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    問題一覧

  • 1

    日本国憲法が徹底して採用した考え

    平和主義

  • 2

    全世界の国民が平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 3

    GHQの指示で作られた防衛組織

    警察予備隊

  • 4

    警察予備隊は改組して

    保安隊

  • 5

    保安隊の後に1954年にできた防衛組織

    自衛隊

  • 6

    国防上の重要事項の決定権を文民(職業軍人でないもの)がもつこと

    文民統制の原則

  • 7

    外交・安全保障に関して内閣総理大事と少数の閣僚が日常的に情報交換や審議を行う機関

    国家安全保障会議

  • 8

    1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に結ばれた条約

    日米安全保障条約

  • 9

    1960年に安保条約が改定されて

    日米相互協力及び安全保障条約

  • 10

    新安保条約に基づいた米軍人の法的地位を定めた協定

    日米地位協定

  • 11

    1978年に策定された、日米共同作戦、演習の弾みとなった指針

    日米防衛協力のための指針

  • 12

    アメリカの求めに応じて、在日日本軍駐留経費の一部を日本側が負担する制度

    思いやり予算

  • 13

    非核三原則 核兵器を「

    もたず, つくらず, もちこませず

  • 14

    1992年に制定された、カンボジアをはじめとした世界各地に自衛隊が派遣されるようになった法律

    PKO協力法

  • 15

    2009年、海賊行為の取り締まりのため、ソマリア沖に護衛艦を派遣した法律

    海賊対処法

  • 16

    1996年に制定されて、米の防衛協力が「アジア太平洋地域」に拡大した

    日米安保共同宣言

  • 17

    1999年に定めた日本の平和と安全に重大な影響を与える事態の際に自衛隊が米軍の後方支援を求めると定めた

    周辺事態法

  • 18

    2001年に制定した、アメリカテロ事件を受けて自衛艦をインド洋に出動させた

    テロ対策特別措置法

  • 19

    2003年のイラク戦争の際に制定され、イラクに自衛隊を派遣した

    イラク復興支援特別措置法

  • 20

    外国から攻撃を受けた際に対処するための法制度

    有事法制

  • 21

    2003年に制定された、有事関連3法で有名なもの

    武力攻撃事態法

  • 22

    従来の政府の見解では、協力して防衛行動をとる、　　は限度を超えるとされ許されないとしてきた

    集団的自衛権

  • 23

    2015年に制定された、集団的自衛権の行使を可能にした

    安全保障関連法

  • 24

    国の政治のあり方を決める権限は国民にあるとする考え

    国民主権

  • 25

    国民が政治の全てに直接参加すること

    直接民主制

  • 26

    国民が代表者を通じて政治決定をする

    代表民主制

  • 27

    「全国民を代表する」機関

    国会

  • 28

    立法権、司法権、に行政権を「抑制と均衡」の関係においていること

    三権分立

  • 29

    第41条 国会は、【 】であつて、国の【 】である

    国権の最高機関, 唯一の立法機関

  • 30

    衆議院と参議院、両院が異なった議決をした場合には

    両院協議会

  • 31

    法律案の可決、予算の議決、条約の承認については、両院の意思が異なっても衆議院の意思が成立する

    衆議院の優越

  • 32

    両議院の、立法や行政監督などのために、広く国政を調査する権限

    国政調査権

  • 33

    実質的な審議は関係の委員会で行われること

    委員会制度

  • 34

    政党に所属する議員が受ける、政党の決定に従わなければならないという決まり

    党議拘束

  • 35

    第65条 「行政権は、【 】に属する」

    内閣

  • 36

    第79条1項(内閣) 「【 】の使命とそのほかの裁判官の任命」

    最高裁判所長官

  • 37

    内閣が行政権の行使について、国会に対し連対して責任を負うこと

    議院内閣制

  • 38

    第69条 「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、 〜 10日以内に衆議院が【　　】されない限り、【 】をしなければならない。」

