締役会の決議により承認または不承認の決定をし、その決定内容を請求者へ通知しなければならない。 2. 譲渡制限会社は、定款で定めることにより、相続により譲渡制限株式を取得した相続人に対してその相続の開始があったことを知った日から1年以内に限りその株式の売渡請求をすることができる。 3. 譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合、会社が支払う株式の対価の総額は、その取得の日における分配可能額を超えることはできない。 4. 譲渡制限会社が、相続人が相続により取得した譲渡制限株式を売渡請求により買い取る場合に、その買取価格を当事者間で協議において決定できないときは、当事者はその売渡請求があった日から20日以内に、裁判所に対し売買価格の決定の申立てをすることができる。

(問題1)☆☆☆Let's try 藤原太郎さんは、将来の相続対策について検討している。 2023年11月末の藤原さんの親族関係図等は以下のとおりである。2023年11月末に藤原さんに相続が開始した場合、藤原さんの相続に係る孫Aの民法上の法定相続分として、正しいものはどれか。なお、長女は相続の放棄をするものとする。 1. 1/4 2. 1/8 3. 1/12 4.0

(問題24) 設問G☆ 遺贈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺贈義務者は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をすることができるが、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思表示をしない場合、遺贈を承認したものとみなす。 2. 遺言執行者がある場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる。 3. 遺贈の効力が生じる前に特定受遺者が死亡した場合、遺贈の効力は生じず、特定受遺者の相続人に代襲相続権は生じない。 4. 包括受遺者は、遺贈の承認をした後はその撤回をすることはできるが、遺贈の放棄をした後はその撤回をすることはできない。

(問題25) ☆ 相続人が不存在であることが確定し、被相続人の療養看護に努めた被相続人の親族(以下「特別縁故者」という)からの請求に基づき、家庭裁判所から相続財産が分与された場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 特別縁故者に相続財産が分与された場合、相続税の総額等を計算するうえでの基礎控除額は30,000千円である。 2. 特別縁故者に相続財産が分与された場合の特別縁故者の相続税額の計算上、相続税額の2割加算が適用される。 3. 特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内である。 4. 特別縁故者に対する相続財産の分与により処分されずに残存する相続財産は、国庫に帰属する。

(問題32)☆ 推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 推定相続人の廃除の請求が認められた被相続人は、生前に家庭裁判所にいつでもその廃除の取消しを請求することができる。 2. 推定相続人の廃除の請求が認められた場合、その廃除された推定相続人に直系卑属である子がいたときでも、その子は廃除された者の代襲相続人となることができない。 3. 被相続人の相続開始後に、特定の相続人を廃除するためには、他の相続人が共同して家庭裁判所に廃除の審判を請求しなければならない。 4. 推定相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造した場合、被相続人は、家庭裁判所にその推定相続人の廃除の審判を請求することができる。

(問題33)☆ 遺贈に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 包括受遺者は被相続人に債務がある場合その包括遺贈の割合に応じて被相続人の債務も承継する。 2. 特定受遺者が遺言者の死亡後に遺贈の承認または放棄をしないで死亡した場合、原則としてその特定遺贈は効力を生じない。 3. 特定受遺者が遺贈の放棄をする場合、その方式に定めはないため、受遺者は他の共同相続人に対して遺贈の放棄をする旨の意思表示をすればよい。 4. 包括受遺者が遺贈の放棄をする場合、自己のために遺贈があったことを知った時から 3ヵ月以内にその旨を家庭裁判所へ申述しなければならない。

(問題43) ☆☆ 任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 任意後見監督人の選任前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。 2. 任意後見監督人の選任後においては、本人または任意後見人は、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得ることで、任意後見契約を解除することができる。 3. 任意後見契約に関する法律上、任意後見契約における任意後見人の事務内容は、本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務と規定されている。 4. 任意後見監督人は、任意後見人に不正な行為、その任務に適しない事由があるときは、 任意後見人を解任することができる。

