問題一覧
1
実定法のうち、慣習が強制力をもつ法に変化したもの
慣習法
2
実定法のうち、権限に基づく行為で定められるもの
制定法
3
人間が生まれながらにしてもつ権利で、国家権力からの不当な干渉や侵害を排除する権利
自由権
4
生存の保障や福祉の実現を国家に求める権利
社会権
5
国民主権の下で、主権者である国民が政治に参加する権利
参政権
6
日本国憲法が定める国民の三大義務は、子どもに普通教育を受けさせる義務と、勤労の義務と、何か
納税の義務
7
企業間や企業と消費者の取り引きなど私人間の関係を対象とする法
私法
8
憲法に基づいて政府をつくり、政治をおこなうことで、国民の権利を国家権力から守るという考え方
立憲主義
9
私人間の人権侵害について、憲法の規定を直接的には適用せず、民法などの規定を通じて紛争を解決し、人権を救済すべきとする考え方
間接適用説
10
犯罪と刑罰は、あらかじめ法律で明確に規定されていなければならないとする考え方
罪刑法定主義
11
捜査機関が逮捕などをおこなう際は、裁判官の令状が必要であること
令状主義
12
すべての個人に等しく人権を保障するために基本的人権に一定の制約を加える観点
公共の福祉
13
人間の内心の自由やそれを表現する自由のこと
精神的自由
14
政治と宗教を分離し、国家が宗教に対して中立性を保つという原則
政教分離の原則
15
居住・移転の自由や財産権の保障などのこと
経済的自由
16
憲法は「すべて国民は( )に平等であつて、……差別されない」と定めている。
法の下
17
障害者に対する不当な差別的とり扱いを禁止する法律
障害者差別解消法
18
労働三法の一つで、労働争議の予防や解決を目的とする法律
労働関係調整法
19
配偶者や同居する交際相手による暴力や虐待の防止をめざす法律
DV防止法
20
結婚後も改姓せず、夫婦がそれぞれ別の姓を名乗ること
夫婦別姓
21
海外で暮らす日本人に対して選挙権の行使を保障しないことは違憲であるとした訴訟
在外日本人選挙権訴訟
22
海外で暮らす日本人に対して選挙権の行使を保障しないことは違憲であるとして訴訟
在外日本人選挙権訴訟
23
海外で暮らす日本人に対して選挙権の行使を保障しないことは違憲であるとした訴訟
在外日本人選挙権訴訟
24
特別法の制定や解散・解職請求など、地方の特定の問題に対して、住民が投票による意思表示をおこなうこと
住民投票
25
国や地方公共団体に損害賠償を求める権利
損害賠償請求権
26
抑留・拘禁された者が無罪判決を受けた場合、国に補償を求める権利
刑事補償請求権
27
憲法第25条で保障される、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
28
環境権を主張する際の根拠は何か
幸福追求権
29
大規模な公共事業による環境への影響を予測評価することを定めた法律
環境影響評価法
30
マス・メディアの報道に対して反論する機会を求める権利
アクセス権
31
知る権利の充実のため、政府のもつ情報の開示請求をする制度
情報公開制度
32
外交分野などの国家機密の情報漏洩を防止するための法律
特定秘密保護法
33
プライバシーの権利が初めて認められた訴訟
「宴のあと」訴訟
34
一定の犯罪について、捜査機関による電話などの傍受を認める法律
通信傍受法
35
個人情報のとり扱いについて定めた法律
個人情報保護法
36
インターネット上にある前科などの情報を削除するよう事業者に求める権利。日本では認められていない
忘れられる権利
37
国民一人ひとりに番号をつけて所得などの情報を把握するしくみ
マイナンバー制度
38
個人が自己の生き方を決定する権利
自己決定権
39
私人間で結ばれる契約について、国家は介入しないという原則
契約自由の原則
40
公の秩序、善良の風俗のこと。これに反する契約は無効となる
公序良俗
41
民法において、成年年齢は何歳以上とされているか
18歳以上
42
未成年が親権者の同意なく契約を結んだ場合、本人や親権者によって、その契約を取り消すことができる権利
未成年者取消権
43
売買契約の際、売り手と買い手のもつ情報量や交渉力に差があること
情報の非対称性
44
契約トラブルから消費者を守るための法律
消費者基本法
45
一定期間内であれば、無条件で契約の解除などができる制度
クーリング・オフ
46
製造者に対する無過失責任制を定めた法律
製造物責任法
47
消費者行政にかかわる国の行政機関
消費者庁
48
地方公共団体における消費者の相談窓口
