問題一覧
1
フリーランスの人数
462万人
2
電通新人社員過労死事件から2018年に制定した法律
働き方改革関連法
3
2023年7月に改正刑法が施行され、何の重要性が明確化したか
性的同意
4
長期間にわたる勾留
人質司法
5
2009年から導入された制度
裁判員制度
6
刑事裁判で無罪が確定した人について、一定の補償をすること
刑事補償法
7
2011年に改正された障害者への差別を禁止する法律
障害者基本法
8
性的少数者への理解を進める目的で制定された法律
LGBTQ増進法
9
2023年何をめぐる最高裁大法廷判決をしたか
性同一性障害特例法
10
共同親権では何の権利を共同で管理するか
身上監護権、財産管理権
11
労働基準法36条に基づいた「時間外・休日労働に関する労使協定」のこと
36協定
12
最高裁が一連のヘイトスピーチを人種差別と認定したのは何年
2014年
13
AV出演被害防止・救済法は何年に制定されたか
2022年
14
何が身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待を規定したか
児童虐待防止法
15
世界各国の男女格差を数値化したものは？
ジェンダーギャップ指数
16
2014年に批准した条約
障害者権利条約
17
会社などの組織に雇われない働き方のこと
フリーランス
18
難民の定義、法的保護の種類、それ以外の支援や難民が条約締約国から受けることのできる社会的権利などを規定した条約
難民条約
19
1955年に起こった欠陥商品による消費者被害
森永ヒ素ミルク中毒事件
20
2019年の文化振興が進められている法律
アイヌ施策推進法
21
アイヌ差別が鮮明化した1899年の法律
北海道旧土人保護法
22
2022年度までにほぼ完了、2024年度からはデジタル教科書が本格導入
GIGAスクール構想
23
障害者権利条約では国、自治体、民間事業者らに何が義務付けられているか
合理的配慮
24
2013年に施行されたいじめに関する法律
いじめ防止対策推進法
25
法律や政令、条例などが日本国憲法に反していないかどうか判断する権利
違憲審査権
26
国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。(ILO)
国際労働機関
27
刑事司法の誤りを防ぐための制度
再審制度
28
2022年4月に施行された成人年齢が18歳となった法律
改正民法
29
2014年に施行された低所得世帯の子どもを対象とした給付型奨学金などが整備される法律
子どもの貧困対策推進法
30
1948年から導入されている制度
検察審査会制度
31
フリーランスの課題、フリーランスは事業主であり何とはみなされないか
労働者
32
冤罪が起こる原因
自白偏重、密室での取り調べ
33
日本のジェンダーギャップ指数は世界で何位
125位
34
10増10減で一票の格差が2倍以上となる選挙区はなくなり、最大人口較差は何倍になったか
1.999倍
35
検察審査会制度では何人選ばれるか
11人
36
フリーランス・事業者間取引適正化等法はいつ施行したか
2023年4月
37
何年に同性婚が認められていないことを訴訟したか
2019年
38
最高裁が経済産業省に職場環境の対応を求める判決をしたのはいつか
2023年7月
39
2018年に18歳、19歳を引き続き保護するために法改正が実施された
改正消費者契約法
40
消費者の権利の尊重、自立支援を基本理念に2004年に改正成立
消費者基本法
41
特定の7種類の取引を対象に、事業者の不当な勧誘行為を規制する法律
特定商取引法
42
体罰防止や引きこもり支援など
こども大網
43
フリーランスは何に自ら加入するか
国民健康保険、国民年金
44
公的なセーフティネット
最低賃金、残業規制
45
2013年に制定された法律
障害者差別禁止法
46
在日外国人、特に在日韓国・朝鮮人に対する差別言動・行動
ヘイトスピーチ
47
フリーランスの内訳
自営業者、1人社長、ギグワーカー
48
子供の生活改善につながる施策等
こども未来戦略方針
49
裁判員制度では何人選ばれるか
6人
50
消費者基本法の基本理念
権利の尊重、自立支援
51
国や公共団体の賠償責任について規定した法律
国家賠償法
52
