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施設警備業務2級  

問題数 100 • 10/23/2024

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問題一覧

  • 1

    次は、警備業の歴史・意義と重要性についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 昭和39年に開催された東京オリンピック選手村の警備によって、その存在を広く認識された。 ②高度成長期における企業の合理化と人手不足の時代を背景として、各分野で急速に発達した。 ③ 現在では「生活安全産業」として、国民生活に深く定着している。 ④ 社会構造の複雑化、治安情勢の深刻化等により、国民の自主防犯活動が活発化している。 ⑤ 地域社会における犯罪抑止機能が安定してきたため、今後は警備業の果たす役割の重要性は減っていくと考えられる。

    ⑤ 地域社会における犯罪抑止機能が安定してきたため、今後は警備業の果たす役割の重要性は減っていくと考えられる。

  • 2

    警備業の歴史・意義と重要性についての記述で誤っているものはどれか。 ①「警備業務」とは、人の生命、身体、財産等に対する危害の発生を警戒し、防止する業務であることから、必ずしも他人の要に応じて行う必要はない。 ②昭和39年に開催された東京オリンピックの選手村の警備によって、その存在を広く認識された。 ③高度成長期における企業の合理化と人手不足の時代を背景として、各分野で急速に発達した。 ④ 現在では「生活安全産業」として、国民生活に深く定着している。 ⑤ 社会構造の複雑化、治安情勢の深刻化等により、国民の自主防犯活動が活発化している。

    ①「警備業務」とは、人の生命、身体、財産等に対する危害の発生を警戒し、防止する業務であることから、必ずしも他人の要に応じて行う必要はない。

  • 3

    警備業務の意義と重要性に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 ① 「警備業務」とは、他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する危害の発生を戒し、防止する業務である。 ② 近年は、国民の自主防犯活動が活発化し、一般家庭におけるホームセキュリティの需要が増加している。 ③ 空港や原子力関連施設などの特殊な施設においても、民間警備の需要が求められ、警備業は多種多様な業務を展開しながら発展している。 ④ 国内においては国民が治安に不安を抱える傾向にあり、それらを解消すべく警備業の果たす役割は、重要性を増している。 ⑤ 社会全体の防犯機能を強化していくためには、地域社会における犯罪抑止機能を低下させることが求められる。

    ⑤ 社会全体の防犯機能を強化していくためには、地域社会における犯罪抑止機能を低下させることが求められる。

  • 4

    施設警備業務の意義と重要性についての記述で誤っているものはどれか? ①「施設警備業務」とは、他人の需要に応じて、施設における盗難等の事故の発生を成し、防止する業務である。 ②契約先業務の安全かつ円滑な運営等に寄与するため、本来の防犯業務だけでなく各種防災業務も実施している。 ③ 小規模な警備業務対象施設における施設警備業務は、警備計画書に基づき定められた警備業務を簡略的に行うことで警備契約の責任を果たすことができる。 ④ 大型商業施設、大型複合ビルなどの警備業務対象施設においては、一般的な事務所や住宅と比較すると、施設警備業務の内容が複雑であり、多種多様な業務に対応する能力が必要である。 ⑤ 警報設備や防火設備の点検、駐車場における料金徴収等の業務、出入管理以外の受付業務や案内等のインフォメーション業務など、本来の警備業務に加え、各種業務を警備員が行う場合がある。

    ③ 小規模な警備業務対象施設における施設警備業務は、警備計画書に基づき定められた警備業務を簡略的に行うことで警備契約の責任を果たすことができる。

  • 5

    施設備業務と管理権についての記述で、不適切なものはどれか? ① 警備員が管理権を行使するに当たっては、契約先が持つ管理権の範囲を多少超えてもやむを得ない。 ②契約先の所有権、賃借権等から生じる当該施設に関する権利(管理権)の行使を、民事契約(警備契約)に基づいて警備業者が代行している。 ③ 施設備業務の具体的な実施形態は、警備業務対象施設によって、それぞれ異なる。 ④ 警備員が管理権を行使するに当たっては、問題が生じないよう十分に注意する。 ⑤ 警備業務における警備員の様々な活動は、すべて契約先の委託に基づく管理権行使の一形態である。

    ① 警備員が管理権を行使するに当たっては、契約先が持つ管理権の範囲を多少超えてもやむを得ない。

  • 6

    次は、警備業務実施の基本原則についての記述であるが、誤りはどれか。 ①警備業法により特別に権限を与えられているものではない。 ② 他人の権利や自由を侵害してはならない。 ③ 個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。 ④ 警備業務は、公的権限を行使し得る警察業務とは本質的に異なる。 ⑤ 警備員の行為が個人や団体の正当な活動に不当な影響を及ぼしたとしても、刑罰法令等に触れない程度であれば、許される。

    ⑤ 警備員の行為が個人や団体の正当な活動に不当な影響を及ぼしたとしても、刑罰法令等に触れない程度であれば、許される。

  • 7

    警備員の指導及び教育に関する制度についての記述で誤っているものはどれか? ① 警備業法第21条では、警備業者及び警備員に対し、警備業務に関する知識及び能力の向上に努める義務があることを定めている。 ② 警備業者は、その警備員に対し、専門的な教育を行う義務がある。 ③ 警備員教育については、警備業法施行規則第38条に警備業務の区分に応じて行う教育事項や教育時間数等が定められている。 ④ 警備業者は、その警備員に対し、必要な指導及び監督を行う義務までは求められていない。 ⑤ 教育時間数については、教育を受ける者の警備業務の従事経験や警備員検定等の資格保有状況によって減免される。

    ④ 警備業者は、その警備員に対し、必要な指導及び監督を行う義務までは求められていない。

  • 8

    次は、検定制度と資格者配置についての記述であるが、誤りはどれか。 ①国家公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行い、合格した者に対し、種別ごとに合格証明書を交付することとされている。 ②警備員等の検定等に関する規則で定める特定の種別の警備業務については、一定の基準で検定合格備員を配置しなければならない。 ③検定制度によって、専門的知識及び技能を有する警備員が当該警備業務を実施することとなり、必然的に、より高度な警備業務の提供が期待できる。 ④ 警備員がこの制度を利用することによって、自分が警備員としていかなるレベルにあるかを知ることができ、合格した場合には、会社の内外における高い評価を得ることができる。 ⑤ 警備員は、資格者配置の有無にかかわらず積極的に検定制度を利用し、自己の研鑽に役立てることが大切である。