    解散, 総辞職

  • 39

    専門的な訓練を受けた中央省庁の官僚機構が、政策決定において中心的な役割を果たしている政治

    官僚政治

  • 40

    本来国会が行うべき立法を行政機関に任せること

    委任立法

  • 41

    許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とする法律 全ての人に行政文書の開示請求権を認めた法律

    行政手続法, 情報公開法

  • 42

    地方自治体で制度化されつつある、独立した立場で行政の観察を行う制度

    オンブズ・パーソン制度

  • 43

    行政機関から独立して職権を行使できる機関

    行政委員会

  • 44

    裁判は3回まで行うことができる

    三審制

  • 45

    第76条など、裁判所はほかの国家機関からの干渉を受けないこと

    司法権の独立

  • 46

    裁判所が憲法に違反するかどうかを判断する権限

    違憲審査権

  • 47

    高度に政治的な事件については、政治部門である国会や内閣、国民の判断に委ねられるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え

    統治行為論

  • 48

    職務上の義務に著しく違反するなど信托に違反する裁判官を訴追できる組織

    弾劾裁判所

  • 49

    刑事裁判に18歳以上の国民から選ばれて審議に参加する

    裁判員制度

  • 50

    検察官が行った刑事事件の不起訴処分の当否を一般市民から選ばれた審査員が判断する組織

    検察審査会

  • 51

    地方自治は、民主主義を実現する上で極めて重要であるから、　といわれる

    民主主義の学校

  • 52

    第92条、地方自治は、住民自治と団体自治の原理からなるということを何として保障したか

    地方自治の本旨

  • 53

    議会と長が住民の直接選挙で選ばれること

    二元代表制

  • 54

    国の事務の執行を、地方公共団体の長に委任した事務

    機関委任事務

  • 55

    1999年に機関委任事務を廃止した法律

    地方分権一括法

  • 56

    地方分権一括法で定められた2つの事務

    自治事務, 法定受託事務

  • 57

    国から地方への財源移譲、補助金削減、地方交付税の見直しという3つの改革

    三位一体改革

  • 58

    特定の地方公共団体にのみ適応される地方特別法の住民投票権

    レファレンダム

  • 59

    地方自治法で定めれる、条例の制定、改廃請求権

    イニシアティブ

  • 60

    政党の目的や運動方針を定めたもの

    綱領

  • 61

    政党の政策の内容や目標数値を具体的に示したもの

    マニフェスト

  • 62

    政権交代を前提に、両者がよりよい政策を有権者に提案し、指示獲得の競争を行う政治

    政党政治

  • 63

    一つの政党が議席の過半数を獲得できない場合に複数の政党が政策協定を結んで政権を担当すること

    連立政権

  • 64

    政党の活動費を国庫から補助する法律

    政党助成法

  • 65

    1955年に成立した、保守政党と革新政党が対抗し合う体制

    55年体制

  • 66

    1選挙区から2名以上の代表者を選出する制度

    大選挙区制

  • 67

    各政党の得票数に比例して議席数を配分する制度

    比例代表制

  • 68

    衆議院の選出は　という制度が取られている

    小選挙区比例代表並立制

  • 69

    戸別訪問の禁止、文書図画の規制、連座制の強化などを制定している法律

    公職選挙法

  • 70

    政治資金の透明性確保を目的とする法律

    政治資金規正法

  • 71

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 72

    議会や官庁などに直接働きかけ、自分たちの利益を促進しようとする集団

    圧力団体

  • 73

    情報を理性的に判断できる能力

    メディアリテラシー

  • 74

    政治に関する無関心な態度

    政治的無関心

  • 75

    政治的な関心はあるが特定の支持政党を持たない人々

    無党派層

  • 76

    市民が自発的に集まって政治に働きかける運動

    市民運動

  • 77

    地域に住んでいる人が協力して地域の課題に取り組む運動

    住民運動

  • 78

    福祉や環境保全、国際平和や平和の推進などを行う非営利組織

    NPO

  • 79

    第9条第1項 日本国民は、

    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

  • 80

    第9条第2項 前項の

    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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  • 1

