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行政法(地方自治法)

問題数20

No.1

都道府県・市町村ともに設置が必要な委員会

No.2

都道府県のみ設置が必要な委員会

No.3

市町村のみ設置が必要な委員会

No.4

地方公共団体の契約を締結する方法を4つ挙げよ。(P478-契約-1変形)

No.5

条例の制定・改廃の請求は、選挙権を有する者の(A)以上の連署をもって(B)に対して行う。(P494-1)

No.6

地方公共団体の議会の解散は、選挙権を有する者の(A)以上の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

No.7

地方公共団体の長の解職は、選挙権を有する者の(A)以上の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

No.8

副市町村長の解職は、選挙権を有する者の(A)以上の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

No.9

地方公共団体の事務監査請求は、選挙権を有する者の(A)以上の連署をもって(B)に対して請求することができる。(P498-1)

No.10

議会が再議に付された議案を再び可決するには、(A)、(B)、(C)に関するものについては出席議員の3分の2以上の同意が必要となる。(P460-4)

No.11

地方公共団体の議会において地方自治法の規定によってもなお会議を開くことができないことから、長が専決処分をしたときは、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。○か×か。(ファイナル模試 問題23 イ)

No.12

町となるべき地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題22)

No.13

住民監査請求の対象とされた行為について、監査委員は監査の手続きが終了するまで停止すべきことを勧告することができる。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題23変形)

No.14

住民監査請求に対する監査の結果は、請求に理由があると認められたときに限り、公表される。○か×か。(第１回直前ヤマ当て模試 問題23)

No.15

普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付すことができる。○か×か。(ファイナル模試 問題23-ア)

No.16

国の地方公共団体に対する関与に関わる出訴は(A)に対して提起する。

No.17

普通地方公共団体は義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。○か×か。(ファイナル模試 問題24-ア)

No.18

普通地方公共団体は、条例で監査委員の定数を増加することができるが、条例で議会の議員のうちから監査委員を選任しないものとすることはできない。○か×か。(ファイナル模試 問題24-エ)

No.19

財務会計上の行為については、その行為のあった日または終わった日から一定の期間を経過したときは、正当な理由がなければ住民監査請求を行うことができない。○か×か。(第２回直前ヤマ当て模試 問題23-2)

No.20

怠る事実に係る住民監査請求は、その対象となる財務会計上の行為のあった日または終わった日から1年を経過したときは、正当な理由がなければ、これをすることができない。○か×か。

No.21

住民監査請求に対する監査委員の監査の結果または勧告に不服がある場合に、住民訴訟は当該監査の結果または勧告の内容の通知があった日から(A)以内に提起しなければならない。(第２回直前ヤマ当て模試 問題23-3)

No.22

住民訴訟においては、住民監査請求において求めた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方としてその措置の内容とは異なる請求をすることはできない。○か×か。(第２回直前ヤマ当て模試 問題23-4)

No.23

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、(A)の根拠があれば、国または都道府県の関与を受け、または要することとされる。(第２回直前ヤマ当て模試 問題24-2)