    ①国家公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行い、合格した者に対し、種別ごとに合格証明書を交付することとされている。

  • 9

    次は、検定制度と資格者配置についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 警備員等の検定等に関する規則で定める特定の種別の警備業務については、一定の基準で検定合格警備員を配置しなければならない。 ② 都道府県公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行い、合格した者に対し、種別ごとに合格証明書を交付することとされている。 ③ 1級検定は、当該警備業務の種別の2級の合格証明書の交付を受けた後、当該警備業務に1年以上従事しなければ受けることができない。 ④ 検定には、検定種別ごとに1級と2級の区分がある。 ⑤ 2級検定は、当該警備現場における統括管理者としての役割が期待されている。

    ⑤ 2級検定は、当該警備現場における統括管理者としての役割が期待されている。

  • 10

    検定制度と資格者配置に関する記述について、誤っているものはどれか。 ①検定は、検定を受けようとする者が直接、都道府県公安委員会が行う学科試験及び実技試験を受検する方法がある。 ② 都道府県公安委員会の登録を受けて行われる登録講習を受講し、その課程を修了すれば、都道府県公安委員会が行う学科試験及び実技試験が免除される方法がある。 ③ 学科試験及び実技試験に合格しただけでは資格者とはならず、都道府県公安委員会に合格証明書の交付申請を行い、合格証明書が交付されて初めて資格者となる。 ④ 警備業者は、検定合格警備員に実施させる必要がある警備業務を行うときは、合格証明書を当該警備員に携帯させ、警察官や委託者等からの請求があれば、これを提示させなければならない。 ⑤ 合格証明書は公的な証明書であり、紛失等には十分に注意しなければならない。

    ② 都道府県公安委員会の登録を受けて行われる登録講習を受講し、その課程を修了すれば、都道府県公安委員会が行う学科試験及び実技試験が免除される方法がある。

  • 11

    次は、現在、検定が行われている種別を挙げたが、誤りはどれか。 ① 海上保安警備業務 ② 施設警備業務 ③ 核燃料物質等危物運搬警備業務 ④ 交通誘導警備業務 ⑤ 貴重品運搬警備業務

    ① 海上保安警備業務

  • 12

    次は、現在、検定が行われている種別を挙げたが、誤りはどれか。 ① 保安警備業務 ② 核燃料物質等危険物運搬警備業務 ③ 雑踏警備業務 ④ 交通誘導警備業務 ⑤ 空港保安警備業務

    ① 保安警備業務

  • 13

    次は、検定制度についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 20歳未満の者は、合格証明書が交付されない。 ② 合格証明書は公的な証明書であり、紛失等には十分に注意しなければならない。 ③ 合格証明書の返納を命ぜられた日から起算して3年を経過しない者は、合格証明書が交付されない。 ④ 学科試験及び実技試験に合格しただけでは資格者とはならず、都道府県公安委員会に合格証明書の交付申請を行い、合格証明書が交付されて初めて資格者となる。 ⑤ 検定制度によって、専門的知譨及び技能を有する警備員が当該警備業務を実施することとなり、必然的に、より高度な警備業務の提供が期待できる。

    ① 20歳未満の者は、合格証明書が交付されない。

  • 14

    次は、礼式と基本動作についての記述であるが、誤りはどれか。 ①節度ある礼式は、警備員の心を引き締め、規律ある職場を形作るものであり、警備員に対する社会的信頼を高めるものではない。 ② 警備員は、日頃から礼式の意義をよく理解する。 ③ 警備員は、繰り返し訓練を行い、正しい礼式を身に付けることが大切である。 ④ 服装や身だしなみについては、周囲の人たちの注目の対象であることから注意する必要がある。 ⑤ 服装や身だしなみを端正に整えることによって、警備員に対する信頼が高まることになる。

    ①節度ある礼式は、警備員の心を引き締め、規律ある職場を形作るものであり、警備員に対する社会的信頼を高めるものではない。

  • 15

    敬礼についての記述で誤っているものはどれか。 ① 敬礼を行う者は、通常、受礼者の答礼が終わるのを待って元の姿勢に戻るが、号がかかる場合は、号令に従う。 ② 脱帽時の敬礼は、受礼者が明らかに認めることができる距離のところで行う。 ③ 脱帽時の敬礼は、受礼者に向かって姿勢を正し注目し、上半身を約15度前に傾けて行い、の姿勢に戻る。 ④ 着帽時の敬礼は、特に定めがある場合のほか、受礼者を離れること約2歩のところで、挙手注目の敬礼を行う。 ⑤ 着帽時の敬礼は、受礼者に向かって姿勢を正し注目し、右手を挙げ、指を接して伸ばし、人差し指と中指を帽子の前ひさしの右側に当て、手のひらを少し外側に向け、ひじを肩の方向にほぼその高さに上げ、完の姿勢に戻る。

    ④ 着帽時の敬礼は、特に定めがある場合のほか、受礼者を離れること約2歩のところで、挙手注目の敬礼を行う。

  • 16

    基本動作についての記述で誤っているものはどれか。 ①基本動作により、警備員の規律が守られ、土気が高揚するほか、突発的な事故の発生に際して、適切かつ機散な対応ができる平常心や協調心を養う。 ②警備員は、日頃から基本動作を繰り返し練習し、習慣として定着させなければならない。 ③休めは、その場で左足を約20センチメートル(両かかとの内側を結ぶ最短距離)横に開き、体重は両足にかけ、手は後ろに回し、右手の甲を左手でつかむ。 ④ 右向け及び左向けは、回転側の足のかかとと、反対側の足のつま先とを軸として180度右又は左に向きを変え、反対側の足を引き付け、同一線上にそろえる。 ⑤ 後ろ向けは、右足をおおむねその方向に引き、足先をわずかに左かかとから離し、両足先を少し上げ、両かかとで180度右に回り、右かかとを左かかとに引き付ける。

