問題一覧
1
納税者と税負担者が同じ税
直接税
2
所得税の最高税率〇〇円以上で〇〇%
4000万, 45
3
歳入に占める国債発行額の割合
国債依存度
4
START Iの正式名称
第一次戦略兵器削減条約
5
内閣府の新設など、〇〇の改革
中央省庁
6
道路、港湾など
社会資本
7
議員立法は多いか少ないか
少ない
8
核兵器を持つのは特定の国に限ると定めた条約
核拡散防止条約
9
核兵器開発に必要な核実験を禁止した条約
包括的核実験禁止条約
10
AI兵器禁止運動が起こった国
コスタリカ
11
複数の政策を組み合わせて景気を安定させる
ポリシーミックス
12
一般会計と別に、独立して管理される
特別会計
13
官庁と関係が深い企業に公務員が再就職すること
天下り
14
許可されていないが核を持つ国
インド, パキスタン, 北朝鮮, イスラエル
15
〇〇に対応するため、独占禁止法などを定める
市場の失敗
16
地雷を禁止した条約
対人地雷禁止条約
17
景気を自動的に安定化させる働き
自動安定化装置
18
社会保障や公共事業などへの支出
一般歳出
19
国際原子力機関
IAEA
20
家計などから調達した資金を公共の目的に配分する機能
資源配分機能
21
不況時に行われる政策
有効需要政策
22
権力が分立している3つの機関
国会, 内閣, 裁判所
23
地雷の非人道性を訴えたNGO
地雷禁止国際キャンペーン
24
首相を国民が直接選ぶ制度
首相公選制
25
第3の被曝
第五福竜丸事件
26
バブル崩壊以後、公共事業を中心とした積極的な財政政策
財政出動
27
納税者と税負担者が異なる税
間接税
28
権力分立論の先駆けとなった、ロックの著書
統治二論
29
国務大臣が集まり、内閣として意思決定を行う
閣議
30
毒ガスなどの兵器
化学兵器
31
歳出を誰がどれだけ負担するかを決める
税制
32
1925年に毒ガスの使用を禁じた
ジュネーヴ議定書
33
細菌やウイルスの毒性を用いる兵器
生物兵器
34
警察、消防、公園など
公共財
35
国債の利子の支払いや返済にあてる歳出
国債費
36
オバマ大統領が核のない世界を目指して演説した場所
プラハ
37
核兵器による報復を恐れることで平和が保たれる考え方
核抑止論
38
包括的核実験禁止条約
CTBT
39
景気変動を安定させるための財政の働き
景気の安定化機能
40
中央省庁の改革で、政務次官を廃止し配属
副大臣, 大臣政務官
41
核兵器の所有を認められている国
アメリカ, ロシア, イギリス, フランス, 中国
42
今核兵器を持っている疑惑のある国
イラン
43
国の歳入の60%
税金
44
権力集中が進んでいる
内閣官房
45
核兵器保有が疑われる国の監視と調査を行う
国際原子力機関
46
国会以外が法規をつくる
委任立法
47
低所得者には相対的に負担割合が重くなる問題
逆進性
48
一定の独立性を持つ、人事院や公正取引委員会などの機関
行政委員会
49
部分的核実験禁止条約を発行した国
アメリカ, イギリス, ソ連
50
財政法では禁じられた特例法の制定が必要な国債
赤字国債
51
見えざる手を提唱
アダムスミス
52
行政機構が社会のさまざまな分野を規制する状態
行政国家
53
2008年に禁止された広範囲にわたる危険な爆弾
クラスター爆弾
54
公共事業の支出に限られた国債
建設国債
55
所得税などの累進課税制度や弱者への社会保障
所得再分配機能
56
政府が家計や企業から資金を調達しそれを還元していくこと
財政
57
財政政策のこと
フィスカルポリシー
58
三権がお互いに〇〇を図って政治を行う
抑制と均衡
59
地方自治体の財源として移される
地方交付税交付金
60
核拡散防止条約
NPT
61
公債金を除いた国の歳入で、国債費を除いた国の歳出がどれだけ賄われているかを示す
プライマリーバランス
62
現在◯府〇〇省庁
1,12