    日本国憲法が徹底して採用した考え

    平和主義

  • 2

    全世界の国民が平和のうちに生存する権利

    平和的生存権

  • 3

    GHQの指示で作られた防衛組織

    警察予備隊

  • 4

    警察予備隊は改組して

    保安隊

  • 5

    保安隊の後に1954年にできた防衛組織

    自衛隊

  • 6

    国防上の重要事項の決定権を文民(職業軍人でないもの)がもつこと

    文民統制の原則

  • 7

    外交・安全保障に関して内閣総理大事と少数の閣僚が日常的に情報交換や審議を行う機関

    国家安全保障会議

  • 8

    1951年にサンフランシスコ平和条約と同時に結ばれた条約

    日米安全保障条約

  • 9

    1960年に安保条約が改定されて

    日米相互協力及び安全保障条約

  • 10

    新安保条約に基づいた米軍人の法的地位を定めた協定

    日米地位協定

  • 11

    1978年に策定された、日米共同作戦、演習の弾みとなった指針

    日米防衛協力のための指針

  • 12

    アメリカの求めに応じて、在日日本軍駐留経費の一部を日本側が負担する制度

    思いやり予算

  • 13

    非核三原則 核兵器を「

    もたず, つくらず, もちこませず

  • 14

    1992年に制定された、カンボジアをはじめとした世界各地に自衛隊が派遣されるようになった法律

    PKO協力法

  • 15

    2009年、海賊行為の取り締まりのため、ソマリア沖に護衛艦を派遣した法律

    海賊対処法

  • 16

    1996年に制定されて、米の防衛協力が「アジア太平洋地域」に拡大した

    日米安保共同宣言

  • 17

    1999年に定めた日本の平和と安全に重大な影響を与える事態の際に自衛隊が米軍の後方支援を求めると定めた

    周辺事態法

  • 18

    2001年に制定した、アメリカテロ事件を受けて自衛艦をインド洋に出動させた

    テロ対策特別措置法

  • 19

    2003年のイラク戦争の際に制定され、イラクに自衛隊を派遣した

    イラク復興支援特別措置法

  • 20

    外国から攻撃を受けた際に対処するための法制度

    有事法制

  • 21

    2003年に制定された、有事関連3法で有名なもの

    武力攻撃事態法

  • 22

    従来の政府の見解では、協力して防衛行動をとる、　　は限度を超えるとされ許されないとしてきた

    集団的自衛権

  • 23

    2015年に制定された、集団的自衛権の行使を可能にした

    安全保障関連法

  • 24

    国の政治のあり方を決める権限は国民にあるとする考え

    国民主権

  • 25

    国民が政治の全てに直接参加すること

    直接民主制

  • 26

    国民が代表者を通じて政治決定をする

    代表民主制

  • 27

    「全国民を代表する」機関

    国会

  • 28

    立法権、司法権、に行政権を「抑制と均衡」の関係においていること

    三権分立

  • 29

    第41条 国会は、【 】であつて、国の【 】である

    国権の最高機関, 唯一の立法機関

  • 30

    衆議院と参議院、両院が異なった議決をした場合には

    両院協議会

  • 31

    法律案の可決、予算の議決、条約の承認については、両院の意思が異なっても衆議院の意思が成立する

    衆議院の優越

  • 32

    両議院の、立法や行政監督などのために、広く国政を調査する権限

    国政調査権

  • 33

    実質的な審議は関係の委員会で行われること

    委員会制度

  • 34

    政党に所属する議員が受ける、政党の決定に従わなければならないという決まり

    党議拘束

  • 35

    第65条 「行政権は、【 】に属する」

    内閣

  • 36

    第79条1項(内閣) 「【 】の使命とそのほかの裁判官の任命」

    最高裁判所長官

  • 37

    内閣が行政権の行使について、国会に対し連対して責任を負うこと

    議院内閣制

  • 38

    第69条 「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、 〜 10日以内に衆議院が【　　】されない限り、【 】をしなければならない。」