    ④ 右向け及び左向けは、回転側の足のかかとと、反対側の足のつま先とを軸として180度右又は左に向きを変え、反対側の足を引き付け、同一線上にそろえる。

  • 17

    次は、警備業法の目的及び定義についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 「警備業務」とは、警備業法第2条第1項第1号から第4号に該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。 ② 施設警備業務は、いわゆる第1号の警備業務である。 ③ 警備業法は、警備業務の適正な実施を図ることを目的としている。 ④ 貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物において、建物自体の保全管理を行う業務は、警備業務に該当する。 ⑤ 「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。

    ④ 貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物において、建物自体の保全管理を行う業務は、警備業務に該当する。

  • 18

    次は、警備業の要件と定についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 警備業法第3条では、警備業の要件について定めている。 ②警備業法第4条において、警備業を営もうとする者は、認定を受けなければならないことを定めている。 ③ 認定を受けて警備業を営む者が警備業者である。 ④ 警備業を営もうとする者は、国家公安委員会の認定を受けなければならない。 ⑤認定は、営業を開始する前に受けなければならない。

    ④ 警備業を営もうとする者は、国家公安委員会の認定を受けなければならない。

  • 19

    次は、警備員の制限についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 18歳未満の者は、警備員になれない。 ②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく命令又は指示を受けた者は、その日から起算して3年を経過しなければ警備員になれない。 ③ 医師の診断により、アルコールや覚醒剤の中毒者と診断された者でも、警備会社と雇用契約を結べば、警備員になれる。 ④ 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者は、警備員になれない。 ⑤ 警備業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しなければ警備員になれない。

    ③ 医師の診断により、アルコールや覚醒剤の中毒者と診断された者でも、警備会社と雇用契約を結べば、警備員になれる。

  • 20

    警備員の服装についての記述で誤っているものはどれか? ①警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める公務員の法令に基づいて定められた制服と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。 ② 「内閣府令で定める公務員」とは、警察官及び海上自衛官と定められている。 ③ 服装は、使用する場所を管轄する都道府県公安委員会に届け出ることが義務付けられている。 ④ 上記③の届出は、警備業務の開始の前日までにしなければならない。 ⑤警察官のいわゆる出動服は、法令に基づいて定められた制服に該当するため、警備員がこれと類似する服装を着用することはできない。

    ② 「内閣府令で定める公務員」とは、警察官及び海上自衛官と定められている。

  • 21

    護身用具を携帯する場合は、都道府県公安委員会に届け出をしなければならない。この記述について、誤っているものはどれか。 ①護身用具を携帯する場合は、都道府県公安委員会に届け出をしなければならない。 ② 上記①の届出は、警備業務の開始の前日までにしなければならない。 ③警備業法第17条においては、都道府県公安委員会が規則を定めてその携帯を禁止又は制限することができる旨を定めている。 ④ 警備員が携帯する護身用具は、届け出さえすれば、どんなものでも携帯することが許される。 ⑤ 「護身用具」とは、身体を守るための用具である。

    ④ 警備員が携帯する護身用具は、届け出さえすれば、どんなものでも携帯することが許される。

  • 22

    次は、基本的人権についての記述であるが、誤りはどれか。 ①「基本的人権」とは、抽象的には人間が生まれながらにして持っていると考えられる権利、人間が人間として生活していくうえにおいて、当然認められるべき基本的権利のことである。 ②警備業務の実施の過程において、他人の権利や自由を侵害することのないよう基本的人権を正しく理解することが大切である。 ③ 憲法第13条では、憲法が個人尊重主義を採用し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、立法その他の国政のうえにおいて最大の制限を受けるという基本方針を明らかにしている。 ④ 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約がある。 ⑤ 公共の福祉による制約の程度は、それぞれの自由及び権利の性格によって異なる。

    ③ 憲法第13条では、憲法が個人尊重主義を採用し、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が、立法その他の国政のうえにおいて最大の制限を受けるという基本方針を明らかにしている。

  • 23

    憲法第11条では、基本的人権の保障を一般的に宜言するとともに、固有普遍性と永久不可侵性という性格を明らかにしている。この記述について、誤っているものはどれか。 ① 憲法第11条では、基本的人権の保障を一般的に宜言するとともに、固有普遍性と永久不可侵性という性格を明らかにしている。 ② 「固有普遍性」とは、基本的人権は、人間として当然の天賦生来の権利であって、誰でも等しく有する普遍的なものであるという意味である。 ③ 「永久不可侵性」とは、基本的人権は、現在の国民ばかりでなく、将来の国民も等しく有するもので、将来永久に侵されることがないという意味である。 ④ 「基本的人権」とは、法律の下で認められるものであり、国家が与えることによって初めて成り立つものである。 ⑤ 基本的人権は、絶対無制限ではなく、「公共の福祉に反しない限り」という制約があることを明らかにしている。

    ④ 「基本的人権」とは、法律の下で認められるものであり、国家が与えることによって初めて成り立つものである。

  • 24

    次は、憲法についての記述であるが、誤りはどれか。 ①憲法第21条第1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めている。 ②憲法第31条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めている。 ③ 憲法第33条は、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となってゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」と定めている。 ④ 憲法第28条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と定めている。 ⑤ 憲法に定められた基本的人権は、絶対無制限であり、制約を受けることはない。

    ⑤ 憲法に定められた基本的人権は、絶対無制限であり、制約を受けることはない。

  • 25

    刑法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 犯罪は、その本質において社会秩序に反し、個人や社会の利益を侵害する行為であるが、それらの行為がすべて犯罪として処罰されるわけではない。 ② 刑法上の「犯罪」とは、構成要件に該当すればすべて犯罪として処罰される。 ③ 「違法性阻却事由」とは、違法ではなくなる特別な事情をいい、「正当防衛」や「緊急避難」等がある。 ④ 正当防衛では、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためにやむを得ずにした行為は、罰しないとされている。 ⑤ 緊急避難では、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないとされている。

