時間の達人#毎日年金
問題一覧
1
Ａ子さん（昭和37年6月1日生まれ）の公的年金加入歴。
・昭和56年４月~昭和62年３月：厚生年金保険に加入
老齢基礎年金の受給資格期間について、上記の期間のうち、保険料納付済期間となるのは何か月？
B. 59
2
毎年度の基礎年金の給付に要する費用について、第１号被保険者については保険料納付者数＋保険料一部免除者数、第２号被保険者については【？】の被保険者数及び第３号被保険者の数に応じて人頭割により公平に負担することとされている。
A. 20歳以上60歳未満
3
・所得基準は35万円×（扶養親族等数+1）+32万円
・老齢基礎年金の年金額に反映されない。
・申請を委託できる。
D. 納付猶予
4
失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡に関する給付の支給に関し、「行方不明となった時点」で判定されるものは？
・被保険者資格
・？
・？
・？
・保険料納付要件 ・生計維持 ・生計同一（死亡一時金）
5
被保険者は、厚生労働大臣に対し、【？】から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該【？】をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。
B「指定代理納付者」。
6
・障害基礎年金の権利発生日が平成30年10月２日
・長男→平成11年１月生まれ（２級の障害状態にある）
・長女→平成12年２月生まれ（障害状態にない）
・次男→平成14年８月生まれ（障害状態にない）
C. 2人
7
遺族である「夫」について、支給要件に「年齢」が設けられていないものは？
A. 遺族基礎年金
B. 遺族厚生年金
C. 遺族補償年金
D. 特例遺族年金
A. 遺族基礎年金
8
厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、【？】と福祉の向上に寄与することを目的とする。
D. 労働者及びその遺族の生活の安定
9
法定給付が「老齢・死亡」に関する給付。
なに？
C「国民年金基金」
10
次のうち、地方厚生局に置かれているものはどれ？
D. 地方年金記録訂正審議会
11
平成29年4月に受給権を取得した障害基礎年金（2級）の受給権者によって生計を維持している配偶者（昭和63年4月生まれ）、長男（平成27年4月生まれ）、次男（令和元年5月生まれ）がいる場合、令和5年4月の障害基礎年金の額には、【？】に係る加算額が加算される。
C. 長男及び次男
12
「マクロ経済スライドによるスライド調整率」→【？】×平均余命の伸び率
A. 公的年金被保険者数の変動率
13
法定給付が「老齢・死亡」に関する給付。
なに？
C. 国民年金基金
14
国民年金法の年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る【？】を経過したときは、時効によって、消滅する。
D. 支払期月の翌月の初日から５年
15
次のうち「国内居住要件」が設けられていないのは？
B. 健康保険の被保険者
16
厚生年金保険の被保険者であったとしても、国民年金の第２号被保険者とならないものは誰？
B. 67歳の老齢厚生年金の受給権者
17
書類の保存年限が５年。
なに？
A. （安衛）健康診断個人票
18
遺族基礎年金の受給権者である配偶者と一人の子（障害2級）。
・配偶者は失権する
・子は失権しない
場面はどれ？
C.子が祖父母の養子になった
19
障害基礎年金・障害厚生年金について、「65歳未満であること」が要件になっているものに、含まれないのは？
C. 併合認定（2級＋2級→1級）
20
障害厚生年金の給付事由となった障害について障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が【？】に満たないときは、当該額を障害厚生年金の額とする。
C.780,900円×3/4
21
厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、【？】と福祉の向上に寄与することを目的とする。
D. 労働者及びその遺族の生活の安定
22
・障害基礎年金の権利発生日が平成30年10月２日
・長男→平成11年１月生まれ（２級の障害状態にある）
・長女→平成12年２月生まれ（障害状態にない）
・次男→平成14年８月生まれ（障害状態にない）
加算対象になる子は何人？
C. 2人
23
遺族である「夫」について、支給要件に「年齢」が設けられていないものは？
A. 遺族基礎年金
24
昭和37年４月２日生まれの者が令和５年４月１日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合における減額率は？
A. 19.2%
25
特別会計積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金）の運用は、厚生労働大臣が、目的に沿った運用に基づく【？】を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。
D. 納付金の納付
26
遺族基礎年金の生計維持の認定基準。
生計同一要件と収入要件の両方を満たす場合に、死亡者と配偶者・子との生計維持関係があると認められる。
収入要件を満たす場合として、「所得が年額【？】円未満である場合」などがある。
C. 655万5千
27
65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得し、請求をしていなかった者が、69歳に達した日に遺族厚生年金の受給権を取得し、71歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、その者に支給する老齢基礎年金の額は、【？】％増額された額となる。
