1960年代のアメリカにおいて展開された、障害者を保護されるべき対象としてとらえるのではなく、障害者本人の力や意思を尊重し、自立を支援していこうとする社会運動を何という？

1933（昭和8）年、世界恐慌や凶作の中で子どもが家計を助けるための道具として扱われたことから、14歳未満の児童に対する虐待を防止し、保護・救済することを目的に制定された法律は？

1937（昭和12）年に13歳以下の子がいる貧困母子家庭を対象として生活扶助、教 育扶助、生業扶助、医療扶助を実施するため制定された法律は？

1938（昭和13）年に社会事業の振興発達のため、制定された法律は？

1938（昭和13）年、内務省から厚生省が独立したことにともない、社会事業と呼ばれていた社会福祉事業は何と呼ばれるようになったか？

1946（昭和21）年、GHQ（連合国総司令部）が日本政府に示した、①無差別平等の 原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しない、という社会福祉の原則を明示した文書を何という？

田中角栄内閣による、老人医療の無料化、医療保険の給付率の改善、年金の物価スライド制等、社会保障の大幅な制度拡充を実施した1973（昭和48）年のことを何と呼んだ？

中央社会福祉審議会から出された意見を受け、行政主体の措置制度から利用者主体の利用契約制度への移行、地域福祉の推進など、社会福祉制度の構造そのものを改革した2000（平成12）年の政策を何という？

2020（令和2）年の社会福祉法改正で創設された、介護、子育て、困窮といった複合的な課題を抱える家族等に寄り添い、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行う支援体制を整備する事業を何という？

2020（令和2）年の社会福祉法改正で創設された、複数の社会福祉法人が事業運営で連携し合い、より適切に福祉サービスに対応できるようにする制度を何という？

親権について規定されている法律は？

第35問 1950（昭和25）年に制定された精神衛生法が、1987（昭和62）年の改正で精神保健法となり、さらに1995（平成7）年に改称された、精神障害者の医療、保護、社会復帰促進、自立の促進などを定めた法律は？ （）に関する法律　という。

旧老人保健法が2006（平成18）年に全面改正、改称し、2008（平成20）年に施行された法律で、高齢者の適切な医療の確保を図るため、医療費適正化推進計画、保険者による健康診査、後期高齢者医療制度の創設などについて定めた （）に関する法律　という

2020（令和2）年に閣議決定された、目標に「希望出生率（）」を明記し、少子化の主な原因を未婚化・晩婚化、有配偶者出生率の低下と捉え、少子化対策の指針を定めた大 綱は？

2018（平成30）年の生活保護法改正により創設された、生活保護世帯の子どもが大学等に進学する際に、新生活の準備に必要な費用を支給する制度を何という？

2018（平成30）年の生活保護法改正により創設された制度で、日常生活又は社会生活を送る上で何らかの課題を有し、単独では居宅での生活が困難な状態である被保護者に対し日常生活支援を行う施設を何という？

2018（平成30）年の生活保護法改正により創設された、医療保険におけるデータベースを参考に、福祉事務所がデータに基づき生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進する事業を何という？

2012（平成24）年に策定された、「認知症施策推進5か年計画」と題される計画を何という？

2015（平成27）年に策定された、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」と題される計画を何という？

2014（平成26）年に制定された、医療と介護の連携強化を図り、地域で総合的に一連のサービスを確保できる地域包括ケアの一層の推進を図るため、医療法や介護保険法等の整備をまとめた一括法を何という？

1960（昭和35）年に制定された身体障害者雇用促進法が1987（昭和62）年に改称されたもので、障害者の雇用と在宅就労の促進について定め、民間企業・国・地方公共団体に一定割合の障害者を雇用することなどを義務づけている法律は？　

病気やケガなどで医療費の自己負担額が、ひと月で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度は？

病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される手当は？

「グループワークとは自発的なグループ参加を通して、個人の成長と社会適応を図る教育的過程である」とのグループワークの定義を初めて発表した人物は？

判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助とそれに付随する日常的な金銭管理を本人と一緒または本人の代わりに行い、自立生活を支援するサービスを何という？

福祉サービスの事業者における苦情解決の仕組みとして、事業所に「苦情受付担者」と「苦情解決責任者」を設置することとなっているが、それに加え、その客観性、公平性を確保するために設置することとされている者は？

福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し利用者の権利を擁護するための「運営適正化委員会」を設置することとされている機関は？

家族構成を図に表したもの。

家族構成や周囲の環境を図にまとめたもの。

ICFとは（）といい、（）年に（）総会で採択された。（）としての分類を提起するもの

1946年、GHQは、（）に関する覚書において、4つの原則を出した。

社会救済に関する覚書　4つの原則（公的扶助）

（）年　雇用保険法

（）年　日本赤十字社法

（）年　国民年金法

（）年　「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

（）年　「男女共同参画社会基本法」

（）年　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （）年「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

（）年　高齢社会対策基本法

（）年　売春防止法

（）年　社会福祉士及び介護福祉士法

（）年　民生委員法

（）年　民法

（）年　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

（）年　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

（）年　子ども・若者支援推進法

（）年　成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

5つの巨人悪

1798年　（）が「人口論」を公表。労働者の貧困の原因を労働者自身の責任とみなした。

1990年後半から2000年代前半の（）政権では、効率と公正さを両立させ、自由市場主義と福祉国家主義の統合を目指す「（）」を標榜した。

1965年、貧困撲滅施策の一環として、低所得家庭の（）の子どもに対し、教育・医療・栄養などのサービスを提供し、子どもの発達を保障する施策である（）計画が実施された。（アメリカ）

1964年、「（）法」制定された。 この法律は、低所得者への食糧費補助制度を規定したもの（アメリカ）

1990年代、ビル・クリントン大統領は、“End welfare as we know it”（我々が知っているような福祉を終わらせる） という福祉改革を公約にして選し、（）を展開

1965年、（）大統領によってメディケイド（Medicaid）が設立された。これは、米国の低所得者に対する公的医療保険制度であった。

1933年以降、（）大統領が、大恐慌による不況の克服を目的として（）を実施した。政策では、（）（Relief）、（）（Recovery）、（）（Reform）の3Rを理念とした。 この一環として、1935年に「（）」が制定された。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」は、（）の基本的な理念にのっとり制定されている。

国民健康保険の保険者は（）・（）(2018年度から)・国民健康保険組合となる。

後期高齢者医療制度は、（）ごとに全（）が加入する「後期高齢者医療（）」が運営します。保険料の決定、医療費の支給などは（）が行いますが、保険料の徴収などは（）窓口で行います。

（）年　身体障害者補助犬法

介護支援専門員（ケアマネージャー）の登録先は、（）