    ② 刑法上の「犯罪」とは、構成要件に該当すればすべて犯罪として処罰される。

  • 26

    刑法の緊急避難についての記述で誤っているものはどれか。 ①過剰避難に該当した場合は、情状によりその刑を減軽又は免除される。 ② 「現在の危難」とは、危険が切迫していることをいう。 ③緊急避難は、他に適切な避難の方法があったとしても、その方法をとる必要はない。 ④ 避難行為から生じたが避けようとした害の程度を超えないことが必要である。 ⑤ 緊急避難の要件に当てはまる場合でも、業務の性質上、危難に立ち向かうべき義務のある者は、一般人と同じように緊急避難行為をすることは許されない。

    ③緊急避難は、他に適切な避難の方法があったとしても、その方法をとる必要はない。

  • 27

    次は、刑法の正当防衛と緊急避難についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 正当防衛では、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するためやむを得ずにした行為は、罰しないとされている。 ② 緊急避難では、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないとされている。 ③ 緊急避難は、正当防衛と同じように、危難にひんする権利を救うためにする行為が許される場合の一つである。 ④ 正当防衛は、緊急避難の場合に比べて要件が厳格になっている。 ⑤ 過剰防衛及び過剰避難は、刑罰の対象となり、情状によりその刑を減軽又は免除されるに過ぎない。

    ④ 正当防衛は、緊急避難の場合に比べて要件が厳格になっている。

  • 28

    住居侵入罪についての記述で誤っているものはどれか。 ①住居侵入罪は、正当な理由がないのに、他人の住居などに侵入した場合に成立する。 ②住居侵入罪は、他人の住居のほか、人が看守する邸宅、建造物、船舶等も対象である。 ③「住居」とは、人が日常的に使用するための場所である。 ④独立した建物だけでなく、塀等で囲まれた敷地も含めて住居である。 ⑤ 人が居住している住宅の敷地を囲む塀をよじ登り、敷地内に立ち入っただけでは住居侵入罪は成立しない。

    ⑤ 人が居住している住宅の敷地を囲む塀をよじ登り、敷地内に立ち入っただけでは住居侵入罪は成立しない。

  • 29

    住居侵入罪についての記述で誤っているものはどれか。 ①住居侵入は、未遂の段階でも住居侵入未遂罪(第132条)に問われる。 ②近所の一人暮らしの高齢者を最近見かけないので心配になり、その方の自宅を訪問したが、居る気配がないので鍵がかかっていない扉を開けて家に入り、屋内をくまなく確認する行為は、親切心による行為であるので住居侵入罪に相当しない。 ③ 度重なる粗行為により、店への立ち入りを禁止されたにもかかわらず、強引にその店に入店した場合は、住居侵入罪の対象となる。 ④ 侵入の意思を持って明等をよじ登っている行為は、住居侵入罪である。 ⑤ 窃盗目的で、他人の家のドアノプを手で回し、鍵がかかっているか否かを確認している行為は、住居侵入未遂に相当する。

    ②近所の一人暮らしの高齢者を最近見かけないので心配になり、その方の自宅を訪問したが、居る気配がないので鍵がかかっていない扉を開けて家に入り、屋内をくまなく確認する行為は、親切心による行為であるので住居侵入罪に相当しない。

  • 30

    窃盗罪についての記述で誤っているものはどれか? ①窃盗罪は、他人の占有する財物を不法に領得する罪である。 ②「占有」とは、物に対する事実的支配があることを指す。 ③「不法領得」とは、他人に所有権があることを知りながらも、不法行為によって自分の物にしようとすることである。 ④不法領得の意思を持って金庫の鍵に手をかけた行為は、たとえ窃盗の犯行が完結していなくても窃盗未遂罪(第243条)となる。 ⑤所有者が直に所持していない物を不法に領得する行為は、窃盗罪とはならない。

    ⑤ 所有者が直に所持していない物を不法に領得する行為は、窃盗罪とはならない。

  • 31

    次は、窃盗罪に関する記述であるが、誤りはどれか。 ① 「財物」とは、基本的には形のある有体物であるが、液体・気体・電気なども財物とみなされる。 ② 「占有」とは、物に対する事実的支配があることを指す。 ③ 上記②は、所有者が直に所持していなくても、占有しているとされる。 ④ 暴行・脅迫などの手段を用いた場合も窃盗罪である。 ⑤ 「不法領得」とは、他人に所有権があることを知りながらも、不法行為によって自分の物にしようとすることである。

    ④ 暴行・脅迫などの手段を用いた場合も窃盗罪である。

  • 32

    次は、窃盗罪に問われる行為について列挙したが、誤りはどれか。 ① 外が寒かったので、コンビニエンスストアであんぱんとホットコーヒーを買い物かごに入れ、レジに行く前にホットコーヒーを衣服のポケットに仕舞い込み、あんぱんだけを精算し店を出た。 ② 給料の未払いが続いて収入が乏しいため、スーパーで食料品を自分のカバンに仕舞い込み、レジで精算せずに店を出た。 ③ 急に雨が降ってきたので、仕方がなくドラッグストアーの軒先で販売している安価な傘を、精算せずに持ち出して使用し、翌日こっそり戻しておいた。 ④ 訪問の約束をしていた上司の家を訪ねたが不在だったので、預かっていた合鍵でこっそり部屋に入り、いつも自慢していた高価な腕時計を内緒で持ち出した。 ⑤ 近所の一人暮らしの高齢者が、買い物のために外出することが不便であると嘆いていたので、スーパーで食料品を購入し、その高齢者が喜ぶと思い勝手に手渡した。

    ⑤ 近所の一人暮らしの高齢者が、買い物のために外出することが不便であると嘆いていたので、スーパーで食料品を購入し、その高齢者が喜ぶと思い勝手に手渡した。

  • 33

    刑事訴訟法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。 ②「現に罪を行い」とは、狙罪を現在実行しているという意味であり、狙罪の実行行為に着手し、それを遂行しつつあり、いまだ終了に至らない場合である。 ③「罪」とは、特定の罪を指し、例えば、窃盗、傷害を指す。 ④(単なる「不審者」であって、何らかの罪を狙している疑いがあるだけでは不十分であり、現行犯人とはいえない。 ⑤ 「現に罪を行い終わった」とは、当該犯罪行為終了直後を指すが、直後の範囲は2時間以内と定められている。