(問題44)☆☆ 成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 任意後見契約を公正証書によって締結した場合、公証人の嘱託によって、その契約内容が登記され、その契約の効力が直ちに発生する。 2. 任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、その任意後見人または任意後見監督人は遅滞なくその旨の登記を行わなければならない。 3. 成年後見登記事項証明書の交付は東京法務局(本局)で行われており、各法務局および地方法務局へ交付の請求をすることはできない。 4. 任意後見人は、任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了したことを知ったときは、終了の登記を申請しなければならない。

(問題45) ☆☆ 法定後見制度に関する次の記述の空欄(ア) ~ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、 最も適切なものはどれか。 法定後見制度には本人の判断能力の程度に応じて3つの制度があり、申立てにより家庭裁判所が成年後見人、保佐人または補助人を選任する。 (ア) 開始の審判については、本人以外の者が申立てを行う場合本人の同意が必要である。 ・補助開始の審判があった場合、補助人に代理権を付与するためには本人の同意および(イ)が必要になる。 ・保佐開始の審判があった場合、民法第13条第1項所定の行為について保佐人に対して(ウ)が付与される。 ・後見開始の審判があった場合、成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為(日常生活に関する行為など一定のものを除く)について、成年被後見人および成年後見人はその行為を取り消すことが(エ)。

(問題48) ☆☆ 遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、民法の定めに従った様式により遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員がこれに署名押印しなければならない。 2. 相続税法上、相続財産とみなされる死亡保険金は、生命保険契約上の受取人固有の財産とされるため、原則として遺産分割の対象とならない。 3. 遺産分割協議により、銀行借入金債務の承継者を特定の相続人に定めた場合、その定めは共同相続人間では有効であるが、原則として、債権者である銀行に対抗することはできない。 4. 親と子がともに相続人であり、子が未成年者である場合、親は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

(問題49)☆ CFP認定者は4人の相談者に対し成年後見制度等に関する概要の説明を行った。CFP認定者が行った次の説明の下線部のうち最も適切なものはどれか。 1. 相談者A :成年被後見人が、建築請負業者と自宅を増築する契約を締結した場合、事前に成年後見人の同意を得ていたときでもこの契約を取り消すことはできますか。 CFP認定者:事前に成年後見人の同意を得ていた場合でも、契約を取り消すことができます。成年後見制度では、成年被後見人が行った日用品の購入やその他日常生活に関する行為以外の法律行為は、取り消すことができるとされています。 2. 相談者B :判断能力は十分にあるのですが、身体に障害があるため、自身の財産管理を十分にすることができない場合、法定後見制度を利用する ことはできるのでしょうか。 CFP認定者:判断能力の程度にかかわらず、身体機能に障害があるために十分な財産管理等ができない場合でも法定後見制度を利用することができます。 3. 相談者C : 任意後見監督人が選任されて任意後見が開始された後、任意後見人から、任意後見契約を解除したいと申出があった場合、解除するこ とはできますか。 CFP認定者:公証人によって認証を受けた書面によって、いつでも任意後見契約を解除することができます。 4. 相談者D :任意後見契約はどのように締結するのでしょうか。 CFP認定者:任意後見契約は任意後見契約の委任者と受任者が、1人以上の証人の立会いの下、公正証書によって締結しなければなりません。

(問題53) ☆☆Let's try 2023年中に相続が開始した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人と別居していた配偶者が本特例の対象となる宅地等を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供していないときであっても、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。 2. 被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人である子がいる場合、これら以外の者が被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得したときは、相続税の申告期限までに当該宅地等を居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。 3. 相続時精算課税制度を選択している者が特定贈与者から贈与された宅地等について、特定贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格に加算されるその宅地等について、本特例の適用を受けることができない。 4. 被相続人の子がその相続開始前3年以内に新たに被相続人の貸付事業の用に供された宅地等を取得した場合、原則として当該宅地等を貸付事業用宅地として、本特例の適用を受けることができない。

(問題62) ☆☆ 「特定居住用宅地等である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人と同居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに貸家の敷地の用に転用した場合、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。 2. 被相続人と同居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得した場合、本特例が適用される限度面積は330㎡で、その減額割合は80%である。 3. 被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに売却した場合でも、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。 4. 被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。