B. 33.6
28
被保険者である老齢厚生年金の受給者（昭和27年７月１日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間もその額の計算の基礎となり、【？】分から年金の額が改定される。
A. 令和4年7月
29
被保険者は、厚生労働大臣に対し、【？】から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該【？】をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。
B. 指定代理納付者
30
被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該【？】を経過する日前に死亡したときは、他の所定の要件を満たすことにより、その遺族に遺族厚生年金が支給される。
C. 初診日から起算して5年
31
20歳前障害による障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日（9月30日）までに、指定日前【？】以内に作成された所得状況届及び所定の書類を日本年金機構に提出しなければならない。
B. 1か月
32
平成31年4月から、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除されている。保険料が免除されるには、市区町村に届出を行う必要があり、出産前の届出は、出産予定日の【？】から行うことができる。
D. 6か月前
33
支給要件となる被保険者期間に、離婚時みなし被保険者期間が算入されるのは？
C. 本来支給の老齢厚生年金（1か月以上）
34
「被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。」
A. 健康保険法
35
その処分の取消しの訴えは「審査会の裁決を経た後でなければ」提起することができない。何の処分？
B. 脱退一時金（国年）
36
届出期限が「10日以内」。
どれ？
D. 被保険者資格喪失届（雇用)
37
国民年金の保険料を免除されていた者が免除期間分の保険料を全て追納されたときは、追納された期間に相当する期間（最高60か月まで）で、国民年金基金の掛金の上限が月額【？】になる特例がある。
C. 102,000円
38
国庫負担と国庫補助。
国庫補助なのは？
B. 協会けんぽの給付費
39
”刑事施設等に拘禁（有罪確定後）されたときに給付制限の対象になるもの”に含まれないものはどれ？
B. 介護補償給付（労災）
40
時効２年はどれ？
B. 死亡一時金（国年）
41
「事業主に任意加入の申請義務が生じるのは、労働者の過半数が希望した場合である。」
どれ？
D. 労災保険
42
「1,000円未満の端数を切り捨てた額」。
何？
C. 標準賞与額（健保）
43
「船員保険の被保険者（船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）は、被保険者となることができない。」
何の法律？
A. 健康保険法
44
「その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。」
どの給付の取扱い？
D. 死亡一時金（国年）
45
特定事由により保険料を納付することができなくなったと認められる期間（対象期間）を有する被保険者等は、厚生労働大臣にその旨の申出をし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、【？】を納付することができる。
D. 特例保険料
46
「配偶者の父母」が対象に含まれないのは？
D. 国民年金の死亡一時金の遺族
47
・支給要件上の「被保険者期間」に、「離婚時みなし被保険者期間」が含まれない。
・「ニ以上の種別の被保険者であった期間」を有する場合に、合算せずに支給要件を判定する。
いずれにも該当するものはどれ？
C. 長期加入者の特例（44年）
48
特別会計積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金）の運用は、厚生労働大臣が、目的に沿った運用に基づく【？】を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。
D. 納付金の納付
49
20歳前障害の障害基礎年金は、その受給権者の前年の所得額が4,721,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、3,704,000円を超える場合は２分の１の年金額が支給停止となる。
支給停止となる期間は、【？】となる。
D. 10月から翌年9月まで
50
老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、【？】ほど大きくなる。
A. 受給権者の生年月日が遅い
時間の達人
時間の達人
k.reiko.k · 28問 · 2年前時間の達人
時間の達人
28問 • 2年前k.reiko.k
時間の達人 毎日判例
時間の達人 毎日判例
k.reiko.k · 12問 · 1年前時間の達人 毎日判例
時間の達人 毎日判例
12問 • 1年前k.reiko.k
時間の達人＃毎日年金2
時間の達人＃毎日年金2
k.reiko.k · 8問 · 2年前時間の達人＃毎日年金2
時間の達人＃毎日年金2
8問 • 2年前k.reiko.k
時間の達人＃毎日労一社一
時間の達人＃毎日労一社一
k.reiko.k · 7問 · 1年前時間の達人＃毎日労一社一
時間の達人＃毎日労一社一
7問 • 1年前k.reiko.k
労働基準法
労働基準法
k.reiko.k · 39問 · 2年前労働基準法
労働基準法
39問 • 2年前k.reiko.k
労働安全衛生法
労働安全衛生法