    ⑤ 「現に罪を行い終わった」とは、当該犯罪行為終了直後を指すが、直後の範囕は2時間以内と定められている。

  • 34

    刑事訴訟法についての記述で誤っているものはどれか。 ① 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。 ②「逮捕」とは、人の身体を直接に束縛して自由を拘束することをいう。 ③逮捕者が被逮捕者の身体に寄り添って看視し、いつでもその身体を捕提できる態勢をとり、その逃走を防止する方法等によって自由を拘束する場合も連捕したことになる。 ④ 逮捕に際しては、当然ある程度の実力行使が許されているが、皆ずと限界があり、兆人の挙動、具体的状況に応じ、社会通念上妥当な方法をとる必要がある。 ⑤警備員が現行犯人を逮捕した場合は、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限が認められている。

    ⑤警備員が現行犯人を逮捕した場合は、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限が認められている。

  • 35

    刑事訴訟法に関する記述について、誤っているものはどれか。 ①警備員は、他の業務に比べて犯罪に接する機会も多いので、現行犯逮捕等に関する刑事訴訟法の規定を十分に理解し、不当に他人の権利を侵害することのないよう配慮することが大切である。 ② 現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。 ③ 未遂について処罰規定のない罪については、未遂の段階では罪の実行行為中とは認められない。 ④ 現行犯人を逮捕する権限は、一般私人にも与えられているが、これは逮捕行為が許されているだけであり、取調べ、身体捜検、所持品検査等を行う権限は認められていない。 ⑤ 警備員が現行犯人を逮捕した場合は、警察活動に協力するため、氏名、住所、生年月日、連絡先等を聴取した後に、警察官等に引き渡さなければならない。

    ⑤ 警備員が現行犯人を逮捕した場合は、警察活動に協力するため、氏名、住所、生年月日、連絡先等を聴取した後に、警察官等に引き渡さなければならない。

  • 36

    次は、遺失物法の用語の定義についての記述であるが、誤りはどれか。 ①遺失物法の対象となる「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物をいう。 ②「遺失物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、該他人が占有を失ったもので、奪取された物も含む。 ③ 「準遺失物」とは、誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。 ④ 「埋蔵物」とは、他人が占有していた物であって、土地その他の物の中に包蔵され、当該他人が占有を失ったもので、その所有者が何人であるか容易に識別できないものをいう。 ⑤「遺失者」とは、物件の占有をしていた者をいい、当該物件の所有者のほか、物件を預かっていた者及び使用していた者等も含む。

    ②「遺失物」とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、該他人が占有を失ったもので、奪取された物も含む。

  • 37

    遺失物法の用語の定義についての記述で誤っているものはどれか。 ① 「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜。)をいう。 ② 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者で、当該物件の所有者のことであるから、物件を預かっていた者及び使用していた者等は含まない。 ③ 「施設」とは、建築物その他の施設(車両、船舶、航空機その他移動施設を含む。)であって、その管理に当たる者が常駐するものをいう。 ④ 「管理に当たる者」とは、店員、駅員、職員等、該施設における人の出入り等の管理に係る職務に従事する者を広くいい、警備員もこれに該当する。 ⑤ 「施設占有者」とは、所有権、地上権、賃借権、その他の権限に基づき、自己のために施設を支配している者をいう。

    ② 「遺失者」とは、物件の占有をしていた者で、当該物件の所有者のことであるから、物件を預かっていた者及び使用していた者等は含まない。

  • 38

    遺失物法における拾得者等の義務についての記述で誤っているものはどれか? ① 一般の場所で物件を拾得した場合は、速やかに遺失者に返還するか、警察署長に提出する。 ②施設内で物件を拾得した場合は、速やかに施設占有者に交付する。 ③ 施設において警備業務に従事する警備員の場合は、その施設の勤務者であるので、当該施設占有者を代行して拾得された物件を預かることもある。 ④不特定多数の者が利用する施設の施設占有者が、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、守秘義務の観点から物件の種類及び特徴を掲示してはならない。 ⑤ 銃砲刀剣類、火薬、爆薬、麻薬、毒物及び劇物等は、法令の規定によって一般的に私人が所持することが禁止されているので、拾得者は遺失者に返還しないで警察署長に提出する。

    ④不特定多数の者が利用する施設の施設占有者が、物件の交付を受け、又は自ら物件の拾得をしたときは、守秘義務の観点から物件の種類及び特徴を掲示してはならない。

  • 39

    遺失物の取扱いについての記述で誤っているものはどれか。 ① 通行人等から拾得した物件の届出を受ける場合、拾得した場所が一般の場所であれば、拾得者としての権利を保護するためにも警察署や交番の場所を教え、自分で持って行くように教示する。 ②拾得した場所がイベント会場等、特定の施設内である場合は、必ずその場で遺失物を預かり、直ちに遺失者を捜索する。 ③ 拾得物件の届出を盗み見していた者が、後日、遺失者等を装って物件を詳報しようとした事例もあるので、関係者以外には拾得物件の内容を知らせない。 ④ 遺失者等から届出を受けたときは、あらかじめ警備計画書等で定められた手順に従い、速やかに遺失物取扱い場所等へ届け出るよう教示する必要がある。 ⑤ キャッシュカードや運転免許証等のように、再交付申請等、早急に対応する必要があるものについては、銀行や警察署等へ直ちに届け出るように助言することも必要である。

    ②拾得した場所がイベント会場等、特定の施設内である場合は、必ずその場で遺失物を預かり、直ちに遺失者を捜索する。

  • 40

    次は、火災発生時においての消火義務のある関係者等を挙げたが、誤りはどれか。 ① 消防対象物の所有者等 ② 火災を発生させた者 ③ 火災が発生した消防対象物の居住者 ④ 火災が発生した消防対象物の勤務者 ⑤ 火災が発生した消防対象物の付近の者

    ⑤ 火災が発生した消防対象物の付近の者

  • 41

    次は、消防法についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 火災を発見した者は、遅滞なく消防機関等へ通報する義務がある。 ② 火災を通報する者に対して他の者は、通報に使用する通信機器の貸与などの協力義務がある。 ③ 火災を発生させた者は、消火の義務がある。 ④ 火災の発生に直接関係のある者は、消火の義務がある。 ⑤ 正当な理由がなく、消防士等の指示に従わなかった者は、消防法によって処罰されることもある。