(問題67) ☆☆ 被相続人の居住の用に供されていた宅地の小規模宅地等の特例の適用に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 被相続人の配偶者が相続により宅地等を取得した場合、その配偶者が相続税の申告期限まで引き続きその宅地上の建物に居住していないときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。 2. 被相続人と同居していた子が相続により宅地等を取得し、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き所有していたが、転居により申告期限前にその宅地上の建物に居住しないこととなった場合、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。 3. 被相続人と同居していた子が遺贈により宅地等を取得した場合、その子が相続の放棄をしていたときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない。 4. 被相続人と同居していなかった子が被相続人の配偶者と共有で相続により宅地等を取得した場合、限度面積の範囲内において配偶者とともに小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。

(問題82)☆ 相次相続控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被相続人の相続開 始前10年以内に開始した相続を「第1次相続」、被相続人に係る相続を「第2次相続」という。 1. 相続の放棄をした者および相続権を失った者については、その者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されない。 2. 相次相続控除額が算出相続税額を超える場合その超える部分の金額について還付を受けることはできない。 3. 相次相続控除額の計算の基礎となる第2次相続の被相続人が第1次相続の際に課せられた相続税額には、延滞税、利子税および各種加算税は含まれない。 4. 相次相続控除額の計算の基礎となる第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産には、第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税制度の適用を受けたものは含まれない。

(問題9) ☆☆Let's try 青山さんの妻は、青山さんの財産の維持や増加に特別に貢献してきた。2023年6月末に青山さんに相続が開始し、青山さんの相続財産が以下のとおりで、妻の寄与分が30,000千円である場合、寄与分を考慮した妻の民法上の相続分(具体的相続分)の金額として、正しいものはどれか。 [青山さんの相続財産] 相続開始時の時価 350,000千円 相続開始時の 相続税評価額 280,000千円 ※小規模宅地等の特例適用前の評価額であり、その特例適用後の相続税の課税価格に算入すべき価額は、230,000千円である。

(問題24) ☆ 遺贈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 遺贈義務者は受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をすることができるが、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思表示をしない場合、遺贈を承認したものとみなす。 2. 遺言執行者がある場合、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる。 3. 遺贈の効力が生じる前に特定受遺者が死亡した場合、遺贈の効力は生じず、特定受遣者の相続人に代襲相続権は生じない。 4. 包括受遺者は、遺贈の承認をした後はその撤回をすることはできるが、遺贈の放棄をした後はその撤回をすることはできない。

(問題25)☆ 相続人が不存在であることが確定し、被相続人の療養看護に努めた被相続人の親族(以下「特別縁故者」という) からの請求に基づき、家庭裁判所から相続財産が分与された場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 特別縁故者に相続財産が分与された場合、相続税の総額等を計算するうえでの基礎控除額は30,000千円である。 2. 特別縁故者に相続財産が分与された場合の特別縁故者の相続税額の計算上、相続税額の2割加算が適用される。 3. 特別縁故者が相続財産の分与を受けたことにより、相続税の申告義務が生じた場合の相続税の申告書の提出期限は、被相続人について相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内である。 4. 特別縁故者に対する相続財産の分与により処分されずに残存する相続財産は、国庫に帰属する。

(問題33) ☆ 遺贈に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 包括受遺者は、被相続人に債務がある場合、その包括遺贈の割合に応じて被相続人の債務も承継する。 2. 特定受遺者が、遺言者の死亡後に遺贈の承認または放棄をしないで死亡した場合、原則として、その特定遺贈は効力を生じない。 3. 特定受遺者が遺贈の放棄をする場合、その方式に定めはないため、受遺者は他の共同相続人に対して遺贈の放棄をする旨の意思表示をすればよい。 4. 包括受遺者が遺贈の放棄をする場合、自己のために遺贈があったことを知った時から 3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所へ申述しなければならない。

(問題32)☆ 推定相続人の廃除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 推定相続人の廃除の請求が認められた被相続人は、生前に家庭裁判所にいつでもその廃除の取消しを請求することができる。 2. 推定相続人の廃除の請求が認められた場合、その廃除された推定相続人に直系卑属である子がいたときでも、その子は廃除された者の代襲相続人となることができない。 3. 被相続人の相続開始後に、特定の相続人を廃除するためには、他の相続人が共同して家庭裁判所に廃除の審判を請求しなければならない。 4. 推定相続人が相続に関する被相続人の遺言書を偽造した場合、被相続人は、家庭裁判所にその推定相続人の廃除の審判を請求することができる。