k.reiko.k · 21問 · 2年前労働安全衛生法
労働安全衛生法
21問 • 2年前k.reiko.k
労働者災害補償法
労働者災害補償法
k.reiko.k · 35問 · 2年前労働者災害補償法
労働者災害補償法
35問 • 2年前k.reiko.k
雇用保険法
雇用保険法
k.reiko.k · 22問 · 2年前雇用保険法
雇用保険法
22問 • 2年前k.reiko.k
労働保険徴収法
労働保険徴収法
k.reiko.k · 52問 · 2年前労働保険徴収法
労働保険徴収法
52問 • 2年前k.reiko.k
健康保険法
健康保険法
k.reiko.k · 35問 · 2年前健康保険法
健康保険法
35問 • 2年前k.reiko.k
国民年金法
国民年金法
k.reiko.k · 36問 · 2年前国民年金法
国民年金法
36問 • 2年前k.reiko.k
厚生年金保険法
厚生年金保険法
k.reiko.k · 26問 · 2年前厚生年金保険法
厚生年金保険法
26問 • 2年前k.reiko.k
問題一覧
1
Ａ子さん（昭和37年6月1日生まれ）の公的年金加入歴。
・昭和56年４月~昭和62年３月：厚生年金保険に加入
老齢基礎年金の受給資格期間について、上記の期間のうち、保険料納付済期間となるのは何か月？
B. 59
2
毎年度の基礎年金の給付に要する費用について、第１号被保険者については保険料納付者数＋保険料一部免除者数、第２号被保険者については【？】の被保険者数及び第３号被保険者の数に応じて人頭割により公平に負担することとされている。
A. 20歳以上60歳未満
3
・所得基準は35万円×（扶養親族等数+1）+32万円
・老齢基礎年金の年金額に反映されない。
・申請を委託できる。
D. 納付猶予
4
失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡に関する給付の支給に関し、「行方不明となった時点」で判定されるものは？
・被保険者資格
・？
・？
・？
・保険料納付要件 ・生計維持 ・生計同一（死亡一時金）
5
被保険者は、厚生労働大臣に対し、【？】から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該【？】をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。
B「指定代理納付者」。
6
・障害基礎年金の権利発生日が平成30年10月２日
・長男→平成11年１月生まれ（２級の障害状態にある）
・長女→平成12年２月生まれ（障害状態にない）
・次男→平成14年８月生まれ（障害状態にない）
C. 2人
7
遺族である「夫」について、支給要件に「年齢」が設けられていないものは？
A. 遺族基礎年金
B. 遺族厚生年金
C. 遺族補償年金
D. 特例遺族年金
A. 遺族基礎年金
8
厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、【？】と福祉の向上に寄与することを目的とする。
D. 労働者及びその遺族の生活の安定
9
法定給付が「老齢・死亡」に関する給付。
なに？
C「国民年金基金」
10
次のうち、地方厚生局に置かれているものはどれ？
D. 地方年金記録訂正審議会
11
平成29年4月に受給権を取得した障害基礎年金（2級）の受給権者によって生計を維持している配偶者（昭和63年4月生まれ）、長男（平成27年4月生まれ）、次男（令和元年5月生まれ）がいる場合、令和5年4月の障害基礎年金の額には、【？】に係る加算額が加算される。
C. 長男及び次男
12
「マクロ経済スライドによるスライド調整率」→【？】×平均余命の伸び率
A. 公的年金被保険者数の変動率
13
法定給付が「老齢・死亡」に関する給付。
なに？
C. 国民年金基金
14
国民年金法の年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該年金給付の支給に係る【？】を経過したときは、時効によって、消滅する。
D. 支払期月の翌月の初日から５年
15
次のうち「国内居住要件」が設けられていないのは？
B. 健康保険の被保険者
16
厚生年金保険の被保険者であったとしても、国民年金の第２号被保険者とならないものは誰？
B. 67歳の老齢厚生年金の受給権者
17
書類の保存年限が５年。
なに？
A. （安衛）健康診断個人票
18
遺族基礎年金の受給権者である配偶者と一人の子（障害2級）。
・配偶者は失権する
・子は失権しない
場面はどれ？
C.子が祖父母の養子になった
19
障害基礎年金・障害厚生年金について、「65歳未満であること」が要件になっているものに、含まれないのは？
C. 併合認定（2級＋2級→1級）
20
障害厚生年金の給付事由となった障害について障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が【？】に満たないときは、当該額を障害厚生年金の額とする。
C.780,900円×3/4
21
厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、【？】と福祉の向上に寄与することを目的とする。
D. 労働者及びその遺族の生活の安定
22
・障害基礎年金の権利発生日が平成30年10月２日
・長男→平成11年１月生まれ（２級の障害状態にある）
・長女→平成12年２月生まれ（障害状態にない）
・次男→平成14年８月生まれ（障害状態にない）
加算対象になる子は何人？
C. 2人
23
遺族である「夫」について、支給要件に「年齢」が設けられていないものは？
A. 遺族基礎年金
24
昭和37年４月２日生まれの者が令和５年４月１日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合における減額率は？
A. 19.2%