    ⑤ 正当な理由がなく、消防士等の指示に従わなかった者は、消防法によって処罰されることもある。

  • 42

    次は、銃砲刀剣類所持等取締法によって所持等が禁止されているものを挙げたが、誤りはどれか。 ① 金属性弾丸を発射する機能を有しない エアーガン(樹脂製のモデルガン) ② 拳銃 ③小銃 ④機関銃 ⑤ 猟銃

    ① 金属性弾丸を発射する機能を有しない エアーガン(樹脂製のモデルガン)

  • 43

    銃砲刀剣類所持等取締法によって所持等が禁止されているものを挙げたが、誤りはどれか。 ① 刃渡り15センチメートル以上のやり ② 刃渡り15センチメートル以上のなぎなた ③ あいくち ④ 刃渡り15センチメートル以上の刀 ⑤ 刃渡り5.5センチメートル未満の剣

    ⑤ 刃渡り5.5センチメートル未満の剣

  • 44

    次は、銃砲刀剣類所持等取締法第22条の例外として、携帯が禁止されない例を記述したが、誤りはどれか。 ① 周囲に見せびらかすために、刃体の長さが8センチメートルのバタフライナイフをポケットに入れて外出した。 ②鮮魚店の主人が、マグロ解体ショーのため、刃渡り30センチメートルの出刃包丁を持って売り場に出てきた。 ③ 裁縫教室参加のために、刃体が12センチメートルのハサミをカバンに入れて電車に乗った。 ④ 刃渡り10センチメートルのカッターナイフが、文房具としていつもカバンの中の筆箱に入っている。 ⑤自宅の包丁の刃が欠けたため、金物店で刃渡り15センチメートルの新品の包丁を購入し、帰宅した。

    ① 周囲に見せびらかすために、刃体の長さが8センチメートルのバタフライナイフをポケットに入れて外出した。

  • 45

    軽犯罪法についての記述で誤っているものはどれか。 ①軽犯罪法は、軽微な罪を規定しているものであり、その行為をしている者を直ちに現行犯逮捕することはできない。 ② 軽犯罪法を犯した者の現行犯逮捕は、人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限って許される。 ③ 軽犯罪法を適用するに当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意する必要がある。 ④ 軽犯罪法を適用するに当たっては、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用してはならない。 ⑤ 軽犯罪法の対象となる行為をしようとした場合は、軽犯罪未遂として処罰される。

    ⑤ 軽犯罪法の対象となる行為をしようとした場合は、軽犯罪未遂として処罰される。

  • 46

    施設警備員が行う出入管理業務についての記述で誤っているものはどれか。 ① 出入管理業務は、警備業務対象施設における人、物、車両等の出入りをチェックすることによって、施設内における犯罪や事故等の発生を防止する業務である。 ② 昨今のテロ情勢の深刻化にかんがみ、施設の形態によっては、テロ防止の観点で出入管理を実施する。 ③ 出入管理の基本は、「資格と必要性」の確認である。 ④ 入場を許可する人の範囲と識別方法については、契約先と協議しないのが通常である。 ⑤ 出入管理業務に従事する警備員は、当該施設の対外接点にあるため、適正な出入管理を遂行するとともに、言葉遣いや態度、礼節などにも注意を払う。

    ④ 入場を許可する人の範囲と識別方法については、契約先と協議しないのが通常である。

  • 47

    次は、施設における出入管理業務についての記述であるが、誤りはどれか。 ①過去の事故発生状況や警備業務対象施設の人、物、車両等の出入り頻度の違いを踏まえ、契約先と十分に検討・調整を行いながら警備計画を立案することで、犯罪の抑止効果の高い適正な警備業務が実施されることになる。 ② 出入管理業務に従事する警備員は、当該施設の対外接点にあるが、厳格な出入管理を遂行することが重要であることから、言葉遣いや態度、礼節などに注意を払う必要はない。 ③ 出入管理業務は、警備業務対象施設における人、物、車両等の出入りをチェックすることによって、施設内における犯罪や事故等の発生を防止する業務である。 ④物の出入管理は、商品等の施設外への不正な持出し防止及び施設内への危険物等の持込み防止を目的としている。 ⑤ 車両の出入管理は、車両によって出入りする人と物の管理を目的としている。

    ② 出入管理業務に従事する警備員は、当該施設の対外接点にあるが、厳格な出入管理を遂行することが重要であることから、言葉遣いや態度、礼節などに注意を払う必要はない。

  • 48

    次は、施設における出入管理業務についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 最近では、身分証明書やバッジなどによる方法、来訪者パスなどを発行する方法、出入管理簿による方法のほか、個人認証や生体認証などの機器による出入管理も併用されている。 ②物の出入管理は、商品等の施設外への不正持出しだけを防止する業務である。 ③ 車両の出入管理において、登録車両は、おおむね業務用車両、配送用車両、従業員の私有車両に区分され、登録車両にステッカーなどを発行する方法などがある。 ④ 車両及び積載物の検査を目視のみで迅速に実施することは物理的に困難であるため、エックス線等を使用した特殊検査機器を使用する。 ⑤ 管理の効率化を図る場合や工場、倉庫等の大型施設で車両や社員等の出入りが頻繁にある場合は、出入管理にゲートシステムを使用するとともに、監視カメラを併用する。

    ②物の出入管理は、商品等の施設外への不正持出しだけを防止する業務である。

  • 49

    次は、施設における出入管理業務についての記述であるが、正しいものはどれか。 ① 入場を許可する人の範囲と識別方法については、契約先と協議しないのが通常である。 ② 出入管理の基本は、「確認と重要性」である。 ③ 出入管理業務は、警備業務対象施設における人、物、車両等の出入りをチェックすることによって、いつ、だれが、どこに出入りしたのかを管理する。 ④ 物の出入管理は、施設内への危険物等の持込みだけを防止する業務である。 ⑤ 車両の出入管理は、車両によって出入りする人のみの管理を行うことである。