(問題43) ☆☆ 任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 任意後見監督人の選任前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除することができる。 2. 任意後見監督人の選任後においては、本人または任意後見人は、正当な理由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得ることで任意後見契約を解除することができる。 3. 任意後見契約に関する法律上、任意後見契約における任意後見人の事務内容は、本人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務と規定されている。 4. 任意後見監督人は、任意後見人に不正な行為、その任務に適しない事由があるときは、任意後見人を解任することができる。

(問題44) ☆☆ 成年後見登記制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 任意後見契約を公正証書によって締結した場合、公証人の嘱託によって、その契約内容が登記され、その契約の効力が直ちに発生する。 2. 任意後見監督人の選任の審判が行われた場合、その任意後見人または任意後見監督人は遅滞なくその旨の登記を行わなければならない。 3. 成年後見登記事項証明書の交付は東京法務局(本局)で行われており、各法務局および地方法務局へ交付の請求をすることはできない。 4. 任意後見人は、任意後見契約の本人の死亡により任意後見契約が終了したことを知ったときは、終了の登記を申請しなければならない。

(問題45) ☆☆ 法定後見制度に関する次の記述の空欄(ア) ~ (エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、 最も適切なものはどれか。 法定後見制度には本人の判断能力の程度に応じて3つの制度があり、申立てにより家庭裁判所が成年後見人、保佐人または補助人を選任する。 (ア) 開始の審判については、本人以外の者が申立てを行う場合本人の同意が必要である。補助開始の審判があった場合、補助人に代理権を付与するためには本人の同意および (イ)が必要になる。保佐開始の審判があった場合、民法第13条第1項所定の行為について、保佐人に対して(ウ)が付与される。 後見開始の審判があった場合、成年被後見人が成年後見人の同意を得て行った法律行為について、成年被後見人および成年後見人はその行為を取り消すことが(エ)。

(問題48) ☆☆ 遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 共同相続人による遺産分割協議が成立した場合には、民法の定めに従った様式により遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員がこれに署名押印しなければならない。 2. 相続税法上、相続財産とみなされる死亡保険金は、生命保険契約上の受取人固有の財産とされるため、原則として遺産分割の対象とならない。 3. 遺産分割協議により、銀行借入金債務の承継者を特定の相続人に定めた場合、その定めは共同相続人間では有効であるが、原則として、債権者である銀行に対抗することはできない。 4. 親と子がともに相続人であり、子が未成年者である場合、親は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

(問題49) ☆ CFP認定者は、4人の相談者に対し成年後見制度等に関する概要の説明を行った。CFP認定者が行った次の説明の下線部のうち最も適切なものはどれか。 1. 相談者A :成年被後見人が建築請負業者と自宅を増築する契約を締結した場合、事前に成年後見人の同意を得ていたときでもこの契約を取り 消すことはできますか。 →CFP認定者:事前に成年後見人の同意を得ていた場合でも、契約を取り消すことができます。成年後見制度では、成年被後見人が行った日用品の購 入やその他日常生活に関する行為以外の法律行為は、取り消すことができるとされています。 2. 相談者B ・判断能力は十分にあるのですが、身体に障害があるため、自身の財産管理を十分にすることができない場合、法定後見制度を利用する ことはできるのでしょうか。 →CFP認定者: 判断能力の程度にかかわらず身体機能に障害があるために十分な財産管理等ができない場合でも、法定後見制度を利用することができます。 3. 相談者C :任意後見監督人が選任されて任意後見が開始された後、任意後見人から、任意後見契約を解除したいと申出があった場合、解除することはできますか。 →CFP認定者: 公証人によって認証を受けた書面によって、いつでも任意後見契約を解除することができます。 4. 相談者D :任意後見契約はどのように締結するのでしょうか。 →CFP認定者:任意後見契約は、任意後見契約の委任者と受任者が1人以上の人の立会いの下、公正証書によって締結しなければなりません。