25
特別会計積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金）の運用は、厚生労働大臣が、目的に沿った運用に基づく【？】を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。
D. 納付金の納付
26
遺族基礎年金の生計維持の認定基準。
生計同一要件と収入要件の両方を満たす場合に、死亡者と配偶者・子との生計維持関係があると認められる。
収入要件を満たす場合として、「所得が年額【？】円未満である場合」などがある。
C. 655万5千
27
65歳に達した日に老齢基礎年金の受給権を取得し、請求をしていなかった者が、69歳に達した日に遺族厚生年金の受給権を取得し、71歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合、その者に支給する老齢基礎年金の額は、【？】％増額された額となる。
B. 33.6
28
被保険者である老齢厚生年金の受給者（昭和27年７月１日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間もその額の計算の基礎となり、【？】分から年金の額が改定される。
A. 令和4年7月
29
被保険者は、厚生労働大臣に対し、【？】から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該【？】をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。
B. 指定代理納付者
30
被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該【？】を経過する日前に死亡したときは、他の所定の要件を満たすことにより、その遺族に遺族厚生年金が支給される。
C. 初診日から起算して5年
31
20歳前障害による障害基礎年金の受給権者は、毎年、指定日（9月30日）までに、指定日前【？】以内に作成された所得状況届及び所定の書類を日本年金機構に提出しなければならない。
B. 1か月
32
平成31年4月から、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除されている。保険料が免除されるには、市区町村に届出を行う必要があり、出産前の届出は、出産予定日の【？】から行うことができる。
D. 6か月前
33
支給要件となる被保険者期間に、離婚時みなし被保険者期間が算入されるのは？
C. 本来支給の老齢厚生年金（1か月以上）
34
「被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。」
A. 健康保険法
35
その処分の取消しの訴えは「審査会の裁決を経た後でなければ」提起することができない。何の処分？
B. 脱退一時金（国年）
36
届出期限が「10日以内」。
どれ？
D. 被保険者資格喪失届（雇用)
37
国民年金の保険料を免除されていた者が免除期間分の保険料を全て追納されたときは、追納された期間に相当する期間（最高60か月まで）で、国民年金基金の掛金の上限が月額【？】になる特例がある。
C. 102,000円
38
国庫負担と国庫補助。
国庫補助なのは？
B. 協会けんぽの給付費
39
”刑事施設等に拘禁（有罪確定後）されたときに給付制限の対象になるもの”に含まれないものはどれ？
B. 介護補償給付（労災）
40
時効２年はどれ？
B. 死亡一時金（国年）
41
「事業主に任意加入の申請義務が生じるのは、労働者の過半数が希望した場合である。」
どれ？
D. 労災保険
42
「1,000円未満の端数を切り捨てた額」。
何？
C. 標準賞与額（健保）
43
「船員保険の被保険者（船員保険法に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）は、被保険者となることができない。」
何の法律？
A. 健康保険法
44
「その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。」
どの給付の取扱い？
D. 死亡一時金（国年）
45
特定事由により保険料を納付することができなくなったと認められる期間（対象期間）を有する被保険者等は、厚生労働大臣にその旨の申出をし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、当該承認に係る対象期間の各月につき、【？】を納付することができる。
D. 特例保険料
46
「配偶者の父母」が対象に含まれないのは？
D. 国民年金の死亡一時金の遺族
47
・支給要件上の「被保険者期間」に、「離婚時みなし被保険者期間」が含まれない。
・「ニ以上の種別の被保険者であった期間」を有する場合に、合算せずに支給要件を判定する。
いずれにも該当するものはどれ？
C. 長期加入者の特例（44年）
48
特別会計積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金）の運用は、厚生労働大臣が、目的に沿った運用に基づく【？】を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。
D. 納付金の納付
49
20歳前障害の障害基礎年金は、その受給権者の前年の所得額が4,721,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、3,704,000円を超える場合は２分の１の年金額が支給停止となる。
支給停止となる期間は、【？】となる。
D. 10月から翌年9月まで
50
老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、【？】ほど大きくなる。
A. 受給権者の生年月日が遅い