    ③ 出入管理業務は、警備業務対象施設における人、物、車両等の出入りをチェックすることによって、いつ、だれが、どこに出入りしたのかを管理する。

  • 50

    施設における巡回業務に関する記述で誤っているものはどれか。 ①巡回は、定められたとおりに的確に行い、その目的達成に努める。 ② 巡回中に見聞した事項、取り扱った事項、行った対処その他特異事項については数日分を報告書にまとめて、契約先担当者に申し送りをする。 ③ 扉を開けて室内に入るときは、内部の熱や臭気、人の気配等をうかがった後に入るなど、危害予防に注意する。 ④ 巡回効果を高めるためには、警備業務対象施設の実態をよく把握しておくとともに、日常の勤務を通じて知り得た各種情報をもとに、より良い時間帯、経路、方法を選択する。 ⑤ 警備用センサー等の解除・セットは、誤操作に注意する必要がある。

    ② 巡回中に見聞した事項、取り扱った事項、行った対処その他特異事項については数日分を報告書にまとめて、契約先担当者に申し送りをする。

  • 51

    次は、巡回の主な形態についての記述であるが、正しいものはどれか。 ①「乱線巡回」とは、あらかじめ指定された経路に従って行う巡回である。 ② 巡回目的を主眼としたものに、早朝巡回、外周巡回がある。 ③ 巡回地域を主眼とした区分としては、屋内巡回と外周巡回がある。 ④車両等を使用しての巡回は、事故防止のため実施しない。 ⑤ 巡回時刻を主眼としたものに、刻時巡回、臨時巡回がある。

    ③ 巡回地域を主眼とした区分としては、屋内巡回と外周巡回がある。

  • 52

    次は、巡回業務についての記述であるが、誤りはどれか。 ①定時巡回、臨時巡回の組み合わせで実施すれば異常の早期発見につながる。 ② 定線巡回、乱線巡回の組み合わせで実施することによって、狙罪企図者の不意をつく巡回を実施することができる。 ③ 巡回効果を高めるために、警備業務対象施設の実態をよく把握しておくとともに、日常の勤務を通じて知り得た各種情報をもとに、効果的な時間帯、経路、方法を選択する。 ④ 火元点検、施錠確認点検、残留者確認等は独立して行い、他の巡回と兼ねて行うことはない。 ⑤ 巡回地域を主眼とした区分には、屋内巡回と外周巡回がある。

    ④ 火元点検、施錠確認点検、残留者確認等は独立して行い、他の巡回と兼ねて行うことはない。

  • 53

    次は、巡回業務についての記述であるが、誤りはどれか。 ①巡回業務の効果を高めるためには、警備業務対象施設の実態をよく把握しておくとともに、日常の勤務を通じて知り得た各種情報をもとに効果的な時間帯、経路、方法を選択する。 ② 巡回中に見聞した事項、取り扱った事項、行った対処その他特異事項については、警備責任者に報告するとともに、次回の巡回実施者に確実に申し送りをする。 ③ 建物の角を曲がる場合は、曲がる手前で数秒間停止し、耳を働かせて安全確認してから大きく曲がるなどの安全行動をとる。 ④ 巡回業務は、自らの経験で経路を選択することが重要であるから、点検していない場所があったとしても巡回結果が左右されることはない。 ⑤ 巡回結果の記録を集約し、警備業務対象施設に存在する問題点や改善点を研究し、これらを各警備員に周知するとともに、機会を捉えて契約先担当者等にも報告する。

    ④ 巡回業務は、自らの経験で経路を選択することが重要であるから、点検していない場所があったとしても巡回結果が左右されることはない。

  • 54

    次は、施設警備員が行う事前準備及び巡回出発前の着眼点を挙げたが、誤りはどれか。 ① 巡回出発前にコースを再確認し、前回の巡回実施者から申し送り事項をよく理解する。 ② 鍵は、キーストラップに結着し、キーケースに収納する。 ③ 防犯・防災用設備の位置を確認する必要はあるが、取扱い方法までは理解する必要はない。 ④ 過去の防災・防犯等の事故事例の情報を収集・把握しておく。 ⑤ 無線機の電池切れ等がないよう確認しておく。

    ③ 防犯・防災用設備の位置を確認する必要はあるが、取扱い方法までは理解する必要はない。

  • 55

    競技施設、大規模イベント会場等の巡回についての記述で正しいものはどれか? ①警備員は、スリや不審者の発見に努め、疑わしい者を発見した場合には、直ちに施設管理権の範囲内で職務質問を行う。 ②スリや置引きを現認した場合は、見逃しを防止するため警備本部への連絡は事後とし、追尾を優先する。 ③ 酒に酔って周囲の人々に迷惑をかける者については、発見、直ちに退去を命ずることができ る。 ④ 観客が階段などで転倒する事故、その他の急病人を発見した場合には、緊急連絡や緊急搬送等の速やかな対応が必要となる。 ⑤施設内の混雑状態を監視し、観客に対する広報や規制が必要となる状況を事前に察知し、警備員独自の判断で広報、規制を実施する。

    ④ 観客が階段などで転倒する事故、その他の急病人を発見した場合には、緊急連絡や緊急搬送等の速やかな対応が必要となる。

  • 56

    次は、特殊な施設の巡回業務についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 原子力施設は、広大な面積を占めているが、厳格な出入管理を実施しており、部外者を特定しやすいので巡回は実施する必要はない。 ② 原子力施設においては関係者であっても、立ち入ることができる区域が定められており、それぞれの区域における立入り資格を身分証明書等で確認する。 ③ 空港施設は、不特定多数の人が出入りする場所であることから、効果的な巡回によって不審者・不審物を発見することが警備業務の柱となる。 ④ 原子力施設や空港施設などは、広大な面積を使用しており、警備員による巡回警備と物理的な塀やフェンスなどの侵入防止対策やセンサー及び警報装置若しくは監視カメラなどを併用している。 ⑤ 空港施設には様々な国から来日する外国人がおり、これらの国々の文化・言葉・習慣を理解する必要がある。

