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法学3
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  • 問題数 85 • 1/31/2024

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    問題一覧

  • 1

    高等裁判所から最高裁判所へ上訴することを特になんと言うか

    上告

  • 2

    法律用語の「善意」はどういう意味か

    事情を知らないこと

  • 3

    一般法と特別法では、どちらが優先するか

    特別法が優先する

  • 4

    高等裁判所の本庁はどこ?

    札幌, 仙台, 東京, 名古屋, 大阪, 福岡, 広島, 高松

  • 5

    刑事裁判で訴えられた(起訴された)人を法律用語ではなんと言うか

    被告人

  • 6

    英国で名誉革命の後に作られたもので、国王な権力が制限されたものはなにか

    権利の章典

  • 7

    民法が多く持つ、当事者の意思で自由に決めることの出来る規定をなんと言うか

    任意規定

  • 8

    民法の三大原則

    所有権絶対の原則, 契約自由の原則, 過失責任の原則

  • 9

    民法典は何編で構成されているか

    5

  • 10

    民法典のうち、人に対する法律上の要求の仕方を定めた部分はなにか

    債権

  • 11

    民法の条文のうち、反社会的な内容の契約は出来ないと定めた公序良俗規定と呼ばれる規定は何条か

    90

  • 12

    債権債務を発生させる原因となるものを多い順から4つ答えよ

    契約, 不法行為, 不当利益, 事務管理

  • 13

    法律は、会社のようなものを( )とよび、権利や義務を持ちうる法主体と考えている

    法人

  • 14

    一方の当事者が契約内容を決め、他方の当事者はそれに従うだけの契約をなんというか

    付合契約

  • 15

    事業者が一方的に事前に定めた典型的な契約条件のことをなんというか

    約款

  • 16

    冗談で意思表示した場合のことをなんというか

    心裡留保

  • 17

    契約は相対する2つ以上の( )の合致によって成立する

    意思表示

  • 18

    相手とグルになって嘘の意思表示することをなんというか

    虚偽表示

  • 19

    自分の行為から一定の結果が生じることを知りながら、あえてその行為をすること

    故意

  • 20

    債務不履行により、契約を解除すると、両者に、契約がなかった状態に戻す義務が発生する。これをなんというか

    原状回復義務

  • 21

    故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うのは民法何条か

    709

  • 22

    債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できる。何条?

    415

  • 23

    2020年改正民法で4つの要物契約がひとつのみに変更された。その1つとはなにか

    消費貸借

  • 24

    民法533条は、相手が自分の債務を履行せずに履行請求した時には、「あなたが履行するまでは私も履行しない」と主張できると規定している。このことをなんというか

    同時履行の抗弁

  • 25

    2017年改正民法では、売買契約で瑕疵があった場合について( )という概念を採用し、契約を解除したり、損害賠償を請求したり出来ることにした

    契約不適合責任

  • 26

    大工に家を建築してもらうのは( )契約である。

    請負

  • 27

    損害賠償は、刑法で言う罰と違い、( )の正当な填補、つまり穴埋めをさせるものである。

    損害

  • 28

    不法行為の4つの成立要件

    故意または過失の存在, 違法性の要件, 損害の発生, 加害行為と損害の発生の間に因果関係があること

  • 29

    労働者の不法行為について、雇い主である会社や監督者なども責任を負う

    使用者責任

  • 30

    不法行為による損害賠償について、被害者側にも落ち度がある場合、裁判所はそれを考慮して損害額を決定する。これを( )という

    過失相殺

  • 31

    ( )とは、事故で被害者が死亡したため得られなかった収入等、損害賠償の対象となる事実がなければ得ることができたと考えられる利益のことである。

    逸失利益

  • 32

    不法行為の損害賠償請求権についての時効のうち、人の生命・身体を害する不法行為については、( )年である

    5

  • 33

    クーリングオフ出来る期間については、訪問販売・割賦販売の場合は契約書の受領後( )日以内である

    8

  • 34

    個別法では無い包括的な形でより消費者の保護を図るため、2001年に施行された法律はなに

    消費者契約法

  • 35

    連帯保証には2つの抗弁(請求に対して反論し拒める権利)がない。そのふたつの組み合わせはとは

    検索と催告

  • 36

    民法典の1〜3編のこと

    財宝権

  • 37

    民法典の4編、5編のこと

    家族法

  • 38

    次のうちどれが最高裁までいったか ①選択的夫婦別姓の導入 ②女性の結婚最低年齢を満16歳から満18歳へ引き上げる ③女性の再婚禁止期間を6ヶ月から100日に短縮する ④5年以上の別居で離婚を認める ⑤嫡出子と非嫡出子の法定相続分を平等にする ⑥離婚後の面会交流等の明文化

    ①, ③, ⑤

  • 39

    夫婦財産契約をしなかった場合は法律に従うことをなんというか

    法定財産権

  • 40

    法律は夫婦も財産関係では他人と同様に扱う

    別産制

  • 41

    夫婦の一方に有責行為がある場合、他方による離婚請求を認める考え方は?