(問題53) ☆☆Let's try 2023年中に相続が開始した場合の「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人と別居していた配偶者が本特例の対象となる宅地等を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供していないときであっても、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。 2. 被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人である子がいる場合、これら以外の被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得したときは、相続税の申告期限までに当該宅地等を居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。 3. 相続時精算課税制度を選択している者が特定贈与者から贈与された宅地等について、 特定贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格に加算されるその宅地等について、本特例の適用を受けることができない。 4. 被相続人の子がその相続開始前3年以内に新たに被相続人の貸付事業の用に供された宅地等を取得した場合、原則として当該宅地等を貸付事業用宅地として、本特例の適用を受けることができない。

(問題62) ☆☆ 「特定居住用宅地等である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被相続人と同居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに貸家の敷地の用に転用した場合、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。 2 . 被相続人と同居していた配偶者が本特例の対象となる宅地を取得した場合、本特例が適用される限度面積は330㎡でその減額割合は80%である。 3. 被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得後、相続税の申告期限までに売却した場合でも、当該宅地について本特例の適用を受けることができる。 4. 被相続人と別居していた配偶者が、本特例の対象となる宅地を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地について、本特例の適用を受けることができる。

(問題67)☆☆ 被相続人の居住の用に供されていた宅地等の小規模宅地等の特例の適用に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 被相続人の配偶者が相続により宅地等を取得した場合、その配偶者が相続税の申告期限まで引き続きその宅地上の建物に居住していないときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。 2. 被相続人と同居していた子が相続により宅地等を取得し、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き所有していたが、転居により申告期限前にその宅地上の建物に居住しないこととなった場合、小規模宅地等の特例の適用を受けることができない。 3. 被相続人と同居していた子が遺贈により宅地等を取得した場合、その子が相続の放棄をしていたときは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない。 4. 被相続人と同居していなかった子が被相続人の配偶者と共有で相続により宅地等を取得した場合、限度面積の範囲内において配偶者とともに小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。

(問題82) ☆ 相次相続控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、被相続人の相続開始前10年以内に開始した相続を「第1次相続」、被相続人に係る相続を「第2次相続」という。 また、本設問は、設例との直接的な関連はないものとする。 1. 相続の放棄をした者および相続権を失った者については、その者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されない。 2. 相次相続控除額が算出相続税額を超える場合、その超える部分の金額について還付を受けることはできない。 3. 相次相続控除額の計算の基礎となる第2次相続の被相続人が第1次相続の際に課せられた相続税額には、延滞税、利子税および各種加算税は含まれない。 4. 相次相続控除額の計算の基礎となる第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産には、第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税制度の適用を受けたものは含まれない。

(問題99) ☆ 露木さんの相続対策等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 露木さんが所有する宅地の上に建物を建築し、長男が相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により当該宅地を取得した場合、相続税の申告期限まで所有するなど一定の適用要件を満たすことによって小規模宅地等の特例を適用することができ、相続税の課税価格を引き下げることができる。 2. 露木さんが、所有する宅地をアスファルト舗装したうえで、コインパーキング事業を経営し、事業開始から3年超経過後、露木さんに相続が開始した場合、一定の要件を満たすことにより、小規模宅地等の特例を適用することができ、相続税の課税価格を引き下げることができる。 3. 長女が、露木さんに相続が開始したことにより宅地を取得し、当該宅地を相続開始の日の翌日から一定期間内に譲渡する場合、相続税額の取得費加算の特例の適用を受けることができるが、この特例の適用を受けることのできる宅地は、被相続人が10年以上所有していた宅地に限られる。 4. 露木さんに相続が開始したことにより多額の相続税が発生し、その納付が困難である場合でも、同一の相続人が金銭による一時納付、延納および物納のすべてを併用することはできない。