    ① 原子力施設は、広大な面積を占めているが、厳格な出入管理を実施しており、部外者を特定しやすいので巡回は実施する必要はない。

  • 57

    巡回時における受傷事故の防止についての記述で正しいものはどれか? ① 巡回時における受傷事故の原因には、設備面の不備、警備員の不注意、契約先からの加害行為等が挙げられる。 ② 年齢とともに、体力や反射神経が衰えてくるが、それを念頭に置いて自身の体力を過信せず、行動する。 ③ 夜間の周囲状況は、昼間と変わることはないので状況把握する必要はない。 ④ 床に段差があると、バランスを崩してひざ等に無理な負担をかけて痛めるという事故が起こりやすいが、施設の構造上の不備であり警備員には防ぎようがないものである。 ⑤ 不審者と対峙したときは、相手の人数、凶器の有無等を素早く観察し、昼間は1歩、夜間は最低でも3歩以上の間合をとり、相手の動向から目を離さない。

    ② 年齢とともに、体力や反射神経が衰えてくるが、それを念頭に置いて自身の体力を過信せず、行動する。

  • 58

    巡回時における警備員の受傷事故防止についての記述で誤っているものはどれか? ①不審者を発見した場合は単独では対応せず、できる限り複数で対応することが重要である。 ② 階段の段差に足をとられて足首やひざなどを痛める等の事故は、周囲の状況判断を誤ったものであり、防ぐことが可能な事故といえる。 ③ 年齢とともに体力や反射神経が衰えてくるので、それを自覚し、自身の体力を過信せず、常に安全を優先して行動する。 ④不審者と対峙したときは、相手の人数、凶器の有無等を素早く観察し、昼間は3歩、夜間は6歩以上の間合をとり、相手の動向から目を離さない。 ⑤ 施設警備業務における労災事故として、車両誘導時の事故が多くを占めている。

    ⑤ 施設警備業務における労災事故として、車両誘導時の事故が多くを占めている。

  • 59

    次は、鍵等の保管管理及び錠の基礎知識についての記述であるが、誤りはどれか。 ①「施錠」とは、鍵によって錠がロックされた状態をいう。 ②施錠を確認するということは、ドアノブを手で回して、施錠状態を確認することが警備員としての基本的な心得である。 ③誤った貸出し等を防ぐために、個々の鍵のネームプレートには、その鍵が使用されている直接的な場所の名称を記入しておく。 ④ 警備室内に部外者が出入りできないように、ドア等の施錠を確実に行う。 ⑤ 鍵保管庫の鍵を鍵穴に差し込んだままにしたり、机の上等に不用意に放置したりしない。

    ③誤った貸出し等を防ぐために、個々の鍵のネームプレートには、その鍵が使用されている直接的な場所の名称を記入しておく。

  • 60

    次は、鍵等の保管管理についての記述であるが、誤りはどれか。 ①警備員は、自分が預かって管理すべき鍵の種類や数量について、事前に確認しておく。 ②契約先から新しい種類の鍵を預かるような場合には、必ず警備責任者に報告する。 ③ マスターキーを預かる場合は、その取扱いを一般の鍵とは区別し、警備責任者など特定の者が管理し、部外者への貸出しを禁止するなどの対忋を行う。 ④ 鍵保管庫の鍵を鍵穴に差し込んだままにしたり、机の上等に不用意に放置したりしない。 ⑤ 第三者であっても警備室に出入りしやすいように、警備室の出入口は解錠しておく。

    ⑤ 第三者であっても警備室に出入りしやすいように、警備室の出入口は解錠しておく。

  • 61

    次は、鍵等の保管管理についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 警備員が巡回などのために携帯する場合は、授受簿に記載する必要はない。 ② 鍵を関係者に貸し出す場合は、鍵授受簿などに日時、使用者の氏名、使用目的及び使用する鍵のコード番号などを記載して、鍵の所在が常時確認できる状態にしておく。 ③ 上・下番の交替時には、保管中及び貸出し中のすべての鍵の確認を互いに行ったうえで申し送る。 ④ 鍵に異常があれば警備責任者に報告し、使用不能となる前に契約先担者に対処の申し入れを行う。 ⑤ 定期的に全部の鍵の一斉点検を行い、数量、種類及び毀損の有無を確認し記録する。

    ① 警備員が巡回などのために携帯する場合は、授受簿に記載する必要はない。

  • 62

    次は、鍵等の保管管理及び錠の基礎知識についての記述であるが、誤りはどれか。 ① 警備員は、自分が預かって管理すべき鍵の種類や数量について、事前に確認しておく。 ②契約先から新しい種類の鍵を預かるような場合は、必ず警備責任者に報告する。 ③ マスターキーを預かる場合は、その取扱いを一般の鍵とは区別し、警備責任者など特定の者が管理し、部外者への貸出しを禁止するなどの対応を行う。 ④ 鍵を使用して施錠したときは、必ず視認した後、指差呼称することが警備員の基本的な心得である。 ⑤ 「施錠」とは、鍵によって錠がロックされた状態をいう。

    ④ 鍵を使用して施錠したときは、必ず視認した後、指差呼称することが警備員の基本的な心得である。

  • 63

    次は、報告の意義と重要性についての記述であるが、誤りはどれか。 ①何事もない場合は、異常に気がつかなかったという意味での報告を行う。 ②事故等の被害が発生した場合に、いつの時点まで正常であったかを明確にすることは、事態の把握及びその解決にとって重要な意味を持つ。 ③緊急時には、報告の適否が被害の状況を左右する場合もある。 ④警備員自らの失敗や苦情に関する内容も、適切に報告を行う。 ⑤警備員の勝手な判断で報告を省略しない。

    ①何事もない場合は、異常に気がつかなかったという意味での報告を行う。

  • 64

    次は、基本的な報告要領についての記述であるが、誤りはどれか。 ①六花の原則(5W1H)を活用する。 ② 現認した事実以外に、関係者から聞き取った内容、その他の情報を伝える場合は、それらを明確に区別して伝える。 ③ 第一報は、拙速より巧遅を旨として行う。 ④ 経過報告は、第一報から結果が出るまでに時間がかかる場合に行う。 ⑤報告痛れ防止のため、相互確認を行う。

    ③ 第一報は、拙速より巧遅を旨として行う。