    有責主義

  • 42

    破綻の責任や原因を問わず、客観的事実のみに基づいて認める考え方

    破綻主義

  • 43

    夫婦が離婚に合意の場合、市区町村役場に協議離婚届を出せば離婚成立

    協議離婚

  • 44

    まずは家庭裁判所の調停の手続を利用。当事者が合意すれば成立。 不合意なら審判離婚か裁判

    調停離婚

  • 45

    離婚起訴中に被告が原告の言い分を全面的に受け入れ、離婚

    承諾離婚

  • 46

    信義誠実の原則による制限を受けるが、1987年一定の条件つきで離婚請求を認めたのは?

    有責配偶者の離婚請求

  • 47

    有責配偶者の離婚請求の制限は?3つ答えよ

    相当長期の別居, 未成熟子の不存在, 離婚により、精神的・社会的・経済的に過酷な状況に置かれることがないこと

  • 48

    夫婦が婚姻中のとき、父母の親権は?

    共同親権者

  • 49

    夫婦が離婚した際、子供の親権を父母の何れかを( )に定めなければならない

    単独親権者

  • 50

    離婚後の面会交流が認められていたが、子自身の意志も尊重されるべきとして定められたのは?

    面会交流権の規定

  • 51

    血族相続人には子や親がいない場合などで順位が付けられている。 第1から第3順位まで誰がどの程度相続するか答えよ

    子1/2、配偶者1/2, 直系尊属1/3、配偶者2/3, 兄弟姉妹1/4、配偶者3/4

  • 52

    被相続人の死亡以前に、第1順位相続人である被相続人の子、および第3順位相続人である兄弟姉妹が死亡している場合、その者に代わって、その直系卑属が相続を認められる制度

    代襲相続

  • 53

    相続人が財産の継承を全面的に拒否する

    相続放棄

  • 54

    相続人が財産の継承を全面的に受けいれる

    単純承認

  • 55

    相続したプラス財産の限度で債務等に責任を負うこと

    限定承認

  • 56

    法定相続人は、相続の開始を知った日から( )ヶ月以内に家庭裁判所で手続き

    3

  • 57

    共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に特別な贈与を受けたりした者がいる場合に、その特別な受益を相続分の前渡しとみて、計算上それを相続財産に持ち戻して相続分の計算をする

    特別受益の持戻し

  • 58

    相続人の特別な寄与が、被相続人の財産の維持・増加に対して貢献があった場合、共同相続人の協議または家庭裁判所の審判によって金銭的に評価され、寄与分額だけ相続分の増加が認められる

    寄与分

  • 59

    相続人以外の親族が介護をになった場合に、相続人に対して、( )として、金銭の請求をすることができる

    特別寄与者

  • 60

    遺留分を侵害されたが受遺者や受贈者に対して( )を行うことができる

    遺留分侵害額請求

  • 61

    民間保険で、定額保険、「第三分野の保険」、保険によって儲けてはならないという原則がある保険の種類3つこたえよ

    生命保険, 障害疾病保険, 損害保険

  • 62

    社会保険を5つあげよ

    医療保険, 年金, 雇用保険, 労災保険, 介護保険

  • 63

    国民皆保険・皆年金の保険はなにか

    医療保険

  • 64

    老齢や障害、遺族向けの保険はなにか

    年金保険

  • 65

    使用者が保険料全額負担する保険

    労災保険

  • 66

    いちばん新しい保険は?

    介護保険

  • 67

    農業・自営業の人が入る保険は?

    国民健康保険

  • 68

    大企業の人が入る保険は?

    健康保険組合

  • 69

    公務員が入る保険は?

    共済組合

  • 70

    中小企業の人が入る保険は?

    全国健康保険協会

  • 71

    75歳以上の人が入る保険

    後期高齢者医療

  • 72

    医療サービス自体を保険給付にする仕組み

    現物給付

  • 73

    患者は医療費を医療機関へ一旦全額支払い、領収書をつけて、保険者に請求して審査支払いを受ける

    償還払い

  • 74

    研究段階の医療など、保険で認められていない特殊な医療を行う場合には、入院・検査などの他の費用も一切保険は効かない

    混合診療の禁止

  • 75

    患者負担が一定額を超えた場合、その超えた額すべて医療保険から償還する仕組み

    高額療養費制度

  • 76

    差額負担は日本では長い間2つのみ

    差額ベッド, 歯科補綴

  • 77

    雇われて給与を得る者

    労働者

  • 78

    人を雇う立場に立つ者

    使用者

  • 79

    労働三権とは

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 80

    公正な契約関係の確立を目的とする法律は?

    労働契約法

  • 81

    使用者は過半数組合または過半数代表者との間で事業協定を締結し、行政官庁に届き出れば、時間外労働を命じることが出来る。その事業協定とは

    三六協定

  • 82

    労働が6時間、6時間越え、8時間越えでの休憩時間はどの程度か

    休憩なし可, 45分以上, 1時間以上

  • 83

    労基法89条によって、常時10人以上の労働者を雇用する事業場では、からなず作成し、労基署に届け出なければならないとされているものは?

    就業規則

  • 84

    解雇する場合、就業規則の懲戒規定が周知されていて、その懲戒が客観的にみて合理的な理由があり、( )上も相当であると認められれば有効となる

    社会通念

  • 85

    「客観的に合理的な理由がなく、社会的相当性のない解雇は解雇券という権利の濫用として無効とする」

    解雇権濫用法理