契約には保護者などの同意が必要
法定代理人
53
2019年３月に続いた性暴力事件の無罪判決を受け、女性達が抗議の意味を込めて花をもって2019年4月11日に集まったところから始まったもの
フラワーデモ
54
企業が1日8時間、週40時間を超えて労働させることを禁止した法律
労働基準法
55
商品やサービスの契約でトラブルに巻き込まれたらどこに相談すれば良いか
消費生活センター
56
個々の裁判における具体的な係争の範囲内に限り、意見審査が行われる制度
付随的違憲審査制
57
終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける仕組み 導入企業の割合は6%
勤務間インターバル
58
広告であることを明かさずに、口コミを装い商品の宣伝をすること
ステルスマーケティング
59
最低賃金の課題
地方間格差
60
1966年に起こった事件
袴田事件
61
可視化は刑事事件全体の何%か
3%
62
改正男女雇用機会均等法は何年
1997年
63
ステマに対して消費者庁は何に基づく規制を実施したか(2023年10月〜)
景品表示法
64
1990年代に制定された法律
製造物責任法
65
2022年12月28日に施行された、一票の格差を解消する目的で制定された法律
小選挙区の区切り
66
未成年の同意なく結ばれた契約等は何を行うことができるか
未成年の取り消し
67
1970年に設置されたもの
国民生活センター
68
2000年に成立、消費者が事業者と結んだ契約についての法律
消費者契約法
69
2018年にスタートした被疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、その見返りとして起訴の見送りや休憩の軽減が可能になった制度
司法取引
70
フリーランスの人数は労働者人口の1割弱で462万人である。そのうち本業は何人か
214万人
71
相対的貧困率＝子ども1人あたりの可処分所得が127万円に満たない世帯の割合
子どもの貧困率
72
今回の総選挙で衆議院議員選出と共に行われたもの
最高裁判所裁判官の国民審査
73
結婚に伴って戸籍上の姓を変更するかどうかを選択可能にすること
選択的夫婦別姓
74
ケネディが唱えたもの
消費者の四つの権利
75
最低賃金の全国平均が1000円を超えた背景
デフレーション脱却
76
袴田さんのさいしんかいしをけっていしたのはいつか
2014年
77
2009年に設置されたもの
消費者庁
78
企業から業務委託を受けるフリーランスは原則なんの保険に加入可能になったか
労災保険
79
2019年に警察・検察に義務付けられた制度
取り調べの全面可視化
80
公約のこと
マニフェスト
81
2017年に制定された教育機会確保法ではどこでの学びの重要性が認められたか
フリースクール
82
付随的違憲審査制はどこの国か
日本、アメリカ
83
フリーランス保護の法律
フリーランス・事業者間取引適正化等法
84
企業が労働者に支払わなくてはならない最低限の賃金
最低賃金
85
1968年に制定された法律
消費者保護基本法
86
コロナ禍を経て2020年度以降で不登校の人数は何人増えたか
10万人
87
無罪になった人への償いは日本国憲法何条
40条
88
2016年に施行された法
ヘイトスピーチ解消法
89
2015年12月、政府の過労死ラインを超える残業やパワハラの結果起こった事件
電通新人社員過労死事件
90
戸籍上性別が同じカップルをパートナーとして公的に認める
パートナーシップ制度
91
1997年の何の法律によって旧土人保護法が廃止されたか
アイヌ文化振興法
92
袴田さんはいつ死刑判決が出たか
1980年
93
2024年6月19日に成立した法律
日本版DBS
94
2022年に導入した、休暇の分割可能など男性が取得しやすい制度
産後パパ育休
95
日本版DBSが対象外のもの
個人経営塾
96
2023年4月に発足したもの
こども家庭庁
97
働き方改革関連法で残業の上限を設定 原則として月何時間、年何時間
月45時間、年360時間
98
不登校とは文部科学省によれば年間何日以上登校しない人のことが
30日
99
国際労働機関＝IOL憲章にもうたわれる国際的原則
同一労働同一賃金
100
大学入学共通テストは何年から
2021年