手数料の徴収や予算の執行権については、長は行政委員会に委任できる

子ども誰でも通園制度は、1時間あたり300円、月10時間まで利用できる

熱中症による救急搬送は去年が過去2番目の多さであった

審査請求期間(知った日の翌日から3ヶ月、処分のあった日から1年)は不変期間であり、正当な理由があったとしてもこの期間は変わらない。

物価高騰対策として、学校給食費の保護者負担額を引き下げた

議決の違法性の認定権は長にある。

出納閉鎖後の繰上充用は時期を失し違法である。

人事委員会は措置要求を受けて条例を改正するよう勧告することができる

附属機関に独自の事務職員を置くことはできない。

時間外勤務手当は、その支払い日の属する年度の歳出

歳入歳出予算として議会の議決の対象となる「議決科目」は、款及び項であり、目及び節は「執行科目」とされる。

予備費は事後に議会の承認が必要であり、仮に承認が得られない場合は、長の政治的責任が残ることとなる。

義務的再議の結果、なお義務費の削除減額をされた場合に対抗するため、自治法上、議会の解散権が保障されている。

人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとするが、人事委員会の決定により、選考（競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。）によることを妨げない。

ノンステップバスの導入率目標(2027)

席次の上下とは在職年数の長さをいう。

歳入にかかる延滞金については条例で定めることとされているが、条例とは個々の手数料条例等だけでなく、延滞金についてのみ規定した条例も含む。

議員定数に係る設置関係市町村の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。

標準職務遂行能力職制上の段階の標準的な職（職員の職に限る。以下同じ。）の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として◯が定めるものをいう。

札幌市においては、自治法上監査委員は少なくとも1人は常勤としなければならない。

離職は、分限処分ではないものの「分限」の一種とされている。

住民監査請求は未成年や外国人はできない

軽易な事項で長の専決okと議決したものについて、実際に長が専決した場合は、その後議会に承認を求める必要はなく、報告も不要である。

災害外国人支援チーム◯◯には◯つの国の40人のメンバーがいる

任命権者跨ぎの異動があった場合に，前の所属における義務違反について、現在の任命権者が懲戒処分を行うことができる

一時借入金は会計管理者が連帯債務を負う

議決の送付は発信主義によっているので、議長は議決の翌日を一日目として、三日目までに発送すれば良い。

2022一般会計決算の人件費は約何億円か

今年3月に策定した「第2次札幌市観光まちづくりプラン」に おいても、令和 14 年度(2032 年度)の総観光消費額 1 兆円という目標を掲げ、各種の 観光振興施策を実施するとともに、持続的に札幌の観光を発展させていくための体制整備 や財源の確保に向けた具体的な検討を進めることとした。

外国人市民への意識調査では生活で困っていることとして最も多いのは

議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。

標準財政規模とは、地方公共団体が標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものであり、標準税収入額等に◯◯を加算した額を指す

直接請求の正式受理後は、賛否の投票の告示前であっても撤回はなしえない。

人事委員会による処分の修正の判定は、形成的効力を有するとはいえ、免職処分を戒告処分に修正することは許されないものと解する。

犯罪人名簿や人事委員会が作成した試験問題は秘密に該当しない

副市長村長を置かない条例の発案権は議員にもある。

登録を受けた職員団体と当局が勤務条件に関して交渉を行う場合、その職員団体の正当な委任があれば、その職員団体の構成員以外の者が交渉員として参加していたとしても、当局は交渉に応ずる義務がある。

各種施設のバリアフリー化では56億円が計上され、市有施設では厚別区役所及び厚別区民センターのバリアフリー化、地下鉄駅では新札幌駅と大谷地駅のエレベータ設置費が計上された。

応訴した訴訟について、控訴する場合は議決を要する。

租税法律主義にいう法律には条例は含まない。

一時借入金の最高額は条例でこれを定めなければならない

負担付きの寄附又は贈与を受けること　 議決事件である。

委員会の委員はその地方公共団体から請負することはできない。

実質収支比率とは、◯◯に対する実質収支額の割合を指し、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標