消費生活センター
49
最高裁判所の裁判官が国民によってその罷免を審査される制度
国民審査
50
最高裁判所が、違憲審査についての終審の裁判所であること
憲法の番人
51
高度の政治的判断を要する国家の行為は司法判断になじまいとする考え方
統治行為論
52
特許権などの知的財産権に関する訴訟を扱う裁判所
知的財産高等裁判所
53
裁判は慎重を期すために三回までおこなうことができるという制度
三審制
54
契約などの私人間における争いを法律によって解決する裁判
民事裁判
55
当事者どうしの話し合いによって紛争を解決すること
和解
56
犯罪行為を裁くための裁判
刑事裁判
57
公益を代表にして原告となり、被疑者を起訴する者
検察官
58
裁判にかけられた被疑者のこと
被告人
59
裁判のやり直しをおこなう制度
再審制度
60
短期間で審理するために、検察側と弁護側で証拠などを整理するもの
公判前整理手続き
61
紛争解決に必要な情報やサービスを提供する場
日本司法支援センター
62
民事上の紛争について、民間機関などの第三者の力を借りて裁判によらない紛争解決をめざすしくみについて定めた法律
裁判外紛争解決手続法
63
検察官が不起訴とした処分の当否を審査する制度
検察審査会制度
64
重大事件の第一審に参加する、抽選で選ばれた6人の一般市民
裁判員
65
免罪防止のため、取り調べの状況を録画・録音すること
取り調べの可視化
66
選挙の原則のうち、一定の年齢に達した国民に選挙権を認めるもの
普通選挙
67
選挙で落選した候補者に投じられた票
死票
68
比例代表制の議席配分の方法として採用されている方式
ドント方式
69
小選挙区の立候補者が同時に比例代表にも立候補できるしくみ
重複立候補制
70
参議院議員の選挙制度で採用されている比例代表制のしくみ
非拘束名簿式比例代表制
71
選挙制度や選挙運動について定められた法律
公職選挙法
72
秘書や親族などの選挙違反について、候補者がかかわっていなくても当選無効になる制度
連座制
73
仕事や旅行などの理由があれば、投票日前に投票できる制度
期日前投票
74
政治に興味や関心はあるが投票したい政党や候補者がいない層
無党派層
75
社会問題についての国民の意見
世論
76
マス・メディアの報道によって有権者の投票行動が変化すること
アナウンスメント効果
77
さまざまな情報から必要な情報を主体的に取捨選択し活用する能力
メディアリテラシー
78
政権を担当する政党
与党
79
政党政治で、三つ以上の政党が競争をくり広げる体制
多党制
80
自分たちの利益を達成するために政党にはたらきかける集団
圧力団体
81
金の力で政治権力を掌握する政治
金権政治
82
政治家や政治団体が扱う政治資金のルールが規定されている法律
政治資金規正法
83
政党助成法に基づいて所属する国会議員が5人以上、または直近の国政選挙で得票率が2%以上の政党に支給されるお金
政党交付金
84
選挙以外の方法で政府を監視し、民意を政治に反映させる取り組み
カウンターデモクラシー
85
極端に単純化した争点を掲げ、大衆の欲望を読んで「敵」を見つけて攻撃する政治
ポピュリズム
86
1955年に確立した二大政党制に近い日本の政治体制
55年体制
87
1993年に体制を崩壊させた細川内閣の連立政権
非自民・非共産連立政権
88
小選挙区制度が導入されて以来、政権交代を2009年に初めて実現させた政党
民主党
89
マスメディアの種類
新聞・テレビ・ラジオ
90
二大政党制の国2つ
アメリカ・イギリス
91
一党制の国とその党の名前
中国 共産党
92
カウンターデモクラシーの例
署名運動やデモ行進への参加
93
最高裁は、自由権について、私人間には直接適用されないが、民法を通じて救済すべきという立場を示した
三菱樹脂訴訟
94
公共の福祉による制限の判例
薬事法事件
95
次世代への貧困の連鎖を防止
子ども貧困対策法
96
尊属を殺した者をそれ以外の殺人よりも重く処罰する刑法の規定について、最高裁は違憲と判断
尊属殺人重罰規定違憲訴訟
97
女性のみ婚姻解消から180日間再婚を禁止する民法の規定について、最高裁は違憲と判断
女性再婚禁止期間規定訴訟
98
婚外子の法定相続分を、婚内子の2分の1と定めた規定について、最高裁は違憲と判断
婚外子法定相続分差別訴訟
99
性的指向や性自認に関する偏見・差別の解消
性同一性障害者特例法
100
裁判などによって紛争を解決し、人権侵害に対する救済を求めるための権利
国務請求権