問１.　ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあらかじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進めることが求められている。

問２.　税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

問３.　個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。

問４.　個人金額３００万円、利率（年率・複利）３％、返済期間５年、元利均等返済でローンを組む場合、毎年の返済額は、下記の＜資料＞の係数を使用して算出すると、（　　　）である。

問５.　Ａさん（４０歳）が、老後資金として２０００万円を準備するために、２０年間、毎年均等に積み立て、利率（年率）１％で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は（　　　）である。なお、計算にあたっては下記の＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。

問６.　現在保有している資金（元金）を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金（元金）に乗じる係数は、（　　　）である。

問７.　住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが多くなる。

問８.　住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５の融資金利は固定金利であり、その利率は取扱金融機関がそれぞれ独自に決定している。

問９.　日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。

問１０.　独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金（貸与型）には、利息付（在学中は無利息）の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。

問１１.　確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額８１６０００円である。

問１２.　住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（　①　）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（　②　）返済方法である。

問１３.　日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、（　①　）第一種奨学金と（　②　）第二種奨学金がある。

問１４.　確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その全額が（　　　）として所得控除の対象となる。

問１５.　貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　　　）以内でなければならない。

問１６.　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき４２万円である。

問１７.　健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。

問１８.　雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。

問１９.　 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　①　）の各月の標準報酬月額の平均額を３０で除した額に、（　②　）を乗じた額である。

問２０.　健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して（　①　）以上被保険者であった者が、原則として、資格喪失の日から（　②　）以内に任意継続被保険者の資格取得手続を行う必要がある。

問２１.　公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する（　①　）以上（　②　）未満の医療保険加入者である。

問２２.　国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、２０歳以上６０歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となることができる。

問２３.　国内に住所を有する６０歳以上７５歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

問２４.　国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限られる。

問２５.　老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。

問２６.　老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として２５年以上なければならない。

問２７.　子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の１．２５倍に相当する額である。

問２８.　国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（　①　）、老齢基礎年金の年金額（　②　）。

問２９.　老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ１カ月当たり（　　　）が減額される。

問３０.　遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のいない妻の場合、（　　　）であることとされている。

問３１.　障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が（　　　）以上あることである。

問３２.　国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（　①　）の付加保険料を納付し、６５歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（　②　）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。