    解散, 総辞職

  • 39

    専門的な訓練を受けた中央省庁の官僚機構が、政策決定において中心的な役割を果たしている政治

    官僚政治

  • 40

    本来国会が行うべき立法を行政機関に任せること

    委任立法

  • 41

    許認可行政や行政指導の透明性の確保を目的とする法律 全ての人に行政文書の開示請求権を認めた法律

    行政手続法, 情報公開法

  • 42

    地方自治体で制度化されつつある、独立した立場で行政の観察を行う制度

    オンブズ・パーソン制度

  • 43

    行政機関から独立して職権を行使できる機関

    行政委員会

  • 44

    裁判は3回まで行うことができる

    三審制

  • 45

    第76条など、裁判所はほかの国家機関からの干渉を受けないこと

    司法権の独立

  • 46

    裁判所が憲法に違反するかどうかを判断する権限

    違憲審査権

  • 47

    高度に政治的な事件については、政治部門である国会や内閣、国民の判断に委ねられるべきで、裁判所の違憲審査権は及ばないとする考え

    統治行為論

  • 48

    職務上の義務に著しく違反するなど信托に違反する裁判官を訴追できる組織

    弾劾裁判所

  • 49

    刑事裁判に18歳以上の国民から選ばれて審議に参加する

    裁判員制度

  • 50

    検察官が行った刑事事件の不起訴処分の当否を一般市民から選ばれた審査員が判断する組織

    検察審査会

  • 51

    地方自治は、民主主義を実現する上で極めて重要であるから、　といわれる

    民主主義の学校

  • 52

    第92条、地方自治は、住民自治と団体自治の原理からなるということを何として保障したか

    地方自治の本旨

  • 53

    議会と長が住民の直接選挙で選ばれること

    二元代表制

  • 54

    国の事務の執行を、地方公共団体の長に委任した事務

    機関委任事務

  • 55

    1999年に機関委任事務を廃止した法律

    地方分権一括法

  • 56

    地方分権一括法で定められた2つの事務

    自治事務, 法定受託事務

  • 57

    国から地方への財源移譲、補助金削減、地方交付税の見直しという3つの改革

    三位一体改革

  • 58

    特定の地方公共団体にのみ適応される地方特別法の住民投票権

    レファレンダム

  • 59

    地方自治法で定めれる、条例の制定、改廃請求権

    イニシアティブ

  • 60

    政党の目的や運動方針を定めたもの

    綱領

  • 61

    政党の政策の内容や目標数値を具体的に示したもの

    マニフェスト

  • 62

    政権交代を前提に、両者がよりよい政策を有権者に提案し、指示獲得の競争を行う政治

    政党政治

  • 63

    一つの政党が議席の過半数を獲得できない場合に複数の政党が政策協定を結んで政権を担当すること

    連立政権

  • 64

    政党の活動費を国庫から補助する法律

    政党助成法

  • 65

    1955年に成立した、保守政党と革新政党が対抗し合う体制

    55年体制

  • 66

    1選挙区から2名以上の代表者を選出する制度

    大選挙区制

  • 67

    各政党の得票数に比例して議席数を配分する制度

    比例代表制

  • 68

    衆議院の選出は　という制度が取られている

    小選挙区比例代表並立制

  • 69

    戸別訪問の禁止、文書図画の規制、連座制の強化などを制定している法律

    公職選挙法

  • 70

    政治資金の透明性確保を目的とする法律

    政治資金規正法

  • 71

    公的なことがらに関する人々の意見

    世論

  • 72

    議会や官庁などに直接働きかけ、自分たちの利益を促進しようとする集団

    圧力団体

  • 73

    情報を理性的に判断できる能力

    メディアリテラシー

  • 74

    政治に関する無関心な態度

    政治的無関心

  • 75

    政治的な関心はあるが特定の支持政党を持たない人々

    無党派層

  • 76

    市民が自発的に集まって政治に働きかける運動

    市民運動

  • 77

    地域に住んでいる人が協力して地域の課題に取り組む運動

    住民運動

  • 78

    福祉や環境保全、国際平和や平和の推進などを行う非営利組織

    NPO

  • 79

    第9条第1項 日本国民は、

    日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

  • 80

    第9条第2項 前項の

    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。