(問題134) ☆ 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 本特例の適用対象となる贈与者は、受贈者の直系尊属で、かつその贈与年の1月1日における年齢が60歳以上の者に限られる。 2. 本特例の適用対象となる住宅取得等資金には、自己の居住の用に供する住宅用の家屋だけでなく、その家屋の敷地の用に供される土地等を取得するための資金も含まれる。 3. 受贈者の住宅取得等資金の贈与を受けた年分の合計所得金額が10,000千円以下の場合、住宅用家屋の床面積が40㎡以上 50㎡未満であっても本特例の適用を受けることができる。 4. 本特例の適用対象となる住宅用家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されるものでなければならない。

(問題135) ☆☆ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 受贈者の2023年分の合計所得金額が10,000千円を超える場合、本特例の適用を受けることができない。 2. 祖父からの金銭の贈与について本特例の適用を受け教育資金管理契約期間中に祖父が死亡した場合、管理残額を遺贈により取得したものとみなされ、孫(代襲相続人ではない)に相続税が課されるときは、その管理残額に対応する相続税額は相続税額の2割加算の対象となる。 3. 2023年中に本特例の適用を受ける教育資金以外に贈与により取得した財産がない場合でも、2023年分の贈与税の申告書を申告期限までに贈与税を非課税とする一定の書類を添付して提出する必要がある。 4. 教育資金管理契約を締結する日において日本国内に住所がなく日本国籍を有していない受贈者については、本特例の適用を受けることができない。

(問題138) ☆☆ 相続時精算課税制度(以下「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 本制度の適用を受けることができる受贈者が、相続時精算課税選択届出書の提出期限前に届出書を提出しないで死亡したときは、その受贈者の相続人が一定の期間内に届出書を提出することにより、本制度の適用を受けることができる。 2. 本制度を選択した受贈者が、民法の推定相続人廃除の規定により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合、その後にその特定贈与者から贈与される財産については、本制度が適用されない。 3. 本制度を選択した受贈者が、特定贈与者より先に死亡した場合、特定贈与者からの贈与財産の価額は、受贈者の相続に係る相続税の課税価格に算入されない。 4. 本制度を選択した受贈者が、特定贈与者からの贈与について贈与税の期限後申告をした場合でも、本制度の特別控除の適用を受けることができる。

(問題139) 設問D ☆ 贈与税に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 父が、資力を喪失して債務を弁済することが困難な子に代わり、その債務を弁済した場合、その債務の弁済をすることが困難である部分の金額について、贈与税が課される。 2. 祖父が孫の大学入学金を負担した場合、祖父が負担した部分の金額について贈与税が課される。 3. 夫婦の一方が、その相手方の所有する自宅(建物および宅地)を離婚に伴う財産分与により取得した場合、その財産分与により取得した財産について、原則として贈与税が課される。 4. すでに遺産分割協議が成立していた相続について、相続財産の一部である不動産が大幅に値下がりしたことから、共同相続人全員の合意の下に遺産分割協議をやり直し、 その相続財産の再配分をした場合、その再配分により取得した財産について、贈与税が課されることがある。

(問題168) ☆ 株式および公社債の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 負担付贈与または個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価する。 2. 上場株式の価額の評価上、課税時期の属する月以前3ヵ月間に権利落ち等があった場合における最終価格の月平均額の特例について、権利落ちがあった場合には適用されるが、配当落ちがあった場合には適用されない。 3. 株式の上場または登録に際して、株式の公募または売出しが行われる場合における公開途上にある株式の価額は、その株式の課税時期以前の取引価格等を勘案して評価する。 4. 日本証券業協会において売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債(金融商品取引所に上場されている利付公社債を除く)は、原則として、日本証券 業協会から公表された課税時期の平均値と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

(問題46)☆ 下表4人のうち、作成した遺言書の内容について、法的効力がある遺言内容を記載している人の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、特に記載のない事項については、遺言書の要件を満たしているものとする。 Aさん 遺言書に祖先の祭祀の主宰者として長男を指定する旨の記載をした。 Bさん 遺言書に自己の相続開始後4年間は遺産の分割を禁止する旨の記載をした。 Cさん 遺言書に長男に全財産を相続させるため、他の相続人は遺留分の放棄をするよう指示する旨の記載をした。 Dさん 遺言書に長女に対して生前贈与した特別受益に当たる財産については、相続分の算定に当たっての持戻しを免除する旨の記載をした。