通年の議会は、条例で、定期的に会議を開く日（「定例日」という。）を定めなければならない。

審査請求期間(知った日の翌日から3ヶ月、処分のあった日から1年)は不変期間であり、正当な理由があったとしてもこの期間は変わらない。

人事委員会は、兼職禁止の規定にかかわらず、委員に事務局長の職を兼ねさせることができる。

電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた 時に当該者に到達したものとみなすものとされた。

普通地方公共団体の議会の在職議員の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第百六条第一項又は第二項の例による。

北海道中央バス札幌駅前案内所が9月1日に移転した

市の借金である市債残高は、1兆6305億円となり，前年比で1.1%の増となった。

基金の種類は◯種類

個別外部監査を行うことができるかどうかは各地方公共団体の条例で定める

歳計剰余金の繰越は、剰余金を全て積み立てるものである。

措置要求によって人事委員会から勧告があったにもかかわらず、任命権者が何らの措置も実施しない場合は、不利益処分にあたるため審査請求の対象となる。

解散後初めての議会における不信任議決を行う場合は、議長及び副議長の選挙後初めての議案としなければならない。

市町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができるが、その会期においてのみ設置されることとした特別委員会については、条例によらず、議決により設置できる。

普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行うが、議長及び副議長にともに事故があるときは、臨時議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

議員の資格決定に関する議決

企業の予算案は管理者が議会に提出する

訴えの提起と応訴する場合、どちらも議決事件である。

臨時会に付議すべき事件は、議長が招集した場合においても、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。

一の選挙を以て二人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して指名推薦に係る規定を適用してはならない。

委員会が議案の提出するときは、文書をもつてしなければならないことが法定されている。

札幌市(R3)では15〜19歳の女子1000人あたり5.2人が中絶している。これは全国平均の1.6倍の数値である。

懲罰処分の効力発生

事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、自治法に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。

中央区複合庁舎の供用開始はいつ

職務に関係のないプレートの着用はま、その者の精神活動の面で、注意力の全てが職務に向けられていないと考えられることから、職務専念義務違反となるとの判例がある。

私法上の契約に基づく賃貸料は、使用料には含まれない。

繰越明許費は翌年度に限り繰り越せるが、さらに事故繰越することは可能である。

選挙管理委員の任期は3年であるが、後任者が就任するまで在任する特例がある。

懲罰において審決の対象となるのは除名と出席停止のみである。

議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とし、その定数は、次の一般選挙の時まで変更しないものとする。

令和6年度予算は◯と◯の実現に向けた本格予算

副市長村長は任期途中でも長により解職されることがある

地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないが、勤務時間についてはその限りでない。

招集に応じない場合、議決で罰則が科され得る。

当該官公署が議会から秘密に関する声明の要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。

再議の場合条例全体を再議に付すため、審議の対象は異議のある部分に限られない。

令和6年ど予算編成においては、札幌のポテンシャルを最大限に発揮するため、◯◯の取組を加速化

条例を設け又は改廃すること　は議決事件である。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。 また、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。

入札保証金の納付は、国債・地方債等の長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。

給与条例の改正について長が専決処分を行う場合は、人事委員会の意見を聞く必要はない

町村は、条例で、第八十九条第一項の規定にかかわらず、議会を置かず、住民による総会を設けることができる。

退職手当の小切手払いは可能である。

特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、規則でこれを設置することができる。

選挙管理委員会は，3人以上の委員の出席があれば会議を開くことができ，議事は出席委員の過半数で決する

普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の条例で定めた上席の職員がその職務を代理する。

都道府県知事又は市町村長は、事務の管理執行に係る方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること　は議決事件である

委員会は簡単に非公開にできる

実質収支比率とは、◯◯に対する実質収支額の割合を指し、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標

長が欠け、副市長が2名以上いる場合の職務代理の優先順

令和6年4月から、世帯の年収や兄弟姉妹の年齢の差に関係なく、2人目以降の子どもについて、すべての保育園に係る保育料が無料になった。

市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が二以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。

副市長村長が兼業禁止に該当するときは、長は解職しなければならない

ユニバーサルプロジェクトの成果指標(2031年度目標)として、まちのバリアフリー化が進んでいると感じる市民の割合を80%,高齢者・障害のある方等の立場を理解し行動ができている人の割合を85%と設定した。