当初予算の総額は2兆8,117億円であり前年度に比べ2.8％増額している。

本市の自主財源比率は平成26年度から令和2年度までは60％以上であったが、令和5年度は58.7％であり、指定都市20市の中で低い方から3番目である。

年々増加傾向にある義務的経費は過去最高の7,753億円となったが、義務的経費の割合は54.9％で前年度の55.8％を下回った。

重点戦略の主な取組みとして第20回アジア競技大会を契機とした基盤整備やMICE施設の整備、リニア中央新幹線開業に向けたまちづくりの推進等がある。

本市の公営企業会計の中で当初予算が最も高いのは下水道事業であり、水道事業の1.7倍にものぼる。

令和5年度の全会計の市債残高は、前年度に比べて36億円増加する見込みである。また、一般会計の市債残高は、前年度に比べて183億円増加する見込みである。

一般会計予算の総額は、2兆8,117億円であり前年度に比べわずかに増加したが、公営企業会計予算の増加により予算総額は対前年度2.8％増加となった。

一般会計の歳出（1兆4,120億円）のうち、市民の福祉と健康として6,340億円が予定されている。

歳入の中心である市税は、個人市民税が最も多く、次いで固定資産税、法人市民税の順となっている。

市の歳入全体に占める市税などの自主財源の割合を自主財源比率といい、令和5年度の自主財源比率は62.6％と、指定都市20市の中では3番目に高い数値である。

当初予算の義務的経費は7,753億円となり、過去最高だった前年度を上回った。このうち、人件費は平成26年度に比べると令和5年度は約1.6倍となっており、近年増加傾向にある。

本市の公営企業会計は5つあり、そのうち下水道事業、高速度鉄道事業のいずれも当初予算が1,000億円を超えている。

一般会計の歳出予算額を使途ごとに比べると、「市街地の整備」は、「市民の福祉と健康」を下回るが、「都市の安全と環境」を上回った。

新型コロナウイルス感染症対策として、令和5年度予算は575億円が予定されている。また、物価高騰対策として、エネルギー・食品等の価格上昇に対する負担軽減を図り200億円を計上している。

市全体の当初予算の総額は2兆8,117億円であり、前年度に比べて増加している。一般会計の当初予算の総額も同様に1兆4,120億円であり、前年度に比べ増加している。

令和5年度予算では、義務的経費の額が7,753億円となり、過去最高となった。なかでも扶助費については、平成26年度に比べると、令和5年度は約1.4倍となっており、増加傾向にある。

市債の令和5年度予算は、地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債が減少したことなどにより全体で前年度に比べ72億円減少した。

市民生活の支援、地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に役立つよう、名古屋市では、市民税を減税している。令和5年度では、減税額50億円を見込んでいる。

市の収入は、市税などの自主財源と国庫支出金などの依存財源に分けられる。本市の自主財源比率は、令和5年度では58.7％となっているが、指定都市20市の中では高い方から3番目の数値である。

令和5年度に取組む事業としては、通学路の更なる安全対策、名古屋の魅力向上・発信、第20回アジア競技大会を契機とした基盤整備などがある。

市の収入は、市税などの自主財源と国庫支出金などの依存財源に分けられる。自主財源比率は、令和5年度は58.7％で、指定都市20市の中では高い方から3番目である。

特別会計とは、特定の収入によって特定の事業を行っている会計で、一般会計とは区別して経理する必要がある会計である。本市には12の特別会計があり、最も予算が多いのは公債会計である。

新型コロナウイルス感染症対策として、575億円の予算を計上している。そこで、保健医療体制の強化・重点化を進めるとともに、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る。

本市には5つの公営企業会計があり、最も予算が多いのは下水道事業会計、最も予算が少ないのは工業用水道事業会計である。

消費税率及び地方消費税率が令和元年10月1日から10％に引き上げられた。本市では、これらの税率の引上げに伴う増収分は、年金、医療及び介護の社会保障給付、少子化対策やその他社会保障施策に要する経費に充てている。

義務的経費の内訳は、人件費（職員や教員の人件費）・扶助費（生活保護費や高齢者・子ども・障害のある方などへの支援）・公債費（市債の返済）の三つに分けられる。令和5年度の歳出予算に占める義務的経費の割合は54.9％である。

新型コロナウイルス感染症対策として、575億円の予算が予定されている。そのうち、ワクチン接種事業で約88億円を占めている。

一般会計の市債残高は、令和5年度は前年度に比べて183億円増加する見込みである。一般会計の市債残高は市民1人当たり73万円で、指定都市20市の中では少ない方から2番目である。

財政調整基金は、不況で大幅な税収減になった場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに対応するために積み立てているものである。名古屋市では、残高100億円を目標としている。

令和5年度予算では、行財政改革の取組みとして歳入の確保で102億円を掲げており、不用となった土地の売却、統合した小学校跡地の貸付、地場産品を返礼品として活用したふるさと寄附金の確保などの取組みを行う。

歳入の中心である市税は、平成26年度以降増加傾向となっており、令和5年度予算では前年度に比べて132億円の増収となった。これは法人市民税が企業業績の改善により、固定資産税が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置のうち令和3年度限りの措置の終了により、それぞれ増収となることなどによるものである。

令和5年度予算では、義務的経費の額が7,753億円になり、過去最高だった前年度を上回った。義務的経費の内訳は、扶助費、人件費、公債費の順に高くなっている。

福祉・医療などに要する経費（扶助費、医療・介護にかかる特別会計への支出金）は増加傾向にあり、平成26年度に比べて令和5年度は約1,290億円増加している。これは、利用者の増加などにより障害福祉サービスにかかる経費や民間保育所等の運営にかかる経費が増加したことなどによるものである。

一般会計の市債残高は平成26年度以降減少しており、令和5年度は前年度に比べて183億円減少する見込みである。

令和5年度予算では、行財政改革の取り組みによる見直し額が、「歳出の削減」、「歳入の確保」、「人件費関係分」あわせて155億円と見込まれており、そのうち「歳出の削減」が51億円を占めている。